○八千代市事務決裁規程

昭和42年11月1日

訓令甲第6号

(目的)

第1条 この規程は,別に定めるものを除くほか,市長の権限に属する事務の代決,専決その他事務処理について必要な事項を定めるところにより,決裁責任の所在を明確にし,行政の能率的な運営をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において,次に掲げる用語の意義は,当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 市長,市長の権限の受任者及び専決権限を有する者等(以下「決裁責任者」という。)が,その権限に属する事務の処理につき,最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 代決 決裁責任者が不在のとき,あらかじめ認められた範囲内で,一時当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で,市長の責任において常時市長に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 旅行その他の理由により決裁責任者にさしつかえがあって,決裁できない状態にあることをいう。

(6) 課長 次に掲げる決裁又は意思決定(以下「決定」という。)の区分に応じ,それぞれ次に定める者をいう。

 又はに掲げる決裁又は決定以外の決裁又は決定 行政組織規則第16条第1項に規定する課長

 行政組織規則第16条第1項に規定する室(以下「室」という。)が分掌する事務又は室に置かれる職員(行政組織規則第16条第1項に規定する室長又は所長を除く。)の服務に係る決裁又は決定 行政組織規則第16条第1項に規定する室長又は所長

 行政組織規則の規定により班を置く出先機関(以下「班を置く出先機関」という。)が分掌する事務又は班を置く出先機関に置かれる職員(行政組織規則第17条第1項の規定により当該出先機関に置かれる職を除く。)の服務に係る決裁又は決定 行政組織規則第17条第1項の規定により当該出先機関に置かれる職

(7) 補佐 行政組織規則第16条第2項及び第17条第2項に規定する補佐をいう。

(昭47訓令甲2・昭47訓令甲10・昭49訓令甲2・昭55訓令甲4・昭58訓令甲9・平11訓令甲9・平16訓令甲8・平18訓令甲5・平20訓令甲2・一部改正)

(決裁の順序)

第3条 事務は,原則として当該事項に係る事務を主管する主査の決定を受けた後,順次直属上司の決定及び関係部課の合議を経て,決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(昭47訓令甲10・平11訓令甲9・平18訓令甲5・一部改正)

(市長代決者)

第4条 市長が不在のときは,副市長がその事務を代決する。

2 市長及び副市長がともに不在のときは,当該事項に係る事務を主管する部長(以下「主管部長」という。)がその事務を代決する。

(昭47訓令甲10・全改,平19訓令甲2・一部改正)

(副市長代決者)

第4条の2 副市長が不在のときは,主管部長がその事務を代決する。

2 主管部長が不在のときは,次長(次長が置かれていないときは,当該事項に係る事務を主管する課長(以下「主管課長」という。))がその事務を代決する。

(昭47訓令甲10・追加,平19訓令甲2・一部改正)

(部長代決者)

第4条の3 部長が不在のときは,次長(次長が置かれていないときは主管課長)がその事務を代決する。

2 次長を2人以上置く部の部長は,所掌させる事務の範囲及び代決させる事務について,定めなければならない。

(昭47訓令甲10・追加,昭59訓令甲3・一部改正)

(課長代決者)

第4条の4 課長が不在のときは,補佐(補佐が置かれていないときは,副主幹又は主査(以下「副主幹等」という。))がその事務を代決する。

2 補佐を2人以上置く課の課長は,所掌させる事務の範囲及び代決させる事務について,定めなければならない。

3 副主幹等が代決する事務は,あらかじめ当該課長から指定されたものに限るものとする。

(昭47訓令甲10・追加,昭59訓令甲3・平11訓令甲9・一部改正,平18訓令甲5・旧第4条の4繰下,平20訓令甲2・旧第4条の5繰上)

(代決の制限)

第5条 第4条から前条までの場合であっても,あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか,重要な事項,異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は代決してはならない。

(昭47訓令甲10・平3訓令甲7・一部改正)

(後閲)

第6条 代決した事項については,すみやかに当該事務の決裁責任者に後閲しなければならない。ただし,支出命令については,口頭により報告することをもって後閲に代えるものとする。

(副市長の専決事項)

第7条 副市長の専決事項は,次のとおりとする。

(1) 別表第1及び別表第2に定める副市長の決裁区分に関する事項に関すること。

(2) 前号のほか,次に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。

 市政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

 儀式及び表彰に関すること。

 各執行機関の総合調整に関すること。

 広報やちよ及び市勢要覧の発行に関すること。

 市議会の招集,議案の提出,その他市議会に関すること。

 特に重要な請願及び陳情に関すること。

 特に重要な審査請求その他の不服申立て,訴訟,和解及び調停に関すること。

 条例,規則及び訓令甲その他重要な例規の制定,改廃に関すること。

 特に重要な許可・認可その他行政処分に関すること。

 予算編成及び決算の確定に関すること。

 行政組織及び職制に関すること。

 職員の任免・賞罰・賠償・配置・勤務成績の評定及び給与の決定に関すること。

 職員定数に関すること。

 職員団体に関すること。

 その他特に重要な事項に関すること。

(平3訓令甲7・平18訓令甲5・平19訓令甲2・平20訓令甲2・一部改正)

(部長,課長等の専決事項)

第8条 部長及び課長の専決事項は,別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

(昭47訓令甲10・平18訓令甲5・平20訓令甲2・一部改正)

(報道監,危機管理監,参事,技監及び主幹の専決事項)

第9条 報道監,危機管理監,参事,技監及び主幹は,あらかじめ指定された範囲内で専決することができる。

(平11訓令甲9・追加,平19訓令甲2・一部改正)

(専決の制限)

第10条 この規程に定める専決事項であっても,特命事項(報道監又は危機管理監が掌理するものを除く。),重要又は異例と認められる事項,新規な事項若しくは規定の解釈上疑義があるものは,上司の決定を受けなければならない。

(平11訓令甲9・旧第9条繰下,平19訓令甲2・一部改正)

(専決事項の委譲)

第11条 課長は,市長の承認を得て,その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2 前項の規定により専決の委譲をした場合は,文書主管課長に通知しなければならない。

(昭47訓令甲10・一部改正,平11訓令甲9・旧第10条繰下,平18訓令甲5・平20訓令甲2・一部改正)

(類すいによる専決)

第12条 この規程に定めない事項であって,その内容が軽易に属しかつ専決事項に準ずると類すいされるものは,あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(昭47訓令甲10・全改,平11訓令甲9・旧第11条繰下)

(専決の報告)

第13条 この規程により専決した場合において必要があると認めるときは,その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(昭47訓令甲10・全改,平11訓令甲9・旧第12条繰下)

