○八千代市財務規則

平成8年3月29日

規則第15号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第6条―第14条)

第2節 予算の執行計画等(第15条―第25条)

第3章 収入

第1節 通則(第26条)

第2節 調定(第27条―第31条)

第3節 納入の通知(第32条―第34条)

第4節 直接収納(第35条―第38条)

第5節 還付及び充当(第39条―第42条)

第6節 収入の整理及び帳票の記載(第43条―第51条)

第7節 徴収又は収納の委託(第52条―第54条)

第8節 雑則(第55条―第60条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第61条―第67条)

第2節 支出命令(第68条―第70条)

第3節 支出の特例(第71条―第83条)

第4節 支払の方法(第84条―第92条)

第5節 支出の委託(第93条・第94条)

第6節 小切手の振出し等(第95条―第108条)

第7節 支払未済金の整理(第109条・第110条)

第8節 支出の整理及び帳票の記載(第111条―第115条)

第5章 証拠書類(第116条―第119条)

第6章 決算(第120条―第123条)

第7章 契約

第1節 契約の方法(第124条―第143条)

第2節 契約の締結(第144条―第150条)

第3節 契約の履行(第151条―第159条)

第8章 現金,有価証券等

第1節 現金及び有価証券(第160条―第171条)

第2節 指定金融機関等(第172条―第207条)

第9章 出納機関(第208条―第213条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第214条―第267条)

第2節 物品(第268条―第285条)

第3節 債権(第286条―第298条)

第4節 基金(第299条―第304条)

第11章 借受不動産,検査,賠償責任等(第305条―第313条)

第12章 雑則(第314条―第321条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定により,法令,条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか,財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 各部等の長 八千代市行政組織規則(昭和46年八千代市規則第21号)第16条第1項に規定する部長,会計管理者の権限に属する事務及び市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成19年八千代市規則第18号)第2条第1項に規定する会計課長,教育次長,消防長並びに議会事務局,選挙管理委員会事務局,監査委員事務局及び農業委員会事務局の長をいう。

(2) 課長 八千代市事務決裁規程(昭和42年八千代市訓令甲第6号。以下「事務決裁規程」という。)第2条第6号に規定する課長並びに議会事務局,教育委員会事務局,選挙管理委員会事務局,監査委員事務局,農業委員会事務局及び消防本部に属する課の長及びこれに相当する事務局等の長をいう。

(3) 歳入徴収者 市長又は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第153条第1項若しくは第180条の2の規定により,歳入の徴収事務を委任された者及び事務決裁規程に基づき歳入の徴収事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(4) 予算執行者 市長又は法第153条第1項若しくは第180条の2の規定により,支出負担行為及び支出の命令その他歳出予算の執行の事務を委任された者及び事務決裁規程に基づきこれらの事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(5) 出納職員 法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員をいう。

(6) 収納出納員 出納職員のうち収納の事務を掌る出納員及び分任出納員をいう。

(7) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(8) 総括店 会計管理者が振り出す小切手の支払又はその発する公金振替の取扱いをし,及び指定金融機関等の店舗の公金の収納又は支払を総括する出納取扱店で第173条の規定により定める指定金融機関の店舗をいう。

(9) 電子入札システム 入札に関する事務を市の使用に係る電子計算機と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。

(10) 電子入札 電子入札システムにより処理する入札をいう。

(11) 収納取扱店 指定金融機関等の店舗のうち専ら公金の収納の事務を取り扱う店舗をいう。

(12) 財産管理者 財産(教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する財産をいう。)である公有財産を除く。)の区分に応じ,別表第1に定める者をいう。

(平11規則44・平17規則25・平19規則20・平25規則14・平27規則24・平28規則24・平28規則36・一部改正)

(財務関係重要事項の事前合議)

第3条 各部等の長は,次に掲げる事項については,あらかじめ,財政担当課長を経て財政担当部長に合議しなければならない。

(1) 将来予算措置を要することとなる計画に関すること。

(2) 予算に関する条例,規則その他の規程の制定及び通達に関すること。

(3) 予算外の国又は県支出金の交付申請に関すること。

(4) 債務負担行為の執行(利子補給に係るものを除く。)に関すること。

(5) 法第234条の3の規定による長期継続契約(電気,ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を除く。)の締結に関すること。

(6) 負担付寄附の受納に関すること。

(7) 予算の収入及び支出に関係のある重要な事項に関すること。

(8) 前各号に定めるもののほか,市長が特に必要があると認めて指定する事項に関すること。

(平18規則11・一部改正)

(予算執行職員の責任)

第4条 予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は,法令,条例,契約及びこの規則に準拠し,かつ,予算で定めるところに従い,それぞれの職分に応じ,歳入を確保し,及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第5条 出納職員は,法令,条例,契約及びこの規則に準拠し,それぞれの職分に応じ,厳正かつ適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成の基本原則)

第6条 予算の編成に当たっては,法令の定めるところに従い,かつ,合理的な基準により編成し,健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は,毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は,地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3 前2項に規定するもののほか,歳入歳出予算について,その経理を明確にするため,節を更に区分して細節を設けることができる。

(平21規則15・一部改正)

(予算編成の通知)

第8条 財政担当部長は,翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項を定めて各部等の長に通知しなければならない。

(予算見積書の提出)

第9条 各部等の長は,前条の通知に基づいて,毎年度その所掌に係る翌年度の予算見積りについて,次に掲げる書類を作成し,関係書類を添付して,指定された期日までに財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算 歳入歳出予算見積書

(2) 継続費の設定 継続費見積書

(3) 繰越明許費の設定 繰越明許費見積書

(4) 債務負担行為の設定 債務負担行為見積書

2 各部等の長は,その所掌に係る次に掲げる書類を作成し,前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。

(1) 既に設定された継続費 継続費支出状況説明書

(2) 既に設定された債務負担行為 債務負担行為支出額等説明書

3 財政担当部長は,必要に応じ,前2項に規定する書類のほか,別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

(予算編成方針)

第10条 財政担当部長は,毎年翌年度の予算編成方針案を作成し,市長の決裁を受けなければならない。

(予算見積りの調製及び査定)

第11条 財政担当部長は,財政担当課長をして第9条第1項の規定により提出された見積書を調査させ,予算編成方針に基づいて必要な調製を行い,市長の査定を受けなければならない。

2 財政担当部長は,前項の規定による調査又は調製を行うときは,関係の各部等の長又は課長の意見又は説明を求めることができる。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第12条 財政担当部長は,前条の規定による市長の査定が終了したときは,直ちにこれを各部等の長に通知するとともに,査定の結果に基づいて次に掲げる書類を作成し,市長の決裁を受けなければならない。

(1) 予算案

(2) 施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書

(補正予算等)

第13条 前7条の規定は,補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において,これらの規定のうち書類の様式については,財政担当部長が定める。

(予算の成立の通知)

第14条 施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は,予算書(第12条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し,これを送付することにより行うものとする。

(平19規則20・一部改正)

第2節 予算の執行計画等

(予算執行計画及び資金計画)

第15条 各部等の長は,その所掌に係る歳入歳出その他の予算について,予算執行計画書を作成し,各四半期開始前10日までに財政担当部長に提出しなければならない。ただし,第1四半期の予算執行計画書は,予算成立後速やかに提出しなければならない。

2 財政担当部長は,前項の規定による予算執行計画書の提出を受けたときは,その内容を審査し,必要な調整を加え,市長の決裁を受けなければならない。

3 財政担当部長は,前項の規定により決定された予算執行計画(以下「予算執行計画」という。)及びその他の状況を勘案し,資金計画書を作成し,会計管理者に送付しなければならない。

4 財政担当部長は,予算執行計画が決定されたときは,直ちに必要事項を各部等の長に通知するものとする。

5 前各項の規定は,予算の補正,事業計画の変更その他の理由により予算執行計画及び資金計画を変更する場合に準用する。

(平19規則20・一部改正)

(歳出予算の配当)

第16条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費,繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は,原則として各四半期ごとに行うものとする。

2 前項の規定は,歳出予算の臨時の配当に準用する。

(平16規則16・平19規則20・平26規則19・一部改正)

(歳出予算の流用)

第17条 各部等の長は,予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき,又は目及び節の金額を流用しようとするときは,歳出予算流用申請書を財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は,前項の歳出予算流用申請書を審査し,これを適当と認めるときは,市長の決裁を受け,その旨を当該各部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 次に掲げる歳出予算の流用は,これをしてはならない。

(1) 交際費を増額するための流用

(2) 当該予算計上の目的に反する流用

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が別に指定する経費の流用

(平19規則20・一部改正)

(予備費の充当)

第18条 各部等の長は,次に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは,予備費使用申請書を財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

(1) 緊急やむを得ない経費で,予算の補正をする暇がないもの

(2) 前号に掲げるもののほか,特に必要と認められる経費

2 前条第2項の規定は,予備費の充当手続に準用する。

(弾力条項の適用)

第19条 各部等の長は,その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について,同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは,弾力条項適用申請書を財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

2 第17条第2項の規定は,前項の規定による弾力条項の適用について準用する。

(流用等による歳出予算の配当)

第20条 第17条第2項第18条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用,予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については,それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第21条 各部等の長は,施行令第145条第1項の規定により,その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは,毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書を財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は,継続費を逓次に繰り越したときは,施行令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3 第17条第2項の規定は,第1項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。

(継続費の精算)

第22条 各部等の長は,その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には,その繰り越された年度)が終了したときは,継続費精算報告書を調製し,当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は,前項の規定による報告書が提出されたときは,これを整理し,施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を5月31日までに調製しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第23条 各部等の長は,法第213条第1項の規定により,その所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは,3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書を財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は,繰越明許費を繰り越したときは,施行令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を翌年度の5月31日までに調製しなければならない。

3 第17条第2項の規定は,第1項の規定による繰越明許費の繰越しについて準用する。

(事故繰越し)

第24条 各部等の長は,法第220条第3項ただし書の規定により,その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは,3月31日までに,事故繰越し承認申請書を財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は,事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは,施行令第150条第3項で準用する施行令第146条第2項に規定する事故繰越し繰越計算書を翌年度の5月31日までに調製しなければならない。

3 第17条第2項の規定は,第1項の規定による事故繰越しについて準用する。

(予算執行状況の調査)

第25条 財政担当部長は,必要があると認めるときは,予算の執行状況について,各課長に関係書類を提出させ,又は実施について調査することができる。

第3章 収入

第1節 通則

(歳入の徴収収納の原則)

第26条 歳入は,法令,条例,契約等の定めるところに従い,確実かつ厳正に徴収し,又は収納しなければならない。

第2節 調定

(調定の手続)

第27条 歳入徴収者は,歳入を収入しようとするときは,当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し,その内容が適正であると認めるときは,歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により決議しなければならない。この場合において,歳入科目が同一であって,同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは,その内容を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

2 調定の決議には,調定の根拠及び計算の基礎を明らかにした帳票類を添えなければならない。

3 歳入徴収者は,別に定めるところにより,前2項の規定による調定に係る市税徴収簿又は税外収入整理簿(以下「徴収簿等」という。)を調製しなければならない。ただし,次に掲げる収入に係るものは,この限りでない。

(1) 第32条第1項第1号から第4号までに掲げる収入

(2) 第35条第3項及び第4項に掲げる収入

(調定の時期)

第28条 調定は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期の10日前まで

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出のあったとき。

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき。

(4) 随時の収入で納入の通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき。

2 前項の規定にかかわらず,一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は,最初に到来する納期の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3 第1項第4号の規定にかかわらず,財政担当部長が歳入徴収者の事前協議に基づき,特に必要があると認める場合は,その月の収入を合計した額をもって調定することができる。

4 第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる収入金の調定は,当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし,又は私人に支出事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において,出納閉鎖日までに納入されない当該返納金 出納閉鎖日の翌日

(2) 施行令第165条の6第2項及び第3項の規定により歳入に組み入れ,又は納付される小切手等支払未済資金 第197条及び第198条の規定による小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の送付を受けたとき。

5 前各項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは,調定するまでの間,当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(平28規則24・平30規則16・一部改正)

