○輪之内町ふれあいセンター設置条例

平成21年3月19日

条例第3号

(設置)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、輪之内町ふれあいセンター(以下「センター」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 高齢者に対して老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7に定める事業を行うとともに、地域で支援を必要としている者に対するボランティア活動等を行い地域住民の健康増進と介護予防に寄与することを目的とする。

(名称及び位置)

第3条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 輪之内町ふれあいセンター

位置 輪之内町中郷新田2201番地の1

(職員)

第4条 センターに所長その他必要な職員を置く。

(施設)

第5条 センター内に輪之内町発達支援教室そらを置く。

(利用の許可)

第6条 センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 営利を図る目的をもって催し等を行うおそれがあるとき。

(3) その他町長が不適当と認めるとき。

(利用料)

第8条 センターを利用しようとする者は、利用料を納めなければならない。

2 利用料の額は、別表のとおりとする。

(利用料の免除等)

第9条 次の各号に掲げる者の利用料は免除する。

(1) 輪之内町に住所を有する60歳以上の者及びその介護人

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳又は岐阜県療育手帳に関する規則(平成12年岐阜県規則第72号)第3条第1項の規定による療育手帳の交付を受けている者及びその介護人

(4) 町及び福祉関係団体がそれぞれ本来の目的を達成するために利用するとき。

(5) その他町長が必要と認めたとき。

(損害賠償)

第10条 利用者が、故意若しくは過失により施設・備品等をき損し、又は滅失したときは、直ちにその旨を届け出て、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 輪之内町老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和60年輪之内町条例第6号)

(2) 輪之内町趣味の家の設置及び管理に関する条例(昭和61年輪之内町条例第30号)

(輪之内町議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部改正)

3 輪之内町議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例(平成12年輪之内町条例第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(輪之内町職員定数条例の一部改正)

4 輪之内町職員定数条例(昭和29年輪之内町条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成24年条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

名称

利用施設

利用料(1人1回につき)

輪之内町ふれあいセンター

娯楽室(和室)、集会室、栄養指導室

健康相談室、生活相談室(和室)

大人 200円

小人(中学生以下) 100円

趣味の家、ゲートボール場、ふれあい広場

無料

発達支援教室そら

輪之内町児童発達支援事業施設設置条例(平成21年輪之内町条例第5号)に規定する利用料

輪之内町ふれあいセンター設置条例

平成21年3月19日 条例第3号

(平成24年4月1日施行)