附 則

1 この規程は,公表の日から施行する。

附 則(昭和43年訓令甲第2号)

この規程は,令達の日から施行し,昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年訓令甲第9号)

この規程は,公表の日から施行する。

前 文(昭和44年訓令甲第11号)

昭和44年10月15日から施行する。

附 則(昭和45年訓令甲第2号)

1 この規程は,昭和45年4月1日から施行する。ただし,この規程の適用は昭和45年度予算の執行からとする。

2 第1項の規定にかかわらず,昭和44年度予算は出納閉鎖時期までに行なわれる決裁については,なお従前の例による。

附 則(昭和47年訓令甲第2号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和46年10月16日から適用する。

附 則(昭和47年訓令甲第6号)

この規程は,令達の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年訓令甲第10号)

1 この規程は,昭和47年10月5日から施行する。

この規程施行の日の前日に改正前の別表第1第3号の規定によってなされた行為は,なお従前の例による。

附 則(昭和47年訓令甲第11号)

この規程は,公示の日から施行し,昭和47年10月1日から適用する。

附 則(昭和48年訓令甲第7号)

この訓令は,令達の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年訓令甲第9号)

この規程は,昭和48年6月1日から施行する。

附 則(昭和48年訓令甲第10号)

この規程は,令達の日から施行する。

附 則(昭和49年訓令甲第2号)

この規程は,令達の日から施行し,昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年訓令甲第11号)

この規程は,令達の日から施行する。

附 則(昭和49年訓令甲第21号)

この規程は,令達の日から施行する。

附 則(昭和50年訓令甲第4号)

この規程は,令達の日から施行する。

附 則(昭和51年訓令甲第2号)

この規程は,昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年訓令甲第3号)

この規程は,令達の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年訓令甲第1号)

この規程は,昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年訓令甲第10号)

(施行期日)

1 この規程は,昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和54年訓令甲第1号)

この規程は,昭和54年5月1日から施行する。

附 則(昭和54年訓令甲第6号)

この規程は,昭和54年11月1日から施行する。

附 則(昭和55年訓令甲第4号)

この規程は,昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年訓令甲第4号)

この規程は,令達の日から施行する。

附 則(昭和58年訓令甲第3号)

この規程は,昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年訓令甲第9号)

この規程は,昭和58年11月1日から施行する。

附 則(昭和59年訓令甲第3号)

この規程は,昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年訓令甲第1号)

この規程は,昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年訓令甲第3号)

この規程は,昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年訓令甲第2号)

この規程は,昭和62年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年訓令甲第3号)

この規程は,令達の日から施行する。

附 則(昭和63年訓令甲第7号)

この規程は,昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令甲第1号)

この規程は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年訓令甲第5号)

この規程は,平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令甲第3号)

この規程は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令甲第7号)

この訓令は,平成3年11月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令甲第1号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年訓令甲第5号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成6年訓令甲第1号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第1号)

この訓令は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第3号)

この訓令は,平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成7年訓令甲第5号)

この訓令は,平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令甲第3号)

この訓令は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令甲第7号)

この訓令は,平成8年4月27日から施行する。

附 則(平成9年訓令甲第6号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令甲第4号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年訓令甲第7号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成11年訓令甲第6号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成11年訓令甲第7号)

この訓令は,平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令甲第9号)

この訓令は,平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令甲第3号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令甲第5号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。ただし,別表第2国民年金課の部年金の項の改正規定は,平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令甲第8号)

この訓令は,平成14年5月30日から施行する。

附 則(平成16年訓令甲第8号)

この訓令は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第4号)

この訓令は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第5号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第10号)

この訓令は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第2号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第7号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第2号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第6号)

この訓令は,平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第1号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第3号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第2号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第4号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第6号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第1号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第3号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第4号)

この訓令は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第8号)

この訓令は,平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第1号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第8号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第9号)

この訓令は,令達の日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第10号)

この訓令は,平成28年11月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第4号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第5号)

この訓令は,平成29年8月1日から施行する。

別表第1(第7条第1号,第8条第1項)

(昭47訓令甲2・昭47訓令甲10・昭48訓令甲9・昭48訓令甲10・昭49訓令甲2・昭49訓令甲11・昭49訓令甲21・昭51訓令甲3・昭53訓令甲1・昭54訓令甲1・昭54訓令甲6・昭58訓令甲3・昭58訓令甲9・平元訓令甲1・平3訓令甲7・平4訓令甲1・平7訓令甲1・平8訓令甲3・平9訓令甲6・平11訓令甲6・平11訓令甲9・平18訓令甲5・平19訓令甲2・平28訓令甲8・平29訓令甲4・一部改正)

(1) 秘書関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長共通

(特定部長)

秘書課長

(特定課長)

課長共通

備考

秘書

 

 

 

市長の業務,調整日程の編成

 

 

(2) 人事庶務関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長共通

(特定部長)

職員課長

(特定課長)

課長共通

備考

任免

任免

職員

 

期限付任用職員

(月額報酬に限る。)

(総務企画部長)

臨時的任用職員

期限付任用職員

(月額報酬を除く。)

 

 

服務

職務専念義務の免除

 

部長

課長

(総務企画部長)

補佐以下

 

課長以上の長期にわたるものについては市長とする。育児休業については,職員課長に合議すること。

育児休業

 

 

全職員

(総務企画部長)

 

 

年次休暇等

 

部長

課長

 

補佐以下

無給休暇

 

部長

課長

(総務企画部長)

補佐以下

時間外(休日)勤務命令

当直命令

特殊勤務命令

 

 

 

 

補佐以下

 

 

 

全職員

 

 

部長

課長

 

補佐以下

身分・服務

 


 

①身元保証人の決定

②身上諸届の受理

特殊な身分証票の交付

 

営利企業等の従事許可


職員

臨時的任用職員期限付任用職員

(総務企画部長)



旅行命令

市内

 

部長

課長

 

補佐以下

市外

部長以上

6日以上

5日以内

 

 

 

宿泊を要する旅行については職員課長に合議すること。

課長

 

5日以上

4日以内

 

 

補佐以下

 

 

3日以上

 

2日以内

給与

給料

決定

特別昇給

全職員

 

 

 

 

 

定期昇給

全職員

 

 

 

 

手当

認定

 

 

 

全職員

 

労災保険

 

 

 

労災保険適用事業報告

労働者公傷認定各種補償の請求

その他の手続

 

会議

附属機関

 

招集・諮問事項の決定

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

事務引継

①副市長

②各執行機関・附属機関

部長

課長

 

補佐以下

 

公文書公開の可否の決定

特に重要なもの

 

重要又は異例なもの

 