(国庫支出金等特定歳入の受入れ)

第29条 会計管理者は,次の各号に掲げる収入金について,それぞれ当該各号に定める通知書又は案内書を受けたときは,直ちにその旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(1) 第32条第1項各号に掲げる収入で国庫の支出金 国庫金振込(送金)通知書

(2) 第32条第1項各号に掲げる収入で県の支出金 口座振込案内書

2 歳入徴収者は,前項に規定する通知を受けたときは,調定済に係るものを除き,直ちに歳入の調定の手続を執るとともに特定歳入受入書(第34条に規定する納付書の余白に「特定歳入」と表示したもの)を作成し,これを会計管理者に送付しなければならない。

3 会計管理者は,前項の規定により特定歳入受入書の送付を受けたときは,直ちに当該特定歳入受入書により当該振込金の受入れを総括店に請求するものとする。

(平19規則20・一部改正)

(調定の変更等)

第30条 歳入徴収者は,調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは,直ちに調定票(変更等のうち減額に係るものは,金額の頭に「△」印を付したもの)により変更等の手続をするとともに,徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第31条 歳入徴収者は,歳入の調定をしたときは,直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第3節 納入の通知

(納入の通知)

第32条 歳入徴収者は,歳入の調定をしたときは,次に掲げる歳入を除き,納入通知書により,遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 補助金及び交付金

(4) 地方債

(5) 前各号に定めるもののほか,その性質上納入の通知を必要としない歳入

2 歳入徴収者は,第178条の規定による口座振替納付の申出があるものについては,当該納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書,納付書若しくは納入すべき額を記録した磁気テープ(以下「磁気テープ」という。)を直接送付し,又は納入すべき額を記録した電磁的記録を送信するとともに,市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書を,市税以外の収入にあっては口座振替納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず,施行令第154条第3項ただし書の規定により,口頭,掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は,次に掲げるものとする。

(1) 証明手数料,宿泊料その他これらに類するもので直接窓口等において取り扱う収入

(2) 入場料,駐車料金その他これらに類する収入

(3) 競り売りその他これに類する収入

(4) 延滞金その他これに類する収入

(5) その他納入通知書により難いと認められる収入

(平24規則15・一部改正)

(納入通知の変更)

第33条 歳入徴収者は,調定の変更等をしたときは,直ちに納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに,併せて当該変更等により増額し,又は減額した後の納入通知書を作成し,その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納付書の交付)

第34条 歳入徴収者は,納入通知書を亡失し,又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき,又は口頭,掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは,納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし,次条第3項各号に掲げる収入にあっては,納付書を交付しないことができる。

第4節 直接収納

(直接収納)

第35条 会計管理者又は収納出納員は,納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは,領収書(納入通知書又は納付書を交付しない場合においては,領収証書つづりによる用紙を用いるものとする。)を納入義務者に交付し,特別の事情がある場合を除くほか,当日又は翌日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては,その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)に現金払込書にその現金等及び領収済通知書(第3項各号に掲げる収入にあっては,収入金計算書)を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 前項の場合において,当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは,これに係る納入通知書又は納付書の表面余白に「証券」と記載し,かつ,当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは,納入義務者に裏書を求めなければならない。

3 第1項に規定する領収書は,納入通知書又は納付書の領収欄に所定の領収印を押したものとする。ただし,次の各号に掲げる収入については,それぞれ当該各号に定める記録紙又は入場券等をもってこれに代えることができる。

(1) 金銭登録機に登録して収納する収入 金銭登録機による記録紙

(2) 入場料その他これに類する収入 入場券等で領収金額が表示されたもの

4 前項の規定にかかわらず,駐車料金その他これに類する収入については,領収書の発行を省略することができる。

(平19規則20・一部改正)

(領収証書つづり)

第36条 前条第1項に規定する領収証書つづりによる用紙(以下「領収証書つづり」という。)は,会計管理者が保管するものとし,収納出納員の請求に基づき必要に応じて交付するものとする。

2 収納出納員は,領収証書つづりが使用済みとなったとき,長期間当該事務に従事しないとき,その他領収証書つづりの使用を必要としなくなったときは,直ちにこれを会計管理者に返納しなければならない。

3 収納出納員は,領収証書つづりを亡失したときは,直ちにその旨を会計管理者に報告し,会計管理者にあっては,その報告を受けた後直ちにその旨を財政担当部長を経て市長に報告しなければならない。

4 前項の規定により領収証書つづりの亡失の報告があったときは,財政担当部長は,直ちに亡失した年月日,場所,亡失した者の氏名及び領収証書つづりの番号並びにこれを使用しない旨の公告をしなければならない。

5 領収証書つづりは,1冊ごとに連続番号を付しておくものとし,書損じ,汚損等があったことによりこれを使用できない場合においても破棄してはならない。

6 領収証書は,1件につき1枚とし,所要事項を記載し,記名押印の上納入者に交付するものとする。ただし,同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては,これを併せて1枚に記載することができる。

(平19規則20・一部改正)

(小切手の支払地)

第37条 施行令第156条第1項第1号の規定により,市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は,指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加地域とする。

(平20規則1・一部改正)

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第38条 会計管理者は,総括店から第182条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは,直ちに当該通知に係る収入を取り消し,当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

2 歳入徴収者は,前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは,直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し,当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成して納入義務者に送付し,当該小切手不渡通知書及びこれに添付された証券を保管しなければならない。この場合において,納付書には先に受領した証券が不渡りであった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨の文書を添えなければならない。

3 前項の場合において,歳入徴収者は,当該証券をもって納付した者から領収書が返還され,当該証券の還付請求があったときは,その保管に係る証券を還付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第5節 還付及び充当

(過誤納金の整理)

第39条 歳入徴収者は,過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは,当該過誤納金について過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第40条 歳入徴収者は,過誤納金を還付しようとするときは,施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては還付命令票に「戻出」の表示をした過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付し,現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続の例により処理するとともに,それぞれ納入者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

2 会計管理者は,前項に規定する戻出に係る還付命令票及び過誤納金整理票の送付を受けたときは,収入一覧表により収入減額の措置を講じ,支出の手続の例により納入者に対し当該過誤納金を還付しなければならない。この場合において,当該還付に係る収入一覧表には「戻出」と記載しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(過誤納金の充当)

第41条 歳入徴収者は,過誤納金を充当しようとするときは,戻出に係るものにあっては収入金訂正票に,現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に,それぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付するとともに,納入者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

2 会計管理者は,前項の規定による収入金訂正票の送付又は充当に係る支出の命令を受けたときは,収入金訂正票によるものにあっては収入一覧表により過誤納の科目から充当する科目に振り替え,支出の命令によるものにあっては公金振替の方法により処理しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(還付加算金)

第42条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは,当該過誤納金の還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

2 前条第2項の規定は,前項の規定による還付加算金を充当する場合に準用する。

第6節 収入の整理及び帳票の記載

(督促)

第43条 歳入徴収者は,調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは,法第231条の3又は施行令第171条の規定により,納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

2 督促状には,督促状発付の日から起算して10日を経過した日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては,その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)を履行期限として指定しなければならない。

3 歳入徴収者は,前2項の規定により督促をしたときは,その旨を徴収簿等に記載しなければならない。

(滞納処分)

第44条 歳入徴収者は,強制徴収により徴収できる債権について,債務者が前条第2項の規定により指定された期日までに債務を履行しないときは,職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において,当該職員が出納員又は分任出納員である場合を除くほか,当該職員は,分任出納員を命ぜられたものとみなす。

2 前項の規定により指定された職員が滞納処分を行うときは,徴収職員証を携行しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(未収入金の繰越し)

第45条 歳入徴収者は,現年度の調定に係る歳入について,当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは,徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに,収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

2 歳入徴収者は,前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定による不納欠損分として整理されたものを除く。)があるときは,滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに,収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

3 前2項の規定により繰り越された未収入金については,繰り越された年度において,第1項の場合にあっては6月1日に,前項の場合にあっては4月1日にそれぞれ調定の処理に準じて整理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第46条 歳入徴収者は,法令の規定に基づき,時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をすべきものがあるときは,不納欠損処分調書を調製し,市長の決裁を受けなければならない。

2 歳入徴収者は,前項の規定により歳入の不納欠損処分がなされたときは,徴収簿等又は滞納繰越簿にその旨を記載するとともに,不納欠損処分票により会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・平28規則24・一部改正)

(収入済みの記載等)

第47条 会計管理者は,第204条の規定により総括店から出納日計表に添えて領収済通知書及び公金振替済通知書の送付を受けたときは,収入一覧表を作成しなければならない。

2 前項の場合において,当該作成する収入一覧表に係る収入金について,施行令第164条の規定による繰替使用をしているものがあるときは,当該収入一覧表は当該繰替使用した額を減額した額について作成するものとし,繰替使用額を注記しなければならない。

3 会計管理者は,第1項の規定により収入一覧表を作成したときは,収入一覧表に当該収入に係る領収済通知書を添付して当該歳入徴収者にこれを回付しなければならない。

4 前項の歳入徴収者は,同項の規定により収入一覧表及びこれに添付された領収済通知書の回付を受けたときは,徴収簿等又は滞納繰越簿に収入済みとなった旨を記載するとともに,整理し,保管するものとする。この場合において,当該会計年度が終了した後遅滞なく領収済通知書を会計管理者に返付しなければならない。

5 歳入徴収者は,第3項の規定により口座振替に係る領収済通知書の回付を受けたときは,徴収簿等に収入済みとなった旨を記載整理するとともに,領収書を作成し,これを納入義務者に送付しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(収入の訂正)

第48条 歳入徴収者は,収入済みの収入金について,年度,会計又は科目に誤りを発見したときは,関係帳簿を訂正するとともに,直ちに収入金訂正票により会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は,前項の規定による通知を受けたとき,又は自ら誤りを発見したときは,その収入済みの収入金について,正当な年度,会計又は科目の収入一覧表を作成するとともに,過誤の年度,会計又は科目の収入を訂正する収入一覧表を作成し,収入一覧表を当該歳入徴収者に回付しなければならない。

3 会計管理者は,前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に関係するものであるときは,公金振替通知書により総括店を経て,指定金融機関等に通知しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(歳入関係帳簿)

第49条 会計管理者は,次に掲げる帳票等をとじた歳入簿を備えなければならない。

(1) 歳入月計表

(2) 調定一覧表

(3) 収入一覧表

(4) 収入金訂正票

(5) 還付命令票

(6) 不納欠損処分票

2 歳入徴収者は,次に掲げる帳票類をとじた歳入予算整理簿を備えなければならない。

(1) 歳入月計表

(2) 調定票

(3) 収入一覧表

(4) 還付命令票(控え)

3 会計管理者又は収納出納員は,現金出納簿を備え,第35条に規定する直接収納に係る現金等の受払いを記載して整理しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(記載の日付)

第50条 徴収簿等,滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定めるところによらなければならない。

(1) 収納日 指定金融機関等,会計管理者,収納出納員又は第53条に規定する収入事務受託者の受け取った日。ただし,現金送付の場合にあっては,当該送金に係る封筒に押印された通信日付印により表示された日

(2) 収入日 総括店が収入又は決済した日

(平19規則20・平20規則1・一部改正)

(収支日計表等の調製)

第51条 会計管理者は,その日の収入を終了したとき,収入一覧表を会計別(一般会計にあっては款別)に集計し,収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

2 会計管理者は,その月の収入を終了したときは,当該月分の収入一覧表を集計し,歳入月計表にこれを記載して整理しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

第7節 徴収又は収納の委託

(徴収又は収納の委託)

第52条 歳入徴収者は,施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2,高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは,会計管理者と協議し,委託する事務の内容,条件,委託手数料その他必要事項を記載した契約書案を作成して市長の決裁を受け,委託をしようとする者と契約書を取り交わすとともに,その旨を告示し,かつ,速やかに市広報等をもって公表しなければならない。

(平16規則16・平19規則20・平20規則22・平24規則15・一部改正)

(市税等の収納事務の委託基準)

第52条の2 施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は,次のとおりとする。

(1) 公金又は公共料金の取扱いの実績があること。

(2) 収納した公金の額,収納日等について正確に記録することができること。

(3) 収納した公金を速やかに指定金融機関等に払い込むことができること。

(4) 前3号に定めるもののほか,市長が特に必要があると認めること。

(平16規則16・追加)

(徴収又は収納の方法)

第53条 歳入徴収者は,歳入の徴収又は収納の事務を委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に対して,徴収又は収納事務に必要な帳票類を交付しなければならない。

2 収入事務受託者は,歳入の徴収又は収納の委託契約に係る公金を収納したときは,当該委託契約に別に定めがある場合を除き,納入義務者に領収書を交付し,現金払込書に現金及びその収納に係る領収済通知書(当該領収済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて,速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

3 収入事務受託者は,現金出納簿を備え,委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。

4 収入事務受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は,別に定めるところによる。

(平16規則16・平30規則16・一部改正)

(身分を示す証票)

第54条 歳入徴収者は,収入事務受託者に対し,身分を示す証票を交付しなければならない。

2 収入事務受託者は,その受託に係る事務を執行するときは,前項の規定により交付された証票を携帯し,関係者から請求があったときは,これを提示しなければならない。

3 収入事務受託者は,収入事務受託者でなくなったときは,第1項の規定により交付された証票を返還しなければならない。

第8節 雑則

(郵便貯金銀行からの振替金の引出し)

第55条 会計管理者は,郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「郵便貯金銀行」という。)から振替公金払込高通知書及び振替受払通知票を受けたときは,速やかに振替金引出通知書に振替受払通知票及び公金即時払受領証書を添えて,総括店に収納の請求をしなければならない。

2 会計管理者は,郵便貯金銀行から払込通知を受けたときは,これを会計別及び科目別に整理するとともに,現金払込書及び振替小切手を作成し,総括店に払い込まなければならない。

(平10規則29・平19規則20・平20規則1・一部改正)

(歳入の予納)

第56条 歳入徴収者は,納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出のあったときは,納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第57条 歳入徴収者は,現金等による寄附を受けようとするときは,次に掲げる事項を記載した書面を作成し,市長の決裁を受けなければならない。

(1) 寄附を受けようとする理由

(2) 寄附の内容(現金又は有価証券の区別及び金額)

(3) 寄附をしようとする者の住所及び氏名

(4) 寄附に際し条件があるものについては,その内容

(5) その他必要事項

2 前項の書面には,寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添えなければならない。

(夜間金庫使用に関する約定)

第58条 歳入徴収者は,指定金融機関等との間に夜間金庫の使用に関し約定することができる。

(釣銭資金の交付)

第59条 会計管理者は,収納出納員が収納のため釣銭を必要とするときは,これに必要な資金を交付することができる。

2 前項の規定により収納出納員が釣銭を必要とするときは,釣銭資金交付申請書により会計管理者に交付の申請をしなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(釣銭資金の返還)

第60条 収納出納員は,釣銭資金の必要がなくなったとき,又は交付期間が終了したときは,3日以内に,当該釣銭資金に釣銭資金返還書を添えて,これを会計管理者に返還しなければならない。

(平19規則20・平25規則14・一部改正)

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の準則)

第61条 支出負担行為は,法令又は予算の定めるところに従い,かつ,予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

2 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は,第7条第1項及び第2項の規定により区分した目節の区分に従って,これをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第62条 歳出予算に基づいて行う支出負担行為は,第16条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

2 継続費及び債務負担行為に基づいて行う支出負担行為は,予算執行計画に定める事業計画の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第63条 予算執行者は,歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金,県支出金,分担金,地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為を行うには,当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし,特に市長の承認を得たときは,この限りでない。

2 前項の収入が,歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し,又は減少するおそれがあるときは,当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし,歳出予算を縮小し難いもので市長の承認を得たときは,この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第64条 予算執行者が支出負担行為を行うには,次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為票又は支出負担行為兼支出票を起票し,同条に定める時期に決議しなければならない。

2 歳出予算に係る一つの支出負担行為で,支出する予算科目(以下「歳出科目」という。)が2以上にわたるときは,科目別に支出負担行為の決議をしなければならない。

3 歳出予算に係る一つの支出負担行為で,支出しようとする債権者が2人以上あるときは,債権者別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決議をすることができる。

4 歳出予算に係るもののほか,継続費又は債務負担行為に基づいて行う支出負担行為の決議には,当該支出負担行為に関する決議票の余白に継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第65条 支出負担行為として整理する時期,支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は,別表第2に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず,別表第3に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は,同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第66条 前2条の規定は,支出負担行為を変更し,又は取り消す場合について準用する。この場合において,支出負担行為の金額を増額し,又は減額する変更にあっては,当該増額又は減額分に係る新たな支出負担行為票又は支出負担行為兼支出票(減額分に係るものは,金額の頭に「△」印を付したもの)を起票してこれを決議しなければならない。ただし,支出済額の戻入に係る支出負担行為の減額変更は,第112条の規定による支出負担行為兼戻入票を起票してこれを決議することにより行わなければならない。

2 予算執行者は,支出負担行為をした後において,年度,会計又は科目に誤りのあることを発見したときは,直ちに更正の手続を執らなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第67条 予算執行者は,その所掌に係る歳出予算について,支出負担行為の決議又は変更等があったときは,直ちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

2 前項に規定する記録及び整理は,歳出予算整理簿として次に掲げる帳票類をとじ,及び所定の事項を記載整理することにより行うものとする。

(1) 歳出月計表

(2) 支出負担行為票(控え)

(3) 支出負担行為兼支出票(控え)

(4) 支出金更正票(控え)

3 前2項の規定は,次に掲げる予算について,支出負担行為の決議又は変更等があった場合に準用する。

(1) 継続費

(2) 債務負担行為

(3) 繰越明許費及び事故繰越し

第2節 支出命令

(支出命令)

第68条 支出の命令(以下「支出命令」という。)は,予算執行者が支出票又は支出負担行為兼支出票によりこれを決議し,関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

2 予算執行者は,支出命令をしようとするときは,法令,契約その他の関係書類に基づいて,次に掲げる事項を調査し,その内容が適正であることを確認しなければならない。

(1) 金額に違算はないか。

(2) 支出をすべき時期は到来しているか。

(3) 正当債権者であるか。

(4) 必要な書類は整備されているか。

(5) 支払金に関し時効は成立していないか。

(6) 会計年度所属に誤りはないか。

(7) その他法令又は支出負担行為の内容に適合しているか。

3 予算執行者は,支払期日の定められている支出にあっては,当該支出に関する決議票を当該支払期日の7日(八千代市の休日を定める条例(平成元年八千代市条例第21号)に規定する休日を除く。)前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし,これにより難い事情があるとき,又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては,この限りでない。

4 予算執行者は,第1項の場合において,同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは,債権者別の内訳を明示しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(請求書による原則)

第69条 支出命令は,すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

2 前項の請求書には,請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載又は関係書類の添付をしなければならない。

3 第1項の請求書には,債権者の記名押印がなければならない。この場合において,請求書が代表又は代理人名義のものであるときは,その資格権限の表示があり,かつ,職務上に係るものについては職印,その他のものについては認印の押印がなければならない。

4 予算執行者は,前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは,その資格権限を証する書類を徴して,これを確認しなければならない。

5 予算執行者は,債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは,第1項の請求書には,委任状を添えさせなければならない。

6 予算執行者は,債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については,第1項の請求書には,その事実を証する書面を添えさせなければならない。

(請求書による原則の例外)

第70条 前条の規定にかかわらず,次に掲げる経費については,請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(1) 報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金その他の給与金

(2) 市債の元利償還金及び手数料

(3) 報償金及び賞賜金

(4) 扶助費のうち金銭でする給付

(5) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(6) 前各号に掲げるもののほか,市が申告納付する経費,請求書を徴し難いもので支払金額が確定している経費及びその性質上請求を要しない経費

2 前項の場合においては,同項第5号に規定する経費を除くほか,それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において,債権者に支払うべき経費から次に掲げるものを控除すべきときは,当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る市町村民税及び都道府県民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済掛金及びその他の納入金

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に掲げるもののほか,法令等の規定により控除すべきもの

第3節 支出の特例

(資金前渡できる経費)

第71条 施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は,次に掲げるものとする。

(1) 賃金

(2) 交際費

(3) 選挙事務に要する経費

(4) 会議,研修会その他の行事の開催又は参加に要する経費

(5) 扶助費,手当,保険給付費の類で現金支給に係る経費

(6) 現金で即時支払をしなければ契約することができない物件の購入費又は利用若しくは使用に要する経費

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めた経費

(平17規則25・一部改正)

(資金前渡職員の指定)

第72条 予算執行者は,その所掌に係る歳出について,資金前渡の方法により支出するものがあるときは,資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

2 予算執行者は,第1項の規定により資金前渡職員を指定したときは,当該支出命令を発する際にこれを会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(前渡資金の限度)

第73条 資金の前渡をすることのできる額の限度は,次に定めるところによる。

(1) 常時の費用に係る経費 毎1月分の額

(2) 随時の費用に係る経費 必要予定額

2 資金前渡は,当該資金の精算をした後でなければ同一の目的のために更に前渡することはできない。ただし,特別の事情がある場合は,この限りでない。

(資金前渡の手続)

第74条 予算執行者は,資金前渡の方法により支出しようとするときは,その経費の算出の基礎を明らかにし,資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第75条 資金前渡職員は,交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間,銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし,次に掲げる場合は,この限りでない。

(1) 直ちに支払をするとき。

(2) 小口の支払をするため100,000円以下の現金を保管するとき。

(3) 特別の事情があり,予算執行者の承認を得たとき。

2 資金前渡職員が手元に保管する現金は,これを堅固な容器に保管しなければならない。ただし,特別の事由があるときは,自己の責任において適当な方法により保管することができる。

3 資金前渡職員は,第1項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度,その旨を歳入徴収者に報告しなければならない。

(前渡資金の支払)

第76条 資金前渡職員は,債権者から支払の請求を受けたときは,次に掲げる事項を調査し,その支払の決定をしなければならない。

(1) その請求は正当であるか。

(2) 資金の前渡の目的に適合しているか。

(3) その他必要な事項

2 資金前渡職員は,前渡資金の支払をしたときは,領収書を徴さなければならない。ただし,領収書を徴することができないものにあっては,支払証明書をもってこれに代えることができる。

(前渡資金整理簿)

第77条 資金前渡職員は,前渡資金整理簿を備え,その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし,随時の費用に係る経費にあっては,記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第78条 資金前渡職員は,その管理に係る前渡資金について,次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに,前渡資金精算票を起票し,証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(1) 常時の費用に係る経費 翌月の10日まで

(2) 随時の費用に係る経費 支払の終わった日から5日以内

2 前項の規定にかかわらず,前条ただし書の規定によるもののうち給与等の支給に係る前渡資金については,当該前渡資金精算票の起票を省略することができる。

3 予算執行者は,第1項の規定による報告を受けたときは,その内容を調査し,同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに精算残額のあるときは,併せて第112条の規定による戻入の手続を執らせなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(概算払)

第79条 施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は,次に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 試験研究又は調査の受託者に支払う経費

(3) 予納金又はこれに類する経費

(4) 損害賠償として支払う経費

(5) 福祉施設等への措置費

(6) 公益法人等への委託費

(7) 地方公務員災害補償基金に対して支払う経費

(8) 前各号に定めるもののほか,市長が必要と認めた経費

2 予算執行者は,概算払をした経費については,その目的達成後,当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において,精算残額があるときは,直ちに第112条の規定による戻入の手続をしなければならない。

(前金払)

第80条 施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は,次に掲げるものとする。

(1) 使用料,保管料又は保険料

(2) 土地又は家屋の買収代金

(3) 前2号に定めるもののほか,市長が必要と認めた経費

2 予算執行者は,次に掲げる場合を除き,契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

(1) 官公署等に対して支払をする場合

(2) 前金で支払う金額について特約がある場合

(3) 施行令附則第7条の規定により施行規則附則第3条第1項に定める経費の前金払をする場合又は同条第3項各号に掲げる要件に該当する場合で既にした前金払に追加して前金払をするとき