定例的なもの又は軽易なもの

 

個人情報の開示等の可否の決定等

特に重要なもの

 

重要又は異例なもの

 

定例的なもの又は軽易なもの

 

公印

 

 

 

①新調・改刻・廃止

②公印(専用印を除く。)の管守

(総務課長)

専用印の管守

 

文書

収受発送

 

 

 

①収受文書の配付発送

②タイプ浄書の決定

(総務課長)

課における文書の受理

 

文書の処理

指導統制

 

 

 

文書取扱の指導・統制

(総務課長)

 

 

調査

報告

照会

回答

①特に重要な事項である調査・報告・進達・副申その他これに類するもの

②特に重要な事項である。指令・通知・申請・照会・回答

 

①重要でない事項の調査・報告・進達・副申その他これに類するもの

②重要でない事項の指令・通知・申請・照会・回答

 

①定例的事項の調査・報告・進達・副申その他これに類するもの

②軽易な事項の指令・通知・申請・照会・回答

証明・閲覧

異例のもの

 

 

 

原簿による諸証明・閲覧・謄抄の交付その他定例的なもの

帳票

 

 

帳票の登録

 

帳票用式の作成

その他の文書

重要な出版物の刊行(指定したものを除く)

 

①原簿台帳等の作成記載の確認(所定の職員に専決させること。)

②主管事務についての関係者の呼出通知

 

①統計書等の出版物の贈与

②定期・軽易な出版物の刊行

出版物の刊行については,総務課長に合議すること。

法制

公示令達

告示・公告・公示・送達その他

特に重要なもの

 

①公示令達の登録

②他庁から依頼の公示掲示

③重要事項でない異例なもの

市役所掲示板の管理(法務課長)

軽易定例なもの

 

市長代理人の選定

重要な訴訟・仮処分・行政代執行等の事件

重要でない訴訟・仮処分・行政代執行等の事件

 

 

 

例規集

 

 

 

例規集の編集・発行・加除整理(法務課長)

例規集の保全

公の施設管理

異例な使用許可




①定例的な使用許可

②庁舎(事業所を含む。)の管理


(3) 収納等関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

財務部長

(特定部長)

部長共通

財政課長

(特定課長)

課長共通

備考

収入命令

 

 

異例なもの

定例的収入

 

 

 

収入の収納等の事務

収納

A定例的な補助金助成金等

 

違約金

 

換地精算金

 

 

「収納」とは調査決定納入通知・督促をいう。

B市税(県民税を含む。)

保険料使用料等の収入

 

 

 

異例なもの

定例的なもの

 

C各種保証金

 

 

 

全部

 

 

D官庁・公共団体の嘱託にかかわる公課その他の収納等

 

 

 

 

 

 

Bの督促

 

 

 

 

 

①督促状の発付

②催告状の発付

Bの減免

異例なもの



一般的なもの

公民館及び八千代台東南公共センターの使用料で一般的なもの(生涯学習振興課長)


Bの収納猶予・収納の嘱託・滞納処分・過誤納整理

 

 

 

差押物件の公売処分

 

① 収納猶予

② 収納の嘱託

③ 差押処分

④ 交付要求

⑤ 過誤納整理

Bの滞納処分の猶予及び停止・不納欠損処分

 

 

 

滞納処分の執行停止及び不納欠損処分

 

換価の猶予

 

(4) 財務関係

(単位:千円)

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長

(特定部長)

課長

(特定課長)

支出負担行為

1 報酬

 

 

 

全額

2 給料

 

 

 

全額

3 職員手当等

 

 

 

全額

4 共済費

 

 

 

全額

5 災害補償費

 

 

全額

 

6 恩給及び退職年金

 

 

 

全額

7 賃金

 

 

 

全額

8 報償費

 

 

500を超える額

500以下

9 旅費

 

 

 

全額

10 交際費

 

 

 

全額

11 需用費

消耗品費

 

 

500を超える額

500以下

燃料費

 

 

 

全額

食糧費

 

 

30を超える額

30以下

印刷製本費

 

 

500を超える額

500以下

光熱水費

 

 

 

全額

修繕料

 

 

1,300を超える額

1,300以下

賄材料費

 

 

 

全額

医薬材料費

 

 

500を超える額

500以下

12 役務費

 

 

 

全額

13 委託料

 

 

500を超える額

500以下

14 使用料及び賃借料

 

 

400を超える額

400以下

15 工事請負費

 

 

1,300を超える額

1,300以下

16 原材料費

 

 

500を超える額

500以下

17 公有財産購入費

 

 

800を超える額

800以下

18 備品購入費

 

 

800を超える額

800以下

19 負担金補助及び交付金

負担金

 

 

500を超える額

500以下

補助金

 

 

500を超える額

500以下

交付金

 

 

500を超える額

500以下

20 扶助費

 

 

 

全額

21 貸付金

 

 

 

全額

22 補償補てん及び賠償金

 

 

500を超える額

500以下

23 償還金利子及び割引料

 

 

 

全額

24 投資及び出資金

 

 

全額

 

25 積立金

 

 

 

全額

26 寄附金

 

 

全額

 

27 公課費

 

 

 

全額

28 繰出金

 

 

 

全額

その他

調定命令

 

 

 

全額

支出命令

 

 

 

全額

予算の流用・目的外使用

 

1,000以上

(1,000未満)

(500未満)

予備費の充当

3,000以上

3,000未満

(1,000未満)

(500未満)

注 ただし,次の事項については,これによるものとする。

1 支出負担行為兼支出票の決裁区分は,支出負担行為の決裁区分とする。

2 支出負担行為の変更は,増額にあっては増額後の,減額にあっては減額前の決裁区分とする。

3 支出金の更正は,支出負担行為の決裁区分とする。

4 収入金の更正は,全額課長決裁とする。

(5) 契約関係

(単位:千円)

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

契約担当部長

契約担当課長

主管部長

主管課長

工事及び修繕

150,000以上

150,000未満

100,000未満

20,000未満


1,300以下

委託

20,000以上

20,000未満

10,000未満

5,000未満


500以下

備品の購入

20,000以上

20,000未満

10,000未満

5,000未満


800以下

公有財産の購入

20,000以上

20,000未満



10,000未満

800以下

使用料及び賃借料

20,000以上

20,000未満

10,000未満

5,000未満


400以下

その他

20,000以上

20,000未満

10,000未満

5,000未満


500以下

(6) 検査関係

(単位:千円)