3 施行令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は,同条に規定する保証事業会社が交付する前金払保証書を市に寄託しなければならない。

(平21規則15・平29規則19・一部改正)

第81条 削除

(平20規則22)

(繰替払の通知及び整理)

第82条 歳入徴収者は,会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは,繰替払の方法により支払う経費の内容,金額,繰り替えて使用する収入金の予算科目等を,あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

2 会計管理者又は収納出納員は,前項の規定により繰替払をしたときは,その支払の証拠となるべき書類を徴さなければならない。ただし,領収済通知書に繰替払額が注記されている場合は,これを支払の証拠書とみなして処理することができる。

3 会計管理者又は収納出納員は,前項の規定により繰替払をしたときは,繰替使用計算書を作成し,収納出納員にあっては,指定金融機関等を経由して会計管理者に送付しなければならない。

4 会計管理者は,前項に規定する計算書の繰替払額及び第204条の規定により総括店から送付された収入金内訳表の繰替払額を取りまとめ,その内容を調査し,誤りのないことを確認したときは,当該繰替払額を歳入徴収者を経て予算執行者に通知しなければならない。

5 予算執行者は,前項の規定による繰替払額の通知を受けたときは,当該繰り替えて使用した金額を歳出として,遅滞なく振替の手続をしなければならない。この場合において,歳入徴収者が自ら当該金額を取りまとめたときも,同様とする。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(過年度支出)

第83条 予算執行者は,過年度支出に係る支出を決定しようとするときは,あらかじめ,その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて,市長の承認を受けなければならない。

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第84条 会計管理者は,支出命令を受けたときは,次に掲げる事項を確認し,支出の決定をしなければならない。

(1) 支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。

(2) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(3) 支出負担行為が予算配当額を超過していないこと。

(4) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(5) 債権者,金額,所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

(6) 支出をすべき時期が到来していること。

(7) 支払金に関し時効が成立していないこと。

(8) 必要な書類が整備されていること。

(9) 支出負担行為及び支出命令に関し必要な合議がされていること。

(10) その他契約等に違反していないこと。

2 会計管理者は,支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは,予算執行者に対し,第68条第1項に規定する関係書類のほか,当該支出負担行為に係る書類の提出を求め,又は実地にこれを確認することができる。

(平19規則20・一部改正)

(支払の方法及び支払資金の交付)

第85条 会計管理者は,前条第1項の規定により支出の決定をしたときは,公金振替に係るものを除き,総括店に支払通知書を送付し,又は総括店を支払人とする小切手を振り出し,債権者に支払うための手続をしなければならない。

2 会計管理者は,前項の規定により支払通知書を送付したときは,当該支払日までに総括店に対する払出通知書の交付,総括店の指定する払戻請求書の交付又は小切手の振出しをすること(以下「小切手等の交付」という。)により,当該支払に係る資金を交付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手払)

第86条 会計管理者は,小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは,当該債権者を受取人とする小切手を振り出し,当該小切手を債権者に交付するとともに,領収書を徴さなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(隔地払)

第87条 会計管理者は,施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは,支払場所を指定し,総括店に対して支払通知書に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付し,隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

2 前項の規定による支払場所の指定は,債権者のため最も便利と認められる指定金融機関等の店舗に限るものとする。ただし,必要があるときは,郵便局(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。第108条第1項及び第110条第2項において同じ。)を支払場所に指定することができる。

(平19規則20・平20規則1・平25規則14・一部改正)

(口座振替払)

第88条 施行令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は,指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

2 会計管理者は,指定金融機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは,総括店に対して支払通知書に,その内訳書又は振込依頼書を添えて送付しなければならない。ただし,口座振替払をする場合において,債権者が発行する納付書,払込書その他これらに類する書類(以下「納付書等」という。)を添えてするときは,内訳書又は振込依頼書の送付を省略することができる。

3 前項に規定する債権者からの申出は,口座振替払申出書により,又は請求書の余白にその旨を記載してこれを行うものとする。

4 会計管理者は,第2項の規定により口座振替払をする場合において,必要があるときは,当該総括店をして電信により振替の手続をさせることができる。この場合には,当該振込依頼書又は納付書等には,「電信」と表示しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(現金払)

第89条 会計管理者は,法第232条の6第1項ただし書の規定により,自ら現金で支払をしようとするときは,小切手等の交付をし,総括店から資金を引き出した上,現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし,小口の支払の限度額は,1件500,000円とする。

2 会計管理者は,法第232条の6第1項ただし書の規定により,総括店をして現金で支払をさせようとするときは,債権者に対し現金支払票を交付し,領収書を徴さなければならない。この場合において,現金支払票の有効期間は,発行日における総括店の店舗の営業時限までとする。

3 会計管理者は,前項の規定により総括店をして現金支払をさせたときは,当日分の合計額の小切手等の交付をしなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず,市職員の給与等の支払に関しては,別に定めるところによる。

(平19規則20・一部改正)

(支払の通知)

第90条 会計管理者は,支払(隔地払,口座振替払及び現金払のうち資金前渡職員への支払を除く。)をしようとするときは,支払案内書により債権者に通知しなければならない。

2 会計管理者は,口座振替の方法により支払をしたときは,振込済通知書により債権者に通知しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,第88条第2項ただし書の規定に該当するもの及び会計管理者がその必要がないと認めるものについては,支払案内書及び振込済通知書を省略することができる。

(平19規則20・一部改正)

(公金振替払)

第91条 会計管理者は,次に掲げる支出については,公金振替により支払わなければならない。

(1) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出

(2) 次条の規定により,市の債権と市に対する債権とを相殺する場合における対当額の支出

(3) 歳計現金から歳入歳出外現金又は基金の収入とするための支出

(4) 歳入歳出外現金又は基金から歳計現金の収入とするための支出

2 予算執行者は,前項各号に掲げる経費に係る支出命令をするときは,支出票又は支出負担行為兼支出票に代えて公金振替票を用い,当該公金振替票に振替を受ける会計等の区分,年度及び科目を付記しなければならない。

3 会計管理者は,公金振替払をしようとするときは,公金振替通知書及び公金振替済通知書を作成し,総括店に交付しなければならない。

4 会計管理者は,次に掲げる場合においては,公金振替払の例により,これを振り替えることができる。

(1) 繰上充用金を充用する場合

(2) 繰越明許費,事故繰越し又は継続費の逓次繰越しに係る繰越財源を繰り越す場合

(3) 前号に規定するもの以外の歳計剰余金を繰り越す場合

(4) 前3号に規定するもののほか,特に市長が指定した場合

5 第1項又は前項に該当する場合であっても,軽微なもの又は財政担当部長が承認したものは,収入支出の例によることができる。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(相殺)

第92条 各部等の長は,市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは,市長の決裁を受けて相殺通知書を作成し,これを相手方に送付しなければならない。

2 前項の規定により市が支出すべき金額(還付すべき金額を含む。以下本項において同じ。)が収入すべき金額(返納すべき金額を含む。以下本項において同じ。)を超過するときは,市の支出すべき金額から市が収入すべき金額の対当額を控除した残額を支出し,市が収入すべき金額が支出すべき金額を超過するときは,市の収入すべき金額から市が支出すべき金額の対当額を控除した金額を収入としなければならない。

3 前項の場合における納入通知書には,その表面余白に「一部相殺超過額」と記載しなければならない。

第5節 支出の委託

(支出事務の委託)

第93条 予算執行者は,施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは,会計管理者と協議し,委託する事務の内容,条件,委託手数料その他必要事項について記載した契約書案を作成して市長の決裁を受け,委託しようとする者と契約書を取り交わすとともに,当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則20・平20規則22・一部改正)

(支出事務の委託の手続等)

第94条 支出事務受託者の支払事務については,第75条から第78条までの規定を準用する。この場合において,「資金前渡職員」とあるのは「支出事務受託者」と,「前渡資金」とあるのは「公金委託支払資金」と,「前渡資金整理簿」とあるのは「公金委託支払資金整理簿」と,「前渡資金精算票」とあるのは「公金委託支払報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。

(平26規則19・一部改正)

第6節 小切手の振出し等

(小切手の振出し等)

第95条 小切手は,支出票又は支出負担行為兼支出票に基づかなければ,これを振り出すことができない。ただし,次に掲げる場合は,この限りでない。

(1) 第40条第2項の規定により過誤納金を戻出還付するために振り出す場合

(2) 第100条第3項の規定により小切手の償還をするため振り出す場合

(3) 第160条第2項の規定により総括店以外の金融機関に預金し,又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管するために振り出す場合

(4) 第160条第3項の規定により釣銭又は両替金に充てるための現金を保管するために振り出す場合

(5) 第161条第4項の規定により一時借入金の返済のために振り出す場合

2 前項の規定は,総括店に対する払出通知書又は総括店の指定する払戻請求書を交付する場合について準用する。

(小切手の記載)

第96条 小切手に表示する券面金額は,アラビア数字を用い,印字機により記載しなければならない。

2 会計管理者は,小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において,廃棄する小切手に記載した振出番号は,欠番としなければならない。

3 小切手は,記名式持参人払とし,線引をしなければならない。ただし,受取人から申出があった場合は,線引をしないことができる。

4 小切手を振り出すときは,その日付を記載し,専用の印鑑(以下「専用印鑑」という。)を押さなければならない。

5 小切手の券面金額は,これを訂正してはならない。

6 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは,その訂正を要する部分を複線で抹消し,その上部に正書し,かつ,訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して,専用印鑑を押さなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手の調製)

第97条 小切手の記載及び押印は,会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし,必要があるときは,会計管理者の指定する出納職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

2 小切手の振出日付の記載及び押印は,当該小切手を受取人に交付する際にしなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手の交付及び交付後の確認)

第98条 小切手の交付は,会計管理者が自らしなければならない。ただし,必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

2 小切手は,当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認した上でなければ,これを交付してはならない。

3 小切手は,当該小切手の受取人に交付するときでなければ,これを小切手帳から切り離してはならない。

4 会計管理者は,毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し,それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手の再交付の禁止)

第99条 会計管理者は,小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から,小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても,次条に規定する場合を除くほか,当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手の償還)

第100条 会計管理者は,次に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは,当該請求者に小切手償還請求書を提出させ,当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ,償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(1) 総括店において支払を拒絶された小切手(振出日付から1年を経過したものを含む。)の所持人

(2) 非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第118条第2項の規定による権利を主張する者

2 前項の請求書には,同項第1号に係るものにあっては当該支払拒絶された小切手を,同項第2号に係るものにあっては除権判決の正本を添えさせなければならない。

3 会計管理者は,小切手の償還をすべきもののうち,当該支払に係る小切手が振出日付から1年以内の者であるときは,「再交付」と表示した再交付のための小切手を振り出して当該請求者に交付し,領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が振出日付から1年を経過したものであって,当該小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があったものについても,また同様とする。

4 会計管理者は,小切手の償還をすべきもののうち,当該支払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているもの(前項後段に規定するものを除く。)であるときは,小切手償還請求書を当該小切手に係る支出の予算執行者に回付し,改めて支出命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

5 予算執行者は,前項の規定により小切手償還請求書の回付を受けたときは,直ちに当該回付された請求書に基づいて支出の手続をしなければならない。

(平14規則15・平16規則16・平19規則20・平25規則14・一部改正)

(小切手の振出済通知等)

第101条 会計管理者は,小切手を振り出したときは,小切手振出済通知書を総括店に送付しなければならない。

2 会計管理者は,小切手の振出枚数及び金額,小切手の廃棄及び残存用紙の枚数等について確認しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手用紙の亡失)

第102条 会計管理者は,小切手用紙を亡失したときは,直ちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手の支払停止の請求)

第103条 会計管理者は,交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは,直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手の廃棄)

第104条 書損じ等により小切手を廃棄するときは,当該小切手を斜線で抹消した上で「廃棄」と記載し,そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2 会計管理者は,小切手を振り出した後支払前に記載事項に誤りがあることを発見したときは,受取人から当該小切手を回収し,前項の規定に準じて廃棄しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手帳)

第105条 会計管理者は,会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし,常時1冊を使用しなければならない。ただし,会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは,この限りでない。

2 会計管理者は,小切手帳の交付を受けようとするときは,小切手帳請求書により総括店から交付を受けるものとし,小切手帳の交付を受けたときは,小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第106条 会計管理者は,小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし,必要があるときは,補助職員をしてこれを保管させることができる。

2 前項ただし書の規定により,小切手帳及び専用印鑑を保管させるときは,特別の事情がある場合を除くほか,小切手帳及び専用印鑑についてそれぞれ別の補助職員を指定しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第107条 会計管理者は,使用小切手帳が不用となったときは,当該小切手帳の未使用用紙を速やかに総括店に返戻して受領書を受け取り,当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに,別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(隔地払通知書の再交付)

第108条 会計管理者は,債権者から,隔地払通知書の亡失,焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関若しくは郵便局において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは,隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において,支払を拒絶されたものにあっては,当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

2 会計管理者は,前項に規定する請求書の提出を受けたときは,その内容を調査し,当該隔地払が支払未済であることを確認して,再交付する必要があると認めるときは,次項に規定するものを除くほか,直ちに隔地払通知書を再交付しなければならない。この場合において,再交付する隔地払通知書には,当該先に発行した隔地払通知書に記載した事項と同一事項を記載しなければならない。

3 第100条第4項及び第5項の規定は,第1項の規定による請求を受けた場合における隔地払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているものについて,改めてする支出の手続に準用する。

(平19規則20・一部改正)

第7節 支払未済金の整理

(小切手支払未済繰越金の整理)

第109条 会計管理者は,第196条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは,これを調査し,正確であると認めるときは,総括店にその旨を通知するとともに,これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も,また同様とする。

(平19規則20・一部改正)

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第110条 会計管理者は,第197条の規定により総括店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは,これを調査し,正確であると認めるときは,直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続を執るとともに,小切手支払未済資金歳入組入調書を各予算執行者に回付しなければならない。

2 会計管理者は,第198条の規定により総括店から隔地払金未払調書の送付を受けたときは,直ちに当該調書を各予算執行者に回付しなければならない。この場合において,当該未払に関する調書が郵便局からのものであるときも,また同様とする。

3 予算執行者(歳入の戻出に係るものにあっては,歳入徴収者)は,前2項に規定する小切手支払未済資金歳入組入調書又は隔地払金未払調書の回付を受けたときは,直ちに第27条の規定により調定の手続をするとともに,当該未払金の内容を調査しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第8節 支出の整理及び帳票の記載

(支出の更正)

第111条 予算執行者は,支出した後において過誤その他の理由により当該支出の更正を要すると認めるものがあるときは,金額を増額する更正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令のための支出票又は支出負担行為兼支出票に,年度,会計又は科目の更正にあっては支出金更正票に,それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は,前項に規定する支出票若しくは支出負担行為兼支出票若しくは支出金更正票の送付を受けたとき,又は自ら誤りを発見したときは,直ちに関係帳簿等を更正するとともに,金額を増額する更正にあっては,支払の手続をしなければならない。この場合において,その更正の内容が総括店の記帳に関係するものであるときは,公金振替通知書を総括店に送付しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(過誤払金等の戻入)

第112条 予算執行者は,施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは,戻入票又は支出負担行為兼戻入票により決議し,関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに,速やかに返納すべき者に対し,返納の通知をしなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(収支日計表等の調製)

第113条 会計管理者は,その日の支出を終了したときは,支出額を会計別に集計し,収支日計表を調製しなければならない。

2 会計管理者は,その月の支出を終了したときは,当該月分の支出額を会計別及び科目別に集計し,歳出月計表を調製しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(歳出関係帳簿)

第114条 会計管理者は,次に掲げる帳票類をとじた歳出簿を備えなければならない。

(1) 歳出月計表

(2) 支出票

(3) 支出負担行為兼支出票

(4) 支出金更正票

2 会計管理者は,第160条第3項の規定により保管する現金及び施行令第161条の規定により前渡した資金については,記録し,整理しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(支出命令等の記録整理)

第115条 予算執行者は,その所掌に係る歳出予算について,第68条第1項に規定する支出命令,第111条に規定する支出の更正又は第112条第1項に規定する戻入の決議があったときは,これらの帳票に基づいて第67条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記録し,整理しなければならない。

第5章 証拠書類

(原本による原則)

第116条 収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は,原本でなければならない。ただし,原本を添付し難いときは,それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第117条 収入の証拠書は,次に掲げるものとする。

(1) 収入一覧表

(2) 領収済通知書

(3) 公金振替済通知書

(4) 収入金訂正票

(5) 収入金計算書

(6) 前各号に定めるもののほか,収入の原因となった書類

(平26規則19・一部改正)

(支出証拠書)

第118条 支出の証拠書は,次に掲げるものとする。

(1) 支出負担行為票

(2) 支出負担行為兼支出票

(3) 支出票

(4) 戻入票又は支出負担行為兼戻入票及びこれに係る返納済通知書

(5) 支出金更正票及びこれに係る公金振替済通知書

(6) 契約書又は請書

(7) 請求書

(8) 検査調書

(9) 領収書又はこれに代わるべき書類

(10) 前各号に定めるもののほか,支出の原因となった事項を証明する書類

2 工事又は製造の請負,物件の購入又は借入れその他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第10号に規定する書類は,次のとおりとする。

(1) 当該予算の執行に関し決裁を受けるために作成した書類(前項第1号に規定するものを除く。)

(2) 公告案及び公告の方法を記載した書類

(3) 施行令第167条の9(施行令第167条の13の規定により準用した場合を含む。)の規定により,くじにより落札者を決定した場合は,その経緯を記載した書類

(4) 施行令第167条の10(施行令第167条の13の規定により準用した場合を含む。)の規定により,最低価格入札者以外の者を落札者とした場合は,その経緯を記載した書類

3 工事又は製造の請負,物件の購入又は借入れその他の契約で随意契約によったものに係る第1項第10号に規定する書類は,次のとおりとする。

(1) 当該予算の執行に関し決裁を受けるために作成した書類があるときは,当該書類(第1項第1号に規定するものを除く。)

(2) 施行令第167条の2第1項第6号又は第7号の規定により随意契約によったものにあっては,その事由を記載した書類

(3) 施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約によったものにあっては,その経緯を記載した書類

4 補助金及び交付金に係る第1項第10号に規定する書類は,指令書の写しその他の関係書類とする。

(平17規則25・平26規則19・一部改正)

(証拠書の保存等)

第119条 会計管理者は,その月の収入及び支出が終了したときは,当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(次項の規定により予算執行者が保管するものを除く。)をそれぞれ収入日別及び支出日別に区分し,収入証拠書つづり又は支出証拠書つづりにこれをとじ,整理保管しなければならない。

2 予算執行者は,事務処理上必要があるときは,会計管理者の承認を得て前条第1項に規定する支出証拠書を保管することができる。

3 会計管理者は,前項の規定により予算執行者に支出証拠書を保管させるときは,当該予算執行者をして支出証拠書保管書を作成させ,これを当該支出票に添付するとともに,支出証拠書原課保管記録簿にこれを記載し,支出証拠書原課保管承認書を交付しなければならない。

4 一つの支出負担行為でその支払が2回以上にわたるものに係る前条第1項第1号第6号及び第10号に規定する証拠書の第1項の規定の適用については,当該支出負担行為に基づくすべての支出が完了した月分の証拠書として同項の規定を適用する。この場合において,当該支出負担行為に基づく支出票には支出負担行為額及び既支払分等の表示がなければならない。

5 第64条第2項の規定による支出負担行為に係る証拠書又は一つの領収書(これに代わるべき書類を含む。以下同じ。)で,その支出科目が2以上にわたるものの第1項の規定の適用については,それぞれの額及び支出票番号を明らかにした支払内訳書を添付,又はその旨を記載して,同項の支出証拠書つづりと一緒にこれをとじなければならない。この場合において,当該支出票には,領収書等を添付した支出票の番号を表示し,当該支払内訳書の写しを添付しなければならない。

6 会計管理者は,支出をしたときは,その関係帳票に支払年月日等の必要事項を記載しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第6章 決算

(決算資料)

第120条 各部等の長は,その所掌に属する予算の執行の結果について,次に掲げる書類を作成し,翌年度の指定された日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(1) 主要施策の成果に関する報告書

(2) その他財政担当部長が必要と認める書類

2 財政担当部長は,前項の規定により提出された書類を精査するとともに,法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

(平28規則24・一部改正)

(決算見込みの調査)

第121条 財政担当部長は,必要があるときは,当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し,その概要を市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(翌年度歳入の繰上充用)

第122条 財政担当部長は,前条の規定による調査の結果により,その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは,直ちにこれに係る補正予算案を作成し,市長に提出しなければならない。

2 翌年度歳入の繰上充用に係る当該支出命令は,当該年度の前年度の出納閉鎖期日にこれをしなければならない。

(帳簿の締切等)

第123条 会計管理者は,当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは,収支日計表の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し,誤りのないことを確認したときは,当該収支日計表を締め切らなければならない。

2 収納出納員及び資金前渡職員は,毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において,その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは,第35条及び第78条の規定にかかわらず,当該期日に総括店へ払込み又は精算の手続をし,それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第7章 契約

第1節 契約の方法

第1款 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第124条 施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は,同項に規定する期間,一般競争入札に参加することができない。

2 施行令第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することができる者の資格は,別に定めるところによる。

(平19規則20・一部改正)

(資格の確認等)

第125条 予算執行者は,一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを一般競争入札参加資格確認申請書により申出させて確認をしなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは,当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに,競争入札参加資格者名簿を作成しなければならない。

(平17規則25・一部改正)

(入札の公告)

第126条 予算執行者は,一般競争入札に付するときは,当該入札の期日(当該入札を電子入札で行う場合にあっては,当該入札の期間の末日)前10日(急施を要する場合にあっては,5日)までに,次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 入札又は開札の場所及び日時(入札を電子入札で行う場合にあっては,入札の期間並びに開札の場所及び日時)

(4) 契約事項,設計図書等を示す場所及び日時

(5) 議会の議決を要するものにあっては,その旨

(6) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(7) 入札の無効に関する事項

(8) 入札を電子入札で行う場合にあっては,その旨

(9) 前各号に掲げるもののほか,一般競争入札に関し必要な事項

2 前項の場合において,当該一般競争入札が施行令第167条の10の2第1項又は第2項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)であるときは,予算執行者は,前項各号に掲げる事項のほか,次に掲げる事項を公告しなければならない。

(1) 総合評価一般競争入札の方法による旨

(2) 総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が市にとって最も有利なものを決定するための基準

3 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は,第1項の規定にかかわらず,建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(平17規則29・平19規則20・一部改正)

(予定価格の決定)

第127条 予算執行者は,一般競争入札に付するときは,あらかじめ,当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし,価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては,単価について予定価格を定めることができる。

2 予算執行者は,前項の規定による予定価格を定めようとするときは,入札に付する事項の取引の実例価格,需給の状況,履行の難易,数量の多少,履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

(調査基準価格等の決定)

第128条 予算執行者は,工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において,調査基準価格(施行令第167条の10第1項に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者又は施行令第167条の10の2第2項に規定する落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者による当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときの基準となる価格をいう。)又は最低制限価格(以下「調査基準価格等」という。)を設ける必要があるときは,前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定により調査基準価格等を設定する場合は,第126条の規定による公告において,その旨を明らかにしなければならない。

(平15規則7・平21規則15・一部改正)

(予定価格書の作成等)

第129条 予算執行者は,予定価格又は調査基準価格等を決定したときは,予定価格書を作成し,封筒に入れて封印し,保管しなければならない。ただし,あらかじめ予定価格を公表したときは,予定価格書を封筒に入れて封印することを要しないものとする。