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

工事検査担当部長

工事検査担当課長

主管部長

主管課長

工事及び修繕

150,000以上

150,000未満

50,000未満

5,000未満


1,300以下

委託

20,000以上

20,000未満



10,000未満

500以下

備品の購入

20,000以上

20,000未満



10,000未満

800以下

公有財産の購入

20,000以上

20,000未満



10,000未満

800以下

その他

20,000以上

20,000未満



10,000未満

500以下

別表第2(第7条第1号,第8条第1項)

(平18訓令甲5・全改,平18訓令甲10・平19訓令甲2・平19訓令甲7・平20訓令甲2・平20訓令甲6・平21訓令甲1・平22訓令甲3・平22訓令甲6・平23訓令甲2・平23訓令甲4・平23訓令甲6・平24訓令甲1・平24訓令甲3・平24訓令甲4・平24訓令甲8・平26訓令甲1・平27訓令甲3・平28訓令甲8・平28訓令甲9・平28訓令甲10・平29訓令甲4・平29訓令甲5・一部改正)

主管課の区分

専決区分

専決事項

副市長

主管部長

主管課長

総務課

庁議

 

庁議事案の調整


議決報告

 

 

① 市議会の議決報告

② 市議会の議案の編成及び配布

③ 会計管理者に対する議決予算及び条例の通知

事務管理

 

総合的な事務改善計画の策定

 

市の境界

 

市の境界の確認

市の境界の確認に伴う連絡調整及び証明の発行

庁舎総合整備課

庁舎整備


庁舎整備に係る調整

庁舎整備に係る調査及び研究

法務課

情報公開


情報公開の総合的な調整


個人情報保護


個人情報の総括的管理


総合企画課

政策

政策の立案及び執行に係る調整

政策の評価に係る調整

① 施策に係る調査研究

② 政策検討会議の事案の記録及び保管

東葉高速鉄道

東葉高速鉄道の経営検討会議に関する事務

東葉高速鉄道に係る調整

東葉高速鉄道に係る事務連絡に関する事務

企画調整

総合計画に係る調整

各部課の事務事業の調整

① 計画策定に係る調査研究

② 各種事業計画に係る軽易な調整

国際交流

 

① 国際化対応等に係る調整

② 姉妹都市に係る調整

③ 八千代こども国際平和文化基金事業に係る調整

① 国際化対応等に係る事業の実施

② 姉妹都市に係る事業の実施

多文化交流

 

 

多文化交流センターの管理運営

統計

 

基幹統計の実施

統計資料の整備保管

コミュニティ推進課

コミュニティ

 

コミュニティ推進に係る調整

コミュニティ推進に係る調査研究

市民活動

 

市民活動支援に係る調整

① 市民活動支援に係る調査研究

② 市民活動サポートセンターの管理運営

秘書課

 

 

 

① 簡易な儀式及び交際

② 渉外

行財政改革推進課

行財政改革

行財政改革に係る企画調整

行財政改革に係る進行管理

① 行財政改革の調査及び研究

② 事務改善の調査研究

民間活力導入

民間活力導入に係る調整

民間活力導入の推進に係る調整

民間活力導入の調査,研究及び進行管理

審査請求



審査請求の処理手続に関する軽易な事務

広報広聴課

広報

 

① 広報活動の調整

② 報道機関への情報提供

① 広報活動の実施

② 広報紙の編集

③ 広報紙の配布

④ 報道機関との連絡

広聴及び出版映像

市長への手紙の回答

市勢要覧,市民便利帳等の編集

① 視聴覚広報活動の実施

② 市に係る記録活動の実施

情報管理課

情報化推進

 

情報化研修計画の策定

情報化研修の実施

電子計算

 

電子計算適用業務のシステム開発

① 情報処理運用スケジュール管理

② データエントリー管理

③ 電子計算機器の管理

戸籍住民課

戸籍

 

戸籍の記載及び編製

戸籍事務

印鑑登録

 

 

印鑑登録の事務

住民記録

 

 

① 住民記録事務

② 電算住民記録の維持管理

埋火葬

 

 

埋火葬事務

職員課

研修

 

職員の研修の目標及び計画の策定

① 職員の研修の実施

② 研修講師の決定

共済組合

 

 

共済組合に関する事務

衛生管理

 

全職員

 

福利厚生

 

福利厚生に関する重要な事務

福利厚生に関する軽易な事務

財政課

市債

 

① 起債許可申請

② 長期債借入申込み

① 起債計画書の提出

② 元利償還金の支払い

交付税

 

① 普通交付税算出資料の提出

② 特別交付税特殊財政需要調の提出

交付税算定に用いる基礎数値の報告

契約課

契約



競争入札参加者の資格に関する事務

工事検査


① 工事検査計画の策定

② 検査員の選任

① 工事検査の実施

② 完成及び出来形検査の認定書の交付

資産管理課

公共施設マネジメント

公共施設マネジメントに係る調整

公共施設マネジメントの推進に係る調整

公共施設マネジメントの推進に係る調査及び研究

財産管理



① 財産の取得処分の決定による権利の保存

② 財産の移転,変更,消滅等の登録

③ 財産台帳の整備

庁舎管理

 

 

① 庁舎小修繕の決定

② 防火計画の策定及び実施

③ 庁舎内外の清掃

④ 庁舎設備の管理

⑤ 会議室及び事務室の使用許可

車両

 

 

公用車の管理及び使用許可

市有財産の建築工事等



① 工事施行の監督指示

② 市有施設の点検

納税課

納税

 

① 税務行政の総合調整

② 繰上徴収

③ 特別滞納整理の実施

④ 市税等の滞納処分に係る審査請求の事務

① 税に関する諸制度の調査研究

② 税務関係事務の広報及び税務相談

③ 納税思想の普及及び宣伝

④ 公示送達

⑤ 市税等徴収簿の整備

⑥ 市税等の過誤納金の還付及び充当

⑦ 固定資産評価審査委員会の事務

自動車の臨時運行

 

 

臨時運行許可書の交付

市民税課

住民税及び諸税の賦課

 

① 賦課に関する調査及び報告

② 市税等の審査請求の事務

③ 市税等の減免及び納期限延長

① 賦課額の決定及び更正

② 随時課税の納期の決定

③ 特別徴収義務者の指定

④ 諸申告書の処理

⑤ 課税台帳の整備

⑥ 軽自動車の標識の交付

⑦ 納税管理人

⑧ 公示送達

⑨ 法人市民税の徴収猶予

⑩ 納税通知書の発送

資産税課

固定資産税の賦課

 