2 予算執行者は,開札の際,前項に規定する予定価格書を開札の場所に置かなければならない。

3 入札を電子入札で行う場合にあっては,前2項の規定によるほか,予定価格又は調査基準価格等を電子入札システムに登録するものとする。

(平19規則20・平21規則15・一部改正)

(入札保証金)

第130条 予算執行者は,一般競争入札に付そうとするときは,入札に参加する者をして,その者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては,その者の見積もる契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合においては,入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が過去2年間に市,国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり,かつ,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,前号に準ずるものであって,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項に規定する入札保証金の納付は,次の各号に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において,担保として提供された証券の価額は,当該各号に定める価額とし,証券が記名証券であるときは,売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債証券又は地方債証券 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 特別の法律による法人の発行する債券 額面又は登録金額(発行価額が額面又は登録金額と異なるときは,発行価額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関の引受,保証又は裏書のある手形 手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる額)

(4) 金融機関の保証する小切手 保証する金額

(5) 予算執行者が確実と認める銀行その他の金融機関の保証書 保証する金額

(平19規則20・一部改正)

(入札の方法)

第131条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は,入札書を作成し,封書にして自己の名を表記し,入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし,入札が電子入札で行われる場合にあっては,入札者は,入札書を作成し,封書にして自己の名を表記し,入札の日時までに入札の場所へ提出することに代えて,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し,当該電磁的記録に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い,入札の期間中に当該電磁的記録を電子入札システムに送信しなければならない。

2 代理人が入札する場合は,入札前に委任状を提出しなければならない。

3 前項の代理人は,同一入札において2人以上の代理人となることができない。

4 入札者は,同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(平19規則20・一部改正)

(入札の無効)

第132条 次の各号のいずれかに該当する一般競争入札に係る入札書(入札が電子入札で行われた場合にあっては,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)は,無効とする。

(1) 参加資格がない者のした入札書(入札が電子入札で行われた場合にあっては,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)

(2) 同一人がした2以上の入札書(入札が電子入札で行われた場合にあっては,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)

(3) 入札者が協定してした入札書(入札が電子入札で行われた場合にあっては,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)

(4) 金額その他記載事項(入札が電子入札で行われた場合にあっては,記録事項)が明らかでない入札書(入札が電子入札で行われた場合にあっては,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)

(5) 記名押印(入札が電子入札で行われた場合にあっては,電子署名)のない入札書(入札が電子入札で行われた場合にあっては,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)

(6) 前各号に掲げるもののほか,入札条件に違反してした入札書(入札が電子入札で行われた場合にあっては,入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)

(平19規則20・一部改正)

(再度入札)

第133条 予算執行者は,施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは,当初に入札した入札者のうちから,再度の入札をさせるものとする。この場合において,第131条第1項の規定を準用する。

(平19規則20・一部改正)

(落札者の決定等)

第134条 予算執行者は,開札の結果,予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは,施行令第167条の9,第167条の10又は第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定による場合を除き,収入の原因となる契約については最高の価格をもって入札した者,支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

2 予算執行者は,施行令第167条の9,第167条の10,第167条の10の2第1項若しくは第2項又は前項の規定により落札者を決定したときは,直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

3 落札者は,前項の通知を受けた日から7日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。ただし,総合評価一般競争入札により落札者を決定する場合の当該契約又は仮契約の締結に係る期間については,この限りでない。

(平17規則25・平17規則29・一部改正)

(入札保証金の還付等)

第135条 一般競争入札の入札保証金は,入札終了後,直ちに入札者に還付するものとする。ただし,落札者に対しては,契約を締結した後これを還付し,又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第136条 予算執行者は,一般競争入札が終了したときは,その経過を記録しなければならない。

第2款 指名競争入札,随意契約及び競り売り

(指名競争入札参加者の資格)

第137条 施行令第167条の11第2項の規定により,市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は,次の各号のいずれにも該当しない者で,かつ,別に定める基準により,その定める要件に適合し,競争入札参加資格者名簿に登載されたものとする。

(1) 建設業にあっては,建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けていない者

(2) 測量業にあっては,測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていない者

(3) 建築設計業(建築士法(昭和25年法律第202号)第3条又は第3条の2の規定により1級建築士及び2級建築士以外の者の行うことのできる設計又は工事監理を除く。)にあっては,同法第23条第1項の規定による登録を受けていない者

2 前項の規定にかかわらず,軽微な建設工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に規定する建設工事をいう。)の入札に参加することができる者は,前項の競争入札参加資格者名簿に登載された者で建設業法第28条第3項の規定により営業を停止されていない者とする。

(平17規則25・平19規則20・一部改正)

(指名競争入札の参加者の指名)

第138条 予算執行者は,指名競争入札に付そうとするときは,入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし,特別の事情があるときは,この限りでない。

2 前項の規定により入札者を指名したときは,指名競争入札通知書により,各入札指名者に通知しなければならない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第139条 第124条第1項及び第127条から第136条までの規定は,指名競争入札をする場合について準用する。この場合において,第128条第2項中「第126条の規定による公告」とあるのは「第138条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第140条 施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は,別表第4に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(特定の随意契約の内容の公表)

第140条の2 施行令第167条の2第1項第3号の規定により規則で定める手続は,次に掲げるものとする。

(1) 契約を締結する前において,当該契約に係る契約の件名,契約内容,契約の相手方の選定基準,申請方法及び発注予定時期を公表すること。

(2) 契約を締結した後において,当該契約に係る契約の件名,契約の相手方の名称,契約の相手方とした理由,契約締結日及び契約金額を公表すること。

(平18規則11・追加)

(随意契約の見積書の徴取等)

第141条 予算執行者は,随意契約に付するときは,二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし,次の各号の一に該当する場合は,一人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって,一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の契約でその予定価格が100,000円未満のとき。

2 予算執行者は,前項の規定にかかわらず,その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき,又は前項第3号の場合においてその金額が30,000円未満のものであるときは,当該見積書を徴さないことができる。

3 予算執行者は,随意契約による場合においては,その関係書類にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第142条 第127条から第129条までの規定は,随意契約について準用する。ただし,特に必要がないと認めるときは,予定価格書の作成を省略することができる。

(競り売り)

第143条 予算執行者は,競り売りをしようとするときは,職員を指定し,当該職員をして競り売りをさせなければならない。ただし,特に必要と認めるときは,職員以外の者から競り売り人を選び,職員を立ち会わせて競り売りを行うことができる。

2 第124条から第127条まで,第129条第130条第135条及び第136条の規定は,競り売りについて準用する。この場合において,第125条第1項中「一般競争入札参加資格確認申請書」とあるのは「競り売り参加資格確認申請書」と読み替えるものとする。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第144条 予算執行者は,契約を締結しようとするときは,次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし,契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的となる給付の内容

(2) 契約履行の場所

(3) 給付の完了の時期

(4) 対価の額

(5) 対価の支払方法及び支払時期

(6) 監督又は検査の方法及び時期

(7) 契約保証金

(8) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約解除の方法

(12) 談合等の不正行為に係る損害賠償額の予定

(13) 契約に関する紛争の解決方法

(14) 前各号に掲げるもののほか,契約の履行について必要な事項

2 工事又は製造の請負に係る契約書には,工事費等内訳明細書,工程表,図面,設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし,契約の性質その他特別の事由により,その添付の必要がないと市長が認めるときは,その添付を省略することができる。

3 第1項の場合において,八千代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年八千代市条例第11号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については,議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記した仮契約書を作成しなければならない。

4 予算執行者は,前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは,直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(契約書作成の省略)

第145条 前条の規定にかかわらず,予算執行者は,次の各号のいずれかに該当するときは,契約書の作成を省略することができる。ただし,公有財産に関する契約をするときは,この限りでない。

(1) 別表第4に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額以下の契約であるとき(これらの契約を長期継続契約により締結する場合を除く。)。

(2) 国若しくは公社,公団,公庫等の政府関係機関又は地方公共団体と契約するとき。

(3) 競り売りに付するとき。

(4) 物品の売払いの場合において,買主が直ちに代金を納めてその物品を引き取るとき。

2 予算執行者は,前項の規定により契約書の作成を省略するときは,契約の目的となる給付の内容,履行期限,契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし,同項第3号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は,この限りでない。

(平19規則20・一部改正)

(契約保証金)

第146条 予算執行者は,契約を締結したときは,直ちに契約者をして契約金額(単価による契約にあっては,契約金額に予定数量を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

2 第130条第2項の規定は,契約保証金について準用する。この場合において,同項第3号中「金融機関の引受,保証」とあるのは「金融機関の引受,保証(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社がする保証を含む。)」と読み替えるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,契約者が次の各号のいずれかに該当するときは,契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約者が過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり,かつ,当該契約を確実に履行するものと認められるとき。

(4) 契約者が法令に基づき延納が認められる場合において,確実な担保を提供したとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において,契約者が売払代金を即納するとき。

(6) 随意契約を締結する場合において,契約金額が少額であり,かつ,契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) 国若しくは公社,公団,公庫等の政府関係機関又は地方公共団体と契約するとき。

(8) その他市長が特に認めるとき。

4 予算執行者は,前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは,その関係書類にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(契約の変更等)

第147条 予算執行者は,必要があると認めるときは,契約者と協議し,又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査し,当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は,契約者からその責に帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,遅延利息を付し,当該期限の延長を承認することができる。

3 予算執行者は,前2項の規定により契約の内容を変更しようとするときは,速やかに第144条及び第145条の規定による手続の例により変更契約書を作成し,又は変更請書を提出させなければならない。

(契約の解約)

第148条 予算執行者は,契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第149条 予算執行者は,契約の履行に当たり,契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは,契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責に帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 監督又は検査に際し,監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(4) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは,契約解除通知書を当該契約者に送付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第150条 予算執行者は,契約に基づく給付が完了し,当該契約の履行を確認したとき,又は第148条の規定により解約したときは,速やかに契約保証金を還付する手続を執らなければならない。

第3節 契約の履行

(履行の監督)

第151条 予算執行者は,契約の適正な履行を確保するため,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して,必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は,契約に係る設計図書等に基づき,契約の履行に立ち会って工程の管理,履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し,契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は,監督をしたときは,その内容,指示した事項その他必要な事項を記録しなければならない。

(給付の検査)

第152条 予算執行者は,次の各号の一に掲げる理由が生じたときは,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して,当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ,対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項の規定により検査を行う者(以下「検査職員」という。)は,契約書,設計図書等に基づき,又は必要に応じて,当該契約に係る監督職員の立会いを求めて,当該給付の内容,数量その他について検査しなければならない。この場合において,特に必要があると認めるときは,一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。

3 前項後段の場合において,検査又は復元に要する費用は,当該契約者が負担するものとし,予算執行者は,この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は,前3項の規定による検査の結果,契約の履行に不備があると認めるときは,契約者に必要な措置を採ることを求めなければならない。

(検査の立会い)

第153条 検査職員は,前条に規定する検査を実施しようとするときは,必要に応じて,監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書等の作成)

第154条 検査職員は,第152条に規定する検査の結果,給付の完了が確認されたときは,検査調書又は出来高調書を作成しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当する場合は,関係帳票類にその旨を記録することによって,これを省略することができる。

(1) 単価による契約

(2) 物品の賃貸借契約

(3) その他の契約でその契約金額が100,000円未満のもの

(平19規則20・一部改正)

(権利義務の譲渡)

第155条 契約者は,契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し,又は承継させてはならない。ただし,あらかじめ,その内容を明らかにして市長の承認を得たときは,この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第156条 契約者は,契約履行について,その全部又は大部分を一括して第三者に委任し,又は請け負わせてはならない。ただし,あらかじめ,その内容を明らかにして,予算執行者の承認を得たときは,この限りでない。

(前金払の額)

第156条の2 施行令附則第7条の規定により,公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事について同法第5条の規定により,登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については,契約金額1件5,000,000円以上のものに限り,当該契約金額の3割(施行令附則第7条の規定により施行規則附則第3条第1項に定める経費の前金払をするときは4割,同条第3項各号に掲げる要件に該当する場合で既にした前金払に追加して前金払をするときは2割)を超えない範囲内において前金払をすることができるものとし,その金額に100,000円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。ただし,継続費又は債務負担行為に基づく契約の場合は,各会計年度の出来高予定額を契約金額とみなすことができるものとする。