① 県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付

② 提示平均価額通知の受理

③ 県知事に対する総評価見込額の調査及び報告

④ 特別土地保有税の徴収猶予及び納税義務の免除

⑤ 固定資産税の減免及び納期限延長

⑥ 固定資産税の審査請求の事務

⑦ 固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成

⑧ 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格の決定及び修正

① 賦課額の決定及び更正

② 土地家屋の登録済通知書及び課税物件異動通知書の処理

③ 土地家屋及び償却資産の価格の算定

④ 課税台帳の整備

⑤ 納税管理人

⑥ 公示送達

⑦ 価格等の登記所への通知

⑧ 交付金等に関する事務処理

⑨ 納税通知書の発送

債権管理課

債権管理

 

① 債権の管理に係る企画,指導及び調整

② 滞納処分に係る事務処理を行う債権の決定

③ 事務処理を行うこととされた債権に係る滞納者の差押財産の公売処分

① 債権の管理に係る調査研究

② 事務処理を行うこととされた債権に係る滞納処分

健康福祉課

市営霊園

 

 

市営霊園の管理運営

献血

 

献血事業に関する事務

 

戦傷病者,戦没者遺族等の援護

 

 

① 遺族年金,弔慰金,給付金等に関する請求書の進達

② 旧軍人恩給及び公務扶助料の請求書の進達

③ 引揚者,未帰還者等に関する請求書の進達

④ 年金証書,裁定通知書,国債等の交付

社会福祉

 

 

① 民生委員児童委員,人権擁護委員,保護司及び日本赤十字社との連絡

② 社会福祉団体(老人福祉,児童福祉及び障害福祉に関する団体を除く。)との連絡調整

福祉施設

 

 

① 福祉センターの事務

② ふれあいプラザの事務

生活環境

 

 

畜犬の登録

市営住宅等


① 入居者の決定

② 市営住宅等入居者選考委員会の開催

③ 同居及び承継入居の承認

④ 家賃の決定

⑤ 家賃の減免及び徴収猶予の決定

⑥ 明渡請求

市営住宅等の管理に関する事務

医療連携

 

医療連携に係る総合調整

医療センター,医師会その他の医療団体との連絡調整

救急医療

 

救急医療体制の総合調整

① 救急医療体制に係る連絡調整

② 救急医療体制に係る調査研究

生活困窮者自立支援


①生活困窮者自立支援に関する総合調整

②住宅確保給付金の支給決定等

③任意事業に係る支給決定等

自立相談支援事業に係る支給決定等

生活支援課

行旅病人及び行旅死亡人

 

 

行旅病人及び行旅死亡人の取扱い及び遺留品の処理

長寿支援課

生きがい対策

 

老人福祉に係る企画調整

① 生きがい対策事業の実施

② 老人クラブ,シルバー人材センターの指導及び育成

生活支援

 


① 各種手当の支給決定

② 各種給付金等の受給権の認定

③ 諸証明の発行

介護保険事業

 

介護保険事業の総合調整及び運営

介護保険事業運営協議会の事務

介護保険資格

 

被保険者証の交付に係る審査請求の事務

被保険者証の発行

介護保険料の賦課徴収

 

① 介護保険料の減免

② 介護保険料の執行停止及び欠損処分

③ 介護保険料の繰上徴収

④ 介護保険料の滞納者の差押財産に係る公売処分

⑤ 介護保険料の審査請求の事務

① 介護保険料の賦課額決定,修正及び更正

② 介護保険料の納入通知書の発行

③ 介護保険料の随時賦課に係る納期の決定

④ 介護保険料に係る諸申告書の処理

⑤ 介護保険料の徴収猶予

⑥ 介護保険料に係る送達書の公示送達

⑦ 介護保険料の過誤納金の還付及び充当

⑧ 介護保険料の滞納処分

介護認定

 

要介護認定等に係る審査請求の事務

① 介護認定審査会の事務

② 要介護認定等の決定

介護給付

 

① 利用者負担の減免

② 保険給付制限の決定

③ 保険給付に関する処分に係る審査請求の事務

④ 介護サービス事業者の指定

⑤ 保険給付に係る不正利得の徴収

⑥ 介護サービス事業者の指定等に係る審査請求の事務

① 介護保険の保険給付の決定

② 介護サービス事業者に対する指導及び監督

地域支援事業

 

 

① 地域包括支援センター運営協議会に関する事務

② 介護予防事業の事務

地域包括支援センター

 

 

① 総合相談支援及び権利擁護に関する事務

② 包括的,継続的マネジメントに関する事務

③ 介護予防マネジメントに関する事務

障害者支援課

障害者福祉

 

障害者福祉に係る企画調整

① 児童発達支援センターの管理運営

② 障害者福祉センターの管理運営

障害者団体

 

障害者団体の育成

 

社会参加の促進

 

各種助成事業の決定

各種助成事業の申請の受付

知的障害者通所施設

 

 

福祉作業所の事務

生活支援

 

① 各種手当等の受給権の認定及び支給決定

② 各種助成事業の助成資格者の認定及び決定

① 各種手当等の申請の受付及び進達

② 各種助成事業の申請の受付

③ 障害者に関する諸証明の発行

④ 身体障害者相談員及び知的障害者相談員に関すること

自立支援

 

障害支援区分の認定及び自立支援給付等の支給決定に係る審査請求の事務

① 障害者介護給付費等審査会の事務

② 障害支援区分の認定

③ 自立支援給付等の支給決定

健康づくり課

成人保健

 

健康づくりに係る企画調整

健康診査,健康教育,健康相談及び訪問指導の実施

予防接種

 

予防接種事故の救済措置

高齢者の予防接種の実施

結核予防

 

 

結核の健康診断の実施

感染症

 

 

感染症に関する周知及び啓発

保健センター

 

 

保健センターの管理運営

国保年金課

国保

 

国民健康保険事業の総合調整及び運営

 

国保資格給付

 

 

① 被保険者の資格認定

② 被保険者証の発行

③ 給付の決定

④ 出産育児一時金及び葬祭費の支給

⑤ 移送の承認

⑥ 高額療養費貸付金の決定

⑦ 被保険者台帳等の整備

⑧ 保健事業利用の認定

国保の賦課徴収

 

① 国民健康保険料(税)の減免

② 国民健康保険料(税)の執行停止及び欠損処分

③ 国民健康保険料の繰上徴収

④ 国民健康保険料(税)の滞納者の差押財産に係る公売処分

⑤ 国民健康保険料の審査請求の事務

① 国民健康保険料(税)の納付相談

② 国民健康保険料(税)の賦課額の決定,修正及び更正

③ 国民健康保険料の随時賦課に係る納期の決定

④ 国民健康保険料の納入通知書の発行

⑤ 国民健康保険料に係る諸申告書の処理

⑥ 国民健康保険料(税)の賦課(課税)台帳の整備

⑦ 国民健康保険料(税)の徴収猶予

⑧ 国民健康保険料(税)に係る送達書の公示送達

⑨ 国民健康保険料(税)の徴収簿の整備

⑩ 国民健康保険料(税)の過誤納金の還付及び充当

⑪ 国民健康保険料(税)の滞納処分

老人医療


① 診療報酬の支払及び医療費の支給決定

② 第三者行為による医療費の請求及び不正利得の徴収

健康手帳,医療受給者証及び減免証明書等の交付

後期高齢者医療


千葉県後期高齢者医療広域連合に関する重要な事項

千葉県後期高齢者医療広域連合に関する事項

後期高齢者医療保険料の徴収


① 後期高齢者医療保険料の執行停止及び欠損処分

② 後期高齢者医療保険料の繰上徴収

③ 後期高齢者医療保険料の滞納者の差押財産に係る公売処分

① 後期高齢者医療保険料の随時賦課に係る納期の決定

② 後期高齢者医療保険料に係る送達書の公示送達

③ 後期高齢者医療保険料の過誤納金の還付及び充当

④ 後期高齢者医療保険料の滞納処分

年金

 

国民年金制度の啓蒙及び普及

① 国民年金の支給手続

② 被保険者の資格の取得,喪失及び変更の進達

③ 福祉年金及び国民年金の諸届書,申請書等の受理,審査及び進達

④ 特別障害給付金の認定請求書,諸届書等の受理,審査及び進達

子育て支援課

子ども・子育て支援施策


子ども・子育て支援施策に係る企画調整


児童福祉


① 保育料の決定

② 学童保育児童の入所決定

① 保育園運営費の支弁

② 児童福祉施設等の管理運営

子ども福祉課

医療費助成


子ども医療費の助成資格者及びひとり親医療費の助成資格者の認定及び支給決定

子ども医療費助成及びひとり親医療費助成の申請の受付

手当等


児童手当,児童扶養手当,給付金等の認定及び支給決定

児童手当,児童扶養手当,給付金等の申請の受付

母子福祉



① 福祉資金等の貸付申請の進達

② 母子福祉関係の連絡調整

子ども相談センターの運営



① 子どもの総合相談及び支援

② 要保護児童対策地域協議会に関する事務

③ 児童相談所への送致等の決定

母子保健課

母子保健

 

母子保健に係る企画調整

健康診査,健康教育,健康相談及び訪問指導の実施

予防接種

 

予防接種事故の救済措置

① 結核の予防接種の実施

② その他子どもに係る予防接種の実施

生涯学習振興課

生涯学習振興

 

生涯学習振興に係る調整

① 生涯学習振興に係る事業の実施及び調査研究

② 各種事業計画に係る軽易な調整

公民館



公民館使用料の減免

八千代台東南公共センター



八千代台東南公共センター使用料の減免

文化・スポーツ課

文化振興

 

① 文化振興に係る調整

② 文化施設に関する重要な事務

① 文化振興に係る事業の実施

② 文化施設に関する軽易な事務

スポーツ推進

 

スポーツ推進に係る調整

① スポーツの普及及び奨励推進

② スポーツに係る調査,統計及び研究

③ 睦スポーツ広場の管理及び運営

青少年課

青少年

 

① 青少年健全育成及び指導に関する総合調整

② 施設の維持管理及び方針決定

① 青少年健全育成の推進及び支援

② 青少年関係機関との連絡調整

③ 施設の維持管理及び運営

男女共同参画課

男女共同参画

 

男女共同参画に関する施策の総合調整

① 男女共同参画についての調査,研究及び啓発

② 男女共同参画センターの運営

生活安全課

自治振興

 

① 集会施設に係る調整

② 市民組織設立届受理の通知

③ 地縁による団体の告示

① 自治会等との連絡調整

② 地縁による団体に関する告示事項の証明

防犯対策

 

防犯に係る総合調整

① 防犯関係団体との連絡調整

② 防犯意識の啓発

③ 自主防犯活動の支援

④ 防犯車両の運行管理

市民生活

 

 

市民生活に係る各種相談の実施

安全対策



① 交通安全思想の普及

② 交通関係団体との連絡調整

消費者行政

 

消費者行政等の計画の策定

① 消費生活の相談及び苦情処理

② 消費生活の指導及び啓発

③ 消費者団体との連絡調整

総合防災課

防災

 

① 防災関係機関との連絡調整

② 自主防災組織の育成

③ 災害時協力井戸の登録

① 防災知識の普及に関する事務

② 防災行政用無線の運用及び管理

③ 備蓄資機材の管理

④ り災証明書の発行

環境保全課

生活環境

 

① 雑草の除去に係る勧告及び命令

② 合併処理浄化槽助成

① 雑草の除去

② 危険な動物の飼育に関する事項

③ 浄化槽の管理指導

④ 合併処理浄化槽の申請

⑤ 生活環境の改善及び指導

環境保全

 

① 環境保全に関する企画及び指導

② 公害発生源に対する改善勧告及び改善命令

① 公害防止思想の普及啓発

② 公害苦情の処理

③ 公害防除資金融資の指導

④ 環境保全思想活動の実施

⑤ 公害の調査及び整備

⑥ 公害発生源の指導及び規制

⑦ 法令に基づく届出処理

クリーン推進課

クリーン

 

① 一般廃棄物処理計画の策定

② 一般廃棄物処理業者等の許可及び委託業者の指導

① 一般廃棄物の調査及び統計

② 一般廃棄物の減量,適正処理及び地域の清潔保持

③ し尿処理施設及び車両の維持管理

④ 一般廃棄物処理手数料及び申請等の事務

不法投棄対策

 

① 土砂等の埋立て等の申請

② 土砂等の埋立て等の指導

③ 産業廃棄物に関する関係機関との調整

① 不法投棄行為者の指導

② 不法投棄防止の啓発

③ 調査及び統計

リサイクル

 

① 資源ごみ収集の委託,指導及び監督

② ごみ減量及びリサイクル

① 廃棄物等の記録の作成及び報告

② 資源物の集団回収

③ リサイクルの啓発及び推進

④ 調査及び統計

業務管理

 

① 一般廃棄物処分業務の委託

② 手数料の徴収

③ 集積場所の設置及び管理

④ 不法投棄物の処理及び指導

① 不燃・有害ごみの収集

② 一般廃棄物処理手数料の調停及び徴収事務

③ ごみ集積場所届の事務

④ 事業系等一般廃棄物の受入れ

⑤ 施設及び収集車両等の維持管理

⑥ 処理困難物及び有害ごみ等の処分

⑦ 不法投棄物処理

ごみ処理

 