2 前項の規定により前金払をする場合において,予算執行者が一時に支払うことを不適当と認めたときは,前金払の額を工事工程表により分割算定して支払うことができる。

(平9規則36・追加,平14規則15・平21規則15・平23規則5・平24規則15・平29規則19・一部改正)

(前金払の額の変更)

第156条の3 予算執行者は,前金払をした後に公共工事の設計変更その他の理由により契約変更を必要とする場合において,変更契約金額が当初の契約金額の5割以上増額したときは,当該変更契約金額に既に支払った前金払の額の比率を乗じて得た額から既に支払った前払金額を差し引いた額に相当する額以内の額を追加払することができる。

2 予算執行者は,前金払をした後に公共工事の設計変更その他の理由により契約金額を減額した場合において,既に支払った前払金額が減額後の契約金額の4割(施行令附則第7条の規定により施行規則附則第3条第1項に定める経費の前金払をしたときは5割,同条第3項各号に掲げる要件に該当する場合で既にした前金払に追加して前金払をしたときは6割)を超えるときは,その超える額(以下この項において「超過額」という。)を還付させるものとする。ただし,超過額を還付させることが前金払の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは,この限りでない。

(平23規則5・全改,平29規則19・一部改正)

(前払金の返還)

第156条の4 予算執行者は,請負人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,前払金の全部又は一部を返還させる。

(1) 前払金を当該公共工事以外の目的に使用したとき。

(2) 契約に基づく業務を履行しないとき。

(3) 保証事業会社との保証契約を解除したとき。

(4) 請負契約を解除したとき。

(平9規則36・追加,平23規則5・旧第156条の5繰上・一部改正)

(部分払)

第157条 予算執行者は,契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し,その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の代価の10分の9

2 前項第2号の規定にかかわらず,性質上可分の工事若しくは製造その他についての請負契約に係る完済部分又は契約期間が2年以上の国若しくは県の補助金の交付対象となる工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分にあっては,その完済部分又はその既済部分の代価の全額までを支払うことができる。ただし,継続費又は債務負担行為に基づく契約についての代価の支払いは,各会計年度の出来高予定額の範囲内とする。

3 第1項の規定による部分払をすることができる回数は,次の各号に掲げる契約金額の区分に従い,当該各号に定めるとおりとする。ただし,予算執行者が特に必要と認めるときは,回数を増減することができる。

(1) 1,000,000円未満 1回

(2) 1,000,000円以上5,000,000円未満 2回

(3) 5,000,000円以上10,000,000円未満 3回

(4) 10,000,000円以上15,000,000円未満 4回

(5) 15,000,000円以上20,000,000円未満 5回

(6) 20,000,000円以上 契約金額から10,000,000円を減じて得た金額を10,000,000円で除して得た数の整数部分に5を加えて得た回数以内

4 第1項及び前項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは,その都度,当初からの既納部分又は完済部分若しくは既済部分について第1項に規定する金額を算定し,当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって,今回の部分払の支払額とする。この場合において,前金払された金額があるときは,既納又は既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し,これを部分払の金額から差し引くものとする。

(平11規則44・平12規則41・平19規則20・平29規則19・一部改正)

(火災保険)

第158条 予算執行者は,前条の規定により部分払をする場合において,部分払の対象となる工事又は製造に係るものが,その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは,契約者に市を受取人とする火災保険を付させ,かつ,当該火災保険証書を提出させなければならない。

(対価の支払)

第159条 予算執行者は,第152条の規定による検査に合格したものでなければ,当該契約に係る支出の手続を執ることができない。

2 予算執行者は,第148条又は第149条の規定により契約を解約又は解除したときは,当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について,前金払又は部分払をしたものがあるときは,契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

第8章 現金,有価証券等

第1節 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第160条 歳計現金は,会計管理者が市名義により総括店に預金して保管しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,会計管理者において特に必要があると認めるときは,市長と協議して,支払のため支障とならない範囲の金額を総括店以外の金融機関に預金し,又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3 会計管理者は,釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは,第1項の規定にかかわらず,2,000,000円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(平19規則20・一部改正)

(一時借入金)

第161条 一時借入金に係る現金は,これを歳計現金として取り扱うものとする。

2 会計管理者は,歳出金の支払に充てるため,一時借入金の借入れを必要と認めるときは,その旨及び借入必要額を財政担当部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき,又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも,また同様とする。

3 財政担当部長は,前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは,借入額,借入先,借入期間及び利率について会計管理者と協議の上,市長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合も,また同様とする。

4 財政担当部長は,前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは,直ちに借入手続又は返済手続を執るとともに,その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5 財政担当部長は,一時借入金整理簿を備え,一時借入金の状況を記録しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第162条 歳入徴収者又は予算執行者は,その所掌する事務について,法令の規定により納付又は納入させる次に掲げる保証金,担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは,歳入歳出外現金等受入票により受入れを決議し,その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 保証金 入札保証金,公売保証金,契約保証金その他法令の規定により保証金として提供されるもの

(2) 担保金 法令の規定により担保として提供されるもの

(3) 保管金 法令の規定により一時保管する次に掲げるもの

 税に係る徴収受託金

 差押物件の公売代金

 第70条第2項各号に掲げるもの

 その他の一時保管金

2 前項の通知は,同項に規定する歳入歳出外現金等受入票を会計管理者に送付することにより行うものとする。

3 歳入徴収者又は予算執行者は,第1項の規定により歳入歳出外現金等の受入れの決定をしたときは,次に掲げる場合を除き,直ちに歳入歳出外現金等納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(1) 入札保証金を納付させる場合

(2) 第1項第3号ア及びに掲げるものを納入させる場合

(3) 前2号に定める場合のほか,歳入歳出外現金等納入通知書によることが適当でないと認める場合

(平19規則20・一部改正)

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第163条 歳入歳出外現金(現金に代えて納付された証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は,現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第164条 会計管理者は,歳入歳出外現金を第162条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において,特に必要があるときは,各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(平19規則20・一部改正)

(歳入歳出外現金の出納)

第165条 歳入歳出外現金は,会計管理者において直接収納するものとする。ただし,必要があると認めるときは,総括店等に納付させることができる。

2 第35条第1項の規定は,歳入歳出外現金について準用する。この場合において,同項中「現金払込書」とあるのは「歳入歳出外現金払込書」と読み替えるものとする。

3 会計管理者は,前項の規定にかかわらず,収納した歳入歳出外現金のうち,入札保証金その他で,即日還付し,又は支払を要すると認めるものについては,同項に規定する払込みを省略することができる。

4 歳入徴収者又は予算執行者は,その所掌に係る歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは,歳入歳出外現金払出票により払出しの決議をし,当該払出票を会計管理者に送付しなければならない。

5 会計管理者は,前項の規定により歳入歳出外現金払出票の送付を受けたときは,第4章第4節の規定の例により支払をしなければならない。この場合において,その支払通知書,払出通知書及び小切手には「歳入歳出外現金」と表示しなければならない。

6 前各項及び前3条に規定するもののほか,歳入歳出外現金の出納及び保管については,歳計現金の出納及び保管の例による。

(平19規則20・一部改正)

(保管有価証券の整理区分)

第166条 会計管理者は,保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(1) 保証証券 第162条第1項第1号に規定する保証金として提供された有価証券

(2) 担保証券 第162条第1項第2号に規定する担保金として提供された有価証券

(3) 保管証券 前2号に掲げるもののほか,法令の規定により市が一時保管する有価証券

(平19規則20・一部改正)

(保管有価証券の出納)

第167条 会計管理者は,第162条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち,現金に代えて有価証券の提供を受けたときは,次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに,歳入歳出外現金等納入通知書によるものにあっては受領書に,その他のものにあっては保管証書に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

2 保証金等として提供することのできる有価証券の価額は,この規則に特別の定めがある場合を除き,国債証券及び地方債証券にあってはその額面金額と,その他のものにあっては額面金額又は時価のいずれか低い額の10分の8の額とする。

3 歳入徴収者又は予算執行者は,保管有価証券を払出ししようとするときは,保管有価証券払出票により払出しの決議をし,当該払出票を会計管理者に送付しなければならない。

4 前項に規定する保管有価証券払出票には,保管有価証券返還請求書を納入者から提出させて,これを添付しなければならない。

5 会計管理者は,第3項の規定により保管有価証券払出票の送付を受け,保管有価証券を払い出すときは,第1項の規定により交付した受領書又は保管証書の余白に領収の旨及びその日付を付記して押印させ,これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(保管有価証券の管理)

第168条 会計管理者は,保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし,入札保証金として提供された証券又はその他の証券で,1日限りにおいて出納されるものにあっては,出納の手続の一部を省略することができる。

2 会計管理者は,必要があるときは,前項に規定する有価証券の保管を総括店に依頼することができる。

3 会計管理者は,前項の規定により有価証券の保管を依頼しようとするときは,有価証券保管依頼書に当該有価証券を添えて総括店に送付して,これを行わなければならない。この場合において,会計管理者は,有価証券保管書を徴さなければならない。

4 会計管理者は,第2項の規定により保管を依頼した有価証券の還付を受けようとするときは,有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて総括店に送付して,これを行わなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(利札の還付)

第169条 第167条第3項から第5項までの規定は,保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第170条 歳入徴収者又は予算執行者は,次に掲げる帳簿を備え,その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について,第162条第1項各号及び第166条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(1) 歳入歳出外現金整理簿

(2) 保管有価証券整理簿

2 会計管理者は,次に掲げる帳簿を備え,その出納を記録整理しなければならない。

(1) 歳入歳出外現金出納簿

(2) 保管有価証券出納簿

(平19規則20・一部改正)

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第171条 会計管理者は,毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第2節 指定金融機関等

第1款 通則

(指定金融機関等の事務処理原則)

第172条 施行令第168条第2項又は第4項の規定により指定した指定金融機関等における市の公金の収納又は支払の事務に関しては,法令及びこの規則によるもののほか,別に契約で定める。

(総括店)

第173条 指定金融機関は,市長の承認を得て,公金の収納及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第174条 総括店における公金の出納は,歳入金,歳出金,歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し,かつ,歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に,歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

2 収納代理金融機関は,その収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

3 総括店は,会計管理者の指示するところにより,市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において,小切手支払未済繰越金は,これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(取扱時間等)

第175条 指定金融機関等における公金の取扱いは,当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし,営業時間外であっても,会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき,又は納入義務者から公金の納付があったときは,その取扱いをしなければならない。

2 前項ただし書の規定による取扱いをしたときは,関係書類に領収し,又は支払った日付印を押し,欄外に「締後」と記載して翌日(その日が指定金融機関等の営業日以外の日に当たるときは,その日以後において最も近い指定金融機関等の営業日とする。)の取扱いとすることができる。

(平19規則20・一部改正)

(表示)

第176条 指定金融機関の店舗のうち,市の区域内の指定金融機関の店頭には,「八千代市指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

2 収納代理金融機関の店舗のうち,市の区域内の収納代理金融機関の店頭には,「八千代市収納代理金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

第2款 収納金の取扱い

(現金又は証券による収納)

第177条 指定金融機関等は,払込人又は納入義務者(以下本項において「納入者」という。)から,納入通知書,納税通知書,納付書又は現金払込書(以下本項において「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収納金の納付又は払込みがあったときは,その内容を確認して収納し,納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を市の預金口座に受け入れ,当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において,当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは,当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

2 前項の規定は,返納義務者から返納通知書を添えて現金等をもって返納があった場合に準用する。

(口座振替による収納)

第178条 指定金融機関等は,施行令第155条の規定により市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは,納入通知書,納税通知書,納付書,磁気テープ又は納入すべき額を記録した電磁的記録に基づき,当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ,当該納入通知書,納税通知書又は納付書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

2 前項の納入義務者からの申出は,口座振替依頼書又はこれに準じて市長が別に定める様式(以下「口座振替依頼書等」という。)によってこれを受けるものとする。ただし,市長が必要と認める場合は,別に定めるところにより申出を受けるものとする。