① 埋立処分地施設の維持管理

② 搬入ごみ処理及び分別業務の委託

③ 処理施設の運転及び維持管理

④ 一般廃棄物処理施設周辺環境対策事業の実施

⑤ 対策事業の実施

① 施設及び埋立車両の維持管理

② 埋立処理業務

③ 浸出水処理施設の運転及び維持管理

④ 粗大ごみ処理施設の運転及び維持管理

⑤ 恒久対策事業に係る設計及び工事の監督監理

⑥ 処理及び運転,維持管理業務の委託

⑦ 関係法に基づく報告及び届出業務

焼却施設

 

① 焼却処理施設の維持管理

② 処理施設の稼動及び報告

③ 焼却施設の運転業務の委託

① 焼却炉施設の運転及び維持管理

② 関係法に基づく報告及び届出事務

③ 運転及び維持管理業務の委託

都市計画課

都市計画

 

① 都市計画に係る基礎調査の実施計画の策定

② 公共交通に係る企画及び調整

③ 住居表示の実施計画の策定

④ 字の区域の変更に伴う告示及び連絡調整

⑤ 屋外広告物法(昭和24年法律第189号),条例等に違反する行為に対する措置

① 都市計画に係る基礎調査の実施

② 都市計画施行上必要な調査資料の収集

③ 住居表示制度の啓蒙普及に関する事務

④ 住居表示に関する資料の収集及び調査

⑤ 住居表示の通知書及び証明書の交付

⑥ 屋外広告物の表示又は設置の許可

土地利用

 

都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく報告,勧告,援助,監督処分,立入検査等

① 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出の受理及び進達

② 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出の受理及び通知

③ 都市計画施設等の区域内における建築の許可

④ 地区計画等の区域内における建築等の届出の受理及び受理の通知

⑤ 都市計画法第53条に関する証明書の交付

⑥ 用途地域等の証明

建築指導課

建築指導

 

① 建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第7項(第10条第2項により準用する場合を含む。)及び第10項の規定による緊急の措置命令

② 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく命令

③ 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく改善命令

④ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等に係る命令

⑤ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく命令

⑥ 千葉県福祉のまちづくり条例(平成8年千葉県条例第1号)に基づく勧告

建築指導に関する事務

建築審査

 

① 建築基準法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に基づく許可,指定,承認及び認定

② 建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号)に基づく認定

① 独立行政法人住宅金融支援機構受託業務

② 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく計画の認定

③ 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導,助言,指示及び耐震改修計画の認定

④ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等に係る助言又は勧告

⑤ 八千代市建築基準法施行細則に基づく設計変更の承認

⑥ 千葉県福祉のまちづくり条例(平成8年千葉県条例第1号)に基づく指導助言

⑦ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく指導,助言,指示及び認定

住宅政策


① 住宅政策に関する事務

② 優良住宅の認定

③ 住宅建設資金の利子補給

④ 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成24年法律第84号)に基づく勧告,命令及び代執行並びに空家等に係る緊急安全措置並びに特定空家等に係る命令代行措置及び公表

① 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく調査,助言及び指導

② 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく認定及び指導助言

③ 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく認定及び指導助言

都市整備課

区画整理

 

① 区画整理事業の啓蒙普及及び計画の策定

② 換地計画及び仮換地の指定及び変更

③ 権利の調整及び地積の決定

④ 保留地の処分

⑤ 評価及び補償金の決定

⑥ 建築物等の移転及び除去

⑦ 土地区画整理組合に係る許可及び認可

⑧ 組合等が施行する区画整理事業の指導の重要事項

① 土地移転申告の進達

② 土地の所有権及び借地権の移動届の処理

③ 清算金の分納許可

④ 移転用の仮設住宅の入居

⑤ 建築物等の移転の通知及び催告

⑥ 換地に関する証明書の交付

⑦ 組合等が施行する区画整理事業の指導

⑧ 建築物等の行為許可

再開発

 

① 再開発事業の啓蒙普及及び計画の策定

② 組合等が施行する再開発事業の指導の重要事項に関する事務

組合等が施行する再開発事業の指導

開発指導

 

① 都市計画法に基づく監督処分,聴聞及び措置

② 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づく監督処分,勧告及び改善命令

③ 宅地開発の基準及び指導

開発の調査,統計及び報告

開発審査

 

① 都市計画法に基づく開発行為の許可(1ヘクタール未満のもの)

② 都市計画法に基づく開発審査会への付議

③ 都市計画法に基づく工事完了届の受理及び検査済証の交付

④ 都市計画法に基づく建築承認

⑤ 都市計画法に基づく建築の許可

⑥ 都市計画法に基づく地位の承認

⑦ 宅地造成等規制法に基づく許可及び不許可

⑧ 宅地造成等規制法に基づく工事等の届出の受理及び検査済証の交付

① 都市計画法に基づく工事廃止届の受理

② 都市計画法に基づく登録簿の写しの交付

③ 都市計画法に基づく既存の権利の届出の受理

④ 都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)に基づく開発行為及び建築に関する証明書の交付

公園緑地課

公園緑地

 

① 公園施設の設置

② 公園管理方針の決定

③ 公園緑地事業計画の策定及び設計

① 公園施設の位置変更及び維持管理

② 公園及び緑地の樹木の手入れ及び補植

③ 公園及び緑地内の取締りの実施

④ 公園及び緑地内の目的外使用

⑤ 公園緑地計画の施行

⑥ 公園台帳の整備

⑦ 児童遊園の維持管理

土木管理課

管理


① 工事計画書の伴う占用許可

② 道路占用者に対する許可の取消し,行為の中止,占用物件の除去その他の処分

③ 道路及び橋りょうの供用開始

④ 道路運送法(昭和26年法律第183号)に基づく意見の決定

⑤ 道路敷の整備計画の決定

⑥ 法定外公共物の監督処分

⑦ 法定外公共物の管理調整

① 工事計画書の伴わない占用許可

② 占用期間満了後の道路の原状回復

③ 土砂運搬計画届出の協議

④ 交通遮断及び制限区間の指定

⑤ 道路台帳及び橋りょう台帳の整備及び保管

⑥ 建設業務統計の作成

⑦ 法定外公共物の占用許可

⑧ 法定外公共物の工事等の承認

用地保全


法定外公共物の用途廃止

① 道路及び法定外公共物の境界確認

② 道路及び法定外公共物の登記事務

③ 国有財産法(昭和23年法律第73号)に係る副申

補修及び維持管理


① 基本計画に基づく施策及び土木工事の決定

② 土木災害応急の措置

③ 私道整備の決定

④ 道路法(昭和27年法律第180号)第24条に基づく道路工事の承認

① 道路,橋りょう及び市道舗装の測量,設計及び工事監督

② 道路及び橋りょうの維持

③ 街路樹の管理

④ 道路資材の保管

⑤ 道路パトロールの指示

⑥ 私道舗装の測量設計及び工事監督

土木建設課

道路建設

 

基本計画に基づく施策及び土木工事の決定

道路,橋りょう及び市道舗装の測量,設計及び工事監督

用地

 

用地取得及び建築物等移転の計画の策定

① 用地取得

② 建築物等の移転補償

治水

 

① 基本計画に基づく施策の決定

② 河川に関する事項の決定

③ 急傾斜地に関する事項の決定

① 河川及び排水施設の測量,設計及び工事監督

② 急傾斜地対策施設の測量,設計及び工事監督

③ 排水施設の維持

街路


① 基本計画に基づく施策の決定

② 用地取得計画の策定

③ 建築物等の移転計画の策定

① 都市計画街路工事施行に伴う協議及び届出

② 都市計画街路の測量,設計及び工事監督

③ 用地の取得

④ 建築物等の移転補償

土木維持課

道路維持


基本計画に基づく施策及び土木工事の決定

道路,橋りょう及び市道舗装の測量,設計及び工事監督

市営自転車駐車場等


① 市営自転車駐車場の整備管理方針の決定

② 市営駐車場の整備管理方針の決定

① 市営自転車駐車場の維持管理

② 市営駐車場の維持管理

交通安全施設


交通安全施設計画の策定

① 交通安全施設の測量,設計及び工事監督

② 交通安全施設の維持

産業政策課

産業政策

 

産業振興に係る施策の調整

産業の活性化に関する事務

観光振興

 

観光振興に係る施策の調整

観光振興に係る調査研究

農政課

農政

 

① 農業技術の改良及び営農改善指導

② 農業団体との連絡調整

① 農家経営の技術指導

② 農業団体の育成指導

③ 農家生活の指導

融資

 

資金融資の承認

資金融資のあっせん申込みの受付及び調査

土地改良

 

土地改良事業計画の策定

① 土地改良工事の実施

② 土地改良工事の検査

米殻

 

米穀の需給調整

米穀の需給調整への取組に対する指導

園芸

 

 

野菜,果樹等に関する指導

林業

 

 

森林法(昭和26年法律第249号)に基づく指導及び推進

防疫

 

各種防疫の事業計画の策定

① 農薬等の使用の指導

② 防疫の予防の指導及び措置

畜産

 

 

① 酪農経営の指導

② 畜産公害の予防及び指導

商工課

商工振興


基本計画に基づく施策の決定

① 商工業の経営調査の実施

② 商工団体の育成及び指導

③ 重要でない各種催物の決定

④ 商工業団体との連絡調整

融資



① 融資あっせん申込みの受付及び調査

② 中小企業への融資の決定

計量

 

 

計量器の定期検査に係る事前調査

八千代市事務決裁規程

昭和42年11月1日 訓令甲第6号

(平成29年8月1日施行)

体系情報
処  務
沿革情報
昭和42年11月1日 訓令甲第6号
昭和43年4月1日 訓令甲第2号
昭和44年4月1日 訓令甲第9号
昭和44年10月15日 訓令甲第11号
昭和45年4月1日 訓令甲第2号
昭和47年2月10日 訓令甲第2号
昭和47年7月1日 訓令甲第6号
昭和47年10月3日 訓令甲第10号
昭和47年10月20日 訓令甲第11号
昭和48年5月15日 訓令甲第7号
昭和48年6月1日 訓令甲第9号
昭和48年7月20日 訓令甲第10号
昭和49年2月1日 訓令甲第2号
昭和49年7月15日 訓令甲第11号
昭和49年10月1日 訓令甲第21号
昭和50年8月20日 訓令甲第4号
昭和51年3月31日 訓令甲第2号
昭和51年5月20日 訓令甲第3号
昭和53年3月31日 訓令甲第1号
昭和53年9月29日 訓令甲第10号
昭和54年4月27日 訓令甲第1号
昭和54年10月31日 訓令甲第6号
昭和55年3月31日 訓令甲第4号
昭和57年5月1日 訓令甲第4号
昭和58年3月30日 訓令甲第3号
昭和58年10月31日 訓令甲第9号
昭和59年3月30日 訓令甲第3号
昭和60年3月29日 訓令甲第1号
昭和61年3月28日 訓令甲第3号
昭和62年6月30日 訓令甲第2号
昭和62年11月16日 訓令甲第3号
昭和63年3月30日 訓令甲第7号
平成元年2月16日 訓令甲第1号
平成元年3月30日 訓令甲第5号
平成3年3月28日 訓令甲第3号
平成3年10月5日 訓令甲第7号
平成4年3月31日 訓令甲第1号
平成4年10月31日 訓令甲第5号
平成6年3月25日 訓令甲第1号
平成7年3月31日 訓令甲第1号
平成7年6月30日 訓令甲第3号
平成7年9月29日 訓令甲第5号
平成8年3月29日 訓令甲第3号
平成8年4月17日 訓令甲第7号
平成9年3月31日 訓令甲第6号
平成10年3月31日 訓令甲第4号
平成10年4月1日 訓令甲第7号
平成11年4月1日 訓令甲第6号
平成11年6月29日 訓令甲第7号
平成11年9月24日 訓令甲第9号
平成12年3月31日 訓令甲第3号
平成14年3月26日 訓令甲第5号
平成14年5月29日 訓令甲第8号
平成16年3月25日 訓令甲第8号
平成17年3月30日 訓令甲第4号
平成18年3月31日 訓令甲第5号
平成18年9月5日 訓令甲第10号
平成19年3月27日 訓令甲第2号
平成19年10月23日 訓令甲第7号
平成20年3月31日 訓令甲第2号
平成20年9月30日 訓令甲第6号
平成21年3月11日 訓令甲第1号
平成22年3月31日 訓令甲第3号
平成22年9月30日 訓令甲第6号
平成23年3月22日 訓令甲第2号
平成23年8月17日 訓令甲第4号
平成23年9月29日 訓令甲第6号
平成24年3月30日 訓令甲第1号
平成24年6月22日 訓令甲第3号
平成24年6月29日 訓令甲第4号
平成24年9月28日 訓令甲第8号
平成26年3月25日 訓令甲第1号
平成27年3月30日 訓令甲第3号
平成28年3月31日 訓令甲第8号
平成28年7月13日 訓令甲第9号
平成28年10月31日 訓令甲第10号
平成29年3月27日 訓令甲第4号
平成29年7月7日 訓令甲第5号