3 指定金融機関等は,前項に規定する口座振替依頼書等を受けたときは,その内容を確認の上,歳入徴収者に送付しなければならない。

(平10規則29・平20規則22・平24規則15・平26規則19・一部改正)

(繰替払を伴う収納)

第179条 指定金融機関等は,前2条の規定による収納の場合において,納入通知書,納税通知書又は納付書に基づき,繰替払をすべきものがあるときは,その納付に係る収納金は,当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

2 第82条第2項の規定は,前項の場合に準用する。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第180条 総括店は,第29条第1項の規定により会計管理者から特定歳入受入書により収納の請求を受けたときは,当該金額の入金を確認し,特定歳入受入書に領収済の印を押して,これを収納金として整理しなければならない。

2 総括店は,第29条第1項の規定により会計管理者から収納の請求を受ける前に,同項各号に掲げる収入金について振込又は送金があったときは,直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(郵便貯金銀行からの振替金の収納)

第181条 総括店は,第55条第1項の規定により会計管理者から振替金引出通知書に振替受払通知票及び公金即時払受領証書を添えて,収納の請求を受けたときは,受領書を会計管理者に送付するとともに郵便貯金銀行に即時払の請求をしなければならない。

2 総括店は,前項の規定により即時払を受けたときは,当該金額を収納金として整理し,振替金引出通知書に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(平10規則29・平19規則20・平20規則1・一部改正)

(証券の取立て等)

第182条 指定金融機関等は,第177条の規定により収納した収入金について証券があるときは,当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

2 指定金融機関等は,前項の証券のうち,小切手につき支払を請求した場合において,支払の拒絶があったときは,直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収入を取り消し,小切手不渡通知書に当該不渡りとなった小切手を添えて,第187条第2項の規定により送付する書類と併せて総括店に送付しなければならない。

(歳入の訂正)

第183条 指定金融機関等は,第48条第3項の規定により会計管理者から公金振替通知書の送付を受けたときは,直ちに訂正の手続を執らなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(預金利子の納付)

第184条 指定金融機関等は,その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは,直ちにその旨を会計管理者に通知し,その指示に従い現金払込書により納付し,当該金額を収納金として整理しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(過誤納金の戻出)

第185条 総括店は,第40条第2項の規定による過誤納金の戻出をするときは,歳出の支払の例により,当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収納日計表)

第186条 指定金融機関等は,第177条から第184条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)若しくは払込み又は歳入の訂正があったときは,その1日分を取りまとめ収納日計表を作成しなければならない。

2 前項の規定は,総括店における公金の収納若しくは払込み,歳入の訂正又は公金の振替による収納について準用する。この場合において,同項中「収納日計表」とあるのは「収入金内訳表」と読み替えるものとする。

(公金総括口座への振込み及び収納関係書類の送付)

第187条 収納取扱店は,施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き,その受け入れた公金を収納日計表とともに,当該受入の日から4日以内(指定金融機関等の営業日でない日を除く。)に総括店の市の預金口座(以下「公金総括口座」という。)に振り込まなければならない。

2 前項の収納日計表には,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 第177条第178条及び第184条の規定による収納に係るもの 領収済通知書又は返納済通知書

(2) 第179条の規定による収納に係るもの 繰替使用計算書

(3) 第182条第2項に規定する小切手の支払拒絶に係るもの 小切手不渡通知書

(4) 第183条の規定による歳入の訂正に係るもの 公金振替済通知書

(平16規則16・平19規則20・平26規則19・一部改正)

第3款 支出金の取扱い

(小切手等による支払)

第188条 総括店は,会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは,次の各号の一に該当する場合を除き,直ちに支払をしなければならない。

(1) 合式でないとき。

(2) 改ざん,とまつその他変更の跡があるとき。

(3) 汚損等により小切手の記載事項が不明瞭のとき。

(4) 第212条の規定により送付を受けた会計管理者の小切手専用の印影と異なるとき。

(5) 振出日付から1年を経過したとき。

(6) 会計管理者から理由を付して支払停止の請求のあったとき。

2 総括店は,現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは,その支払をしなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(隔地払)

第189条 総括店は,第87条第1項の規定により会計管理者から支払通知書に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受け,支払資金の交付を受けたときは,支払場所とされた金融機関に対し,当該隔地払案内書を付して速やかに送金し,当該金融機関をして,隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ,当該債権者の領収書を徴して,その支払をさせなければならない。

2 前項の場合において,総括店は,支払場所が指定金融機関以外の金融機関である場合は,総括店振出しの小切手を隔地払案内書に添えなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(繰替払)

第190条 指定金融機関等は,第179条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について,収納日計表に記入し,第187条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するとき,併せてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第191条 総括店は,第88条第2項の規定により会計管理者から支払通知書にその内訳書若しくは振込依頼書又は納付書等(以下「振込依頼書等」という。)を添えて送付を受け,支払資金の交付を受けたときは,当該振込依頼書等に基づき,直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

2 総括店は,前項の場合において,会計管理者から「電信」の表示のある振込依頼書等を受けたときは,直ちに電信によって振込みの手続を執らなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(公金振替通知書による振替)

第192条 総括店は,第91条第3項の規定により会計管理者から公金振替通知書の交付を受けたときは,直ちに当該金額を振り替えて,会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(小切手振出済通知書等の返送)

第193条 総括店は,小切手について公金の支払をしたときは,当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をし,又は支払通知書により支払をしたときは,支払済通知書に支払の証拠書類等を添付してこれを会計管理者に送付しなければならない。

2 総括店は,小切手等の交付により,支払資金の交付を受けたときは,払出済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(歳出金の戻入)

第194条 総括店は,第177条第2項の規定による返納金又は第187条の規定により公金総括口座へ振り込まれた金額のうち歳出の返納に係るものは,これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の更正)

第195条 総括店は,第111条第2項の規定により会計管理者から公金振替通知書の送付を受けたときは,直ちに更正し,公金振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則20・平26規則19・一部改正)

(小切手支払未済資金の整理)

第196条 総括店は,毎会計年度の小切手振出済金額のうち,翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは,直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに,これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え,小切手振出済支払未済金繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において,当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には,その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

2 総括店は,出納閉鎖期日後において,その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは,当該小切手がその振出日付から1年を経過していないものである場合に限り,前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3 第193条の規定は,前項の規定により小切手支払未済繰越金から支払った場合に準用する。

(平19規則20・一部改正)

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第197条 総括店は,前条第1項の規定により繰り越した資金のうち,施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは,小切手支払未済資金歳入組入調書により,小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(隔地払資金の歳入納付)

第198条 総括店は,第87条第1項の規定により交付を受けた資金のうち,施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは,現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに,隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(支出金内訳表)

第199条 総括店は,支払,公金の振替,歳出の戻入又は更正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは,その1日分を取りまとめ,支出金内訳表を作成しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第4款 帳簿等

(総括店の帳簿)

第200条 総括店は,次に掲げる帳簿を備え,毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(1) 出納日計表

(2) 収入金内訳表

(3) 支出金内訳表

(収納取扱店の帳簿)

第201条 収納取扱店は,収納日計表を備え,その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第202条 指定金融機関等は,その取扱いに係る納入通知書その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して,1月分を取りまとめ,収入証拠書票を添付して保管しなければならない。

2 総括店は,その取扱いに係る振込依頼書,隔地払依頼書その他の支払証拠書類を年度別及び会計別に区分して,1月分を取りまとめ,支払証拠書票を添付して保管しなければならない。

3 総括店は,前2項の規定により保管する証拠書類のほか,収納取扱店における公金の収納の取りまとめに係る書類を保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第203条 指定金融機関等は,次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(1) 第200条及び第201条に規定する帳簿 10年

(2) 前条に規定する収入及び支払の証拠書類 5年

第5款 計算報告

(出納日計の報告)

第204条 総括店は,出納日計表を毎日調製して,会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の出納日計表には,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 収入に係るもの 収入金内訳表及びこれに添付すべき領収済通知書その他の書類

(2) 支出に係るもの 支出金内訳表及びこれに添付すべき「支払済」の表示をした小切手振出済通知書,返納済通知書その他の書類

(平19規則20・一部改正)

第6款 雑則

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第205条 指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は,本章に特別の定めがあるものを除くほか,一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

2 総括店は,会計管理者から一時借入金の返済のため小切手等の交付を受けたときは,歳出の支払の規定の例により支払わなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(有価証券の保管)

第206条 総括店は,会計管理者から有価証券保管依頼書に有価証券を添えて保管の依頼があったときは,当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し,当該有価証券とともに保管し,有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

2 総括店は,会計管理者から有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて,前項の規定により保管した有価証券の還付の請求を受けたときは,当該有価証券を還付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(出納に関する証明)

第207条 指定金融機関等は,会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは,その証明をしなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第9章 出納機関

(会計管理者の職務代理者)

第208条 法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理する職員は,会計課長とする。

(平19規則20・一部改正)

(出納職員)

第209条 出納職員のうち,その他の会計職員は,これを分任出納員,現金取扱員及び会計員とする。

2 別表第5に掲げる課及び出先機関にそれぞれ同表に定める出納職員を置く。

3 市長は,会計管理者をして,別表第5に定めるところにより,その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

4 市長は,前項の規定により委任を受けた出納員をして,別表第5に定めるところにより,その事務の一部をそれぞれ分任出納員に委任させる。

(平19規則20・一部改正)

(出納職員の任免)

第210条 出納員,分任出納員及び現金取扱員は,別表第5に掲げる職にある者をもって充てる。

2 前項の規定にかかわらず,必要があるときは,別に出納員,分任出納員及び現金取扱員を命ずることができる。

3 前2項の規定により,市長の事務部局以外の職員を出納員,分任出納員及び現金取扱員に充て,又は命ずる必要があるときは,当該期間中当該職員は,市長の事務部局の職員に併任されているものとみなす。

4 会計課に勤務を命ぜられた職員は,出納員を除き,その勤務を命ぜられた日からその期間中会計員を命ぜられたものとみなす。

(平19規則20・一部改正)

(会計管理者の異動等の通知)

第211条 市長は,会計管理者の任免があったときは,直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

2 前項の規定は,法第170条第3項の規定による代理の開始又は代理の終了があった場合に準用する。

(平19規則20・一部改正)

(会計管理者の印影の送付)

第212条 会計管理者は,照合のため,その使用する印鑑の印影を総括店に送付しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(出納職員の事務引継ぎ)

第213条 出納職員に異動があったときは,前任の出納職員は,当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

2 前項の規定により,出納員の担任する事務の引継ぎをしたときは,引継者及び引受者は,その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第10章 財産

第1節 公有財産

第1款 取得

(取得前の処置)

第214条 予算執行者は,公有財産とする目的をもって物件の購入,交換又は寄附の受納をしようとする場合において,当該物件に対し,質権,抵当権,借地権その他物上負担があり,これを排除する必要があるときは,その所有者又は権利者にこれを消滅させ,又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第215条 予算執行者は,公有財産を購入しようとするときは,市長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決裁を受けるときは,必要に応じて次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 購入に係る財産の評価調書

(2) 購入に係る財産の関係図面

(3) 購入に係る契約書案

(4) 購入する財産が登記又は登録を要するときは,その登記事項証明書又は登録原簿の謄本

(5) 相手方の売渡承諾書の写し(相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき,許可,認可等の手続を必要とする者である場合は,議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し)

(6) 建物を購入する場合において,当該建物の敷地が借地であるときは,当該敷地の使用についての借地権設定者の承諾書

(7) その他必要な書類及び図面

(平17規則1・一部改正)

(新築等の計画決定)

第216条 予算執行者は,建物を新築し,増築し,若しくは改築し,又は移転しようとするときは,関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第217条 予算執行者は,公有財産の寄附を受けようとするときは,市長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決裁を受けるときは,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 寄附申出書

(2) 寄附者が,財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき,許可,認可等の手続を必要とする者である場合には,決議書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(登記又は登録)

第218条 予算執行者は,登記又は登録を要する公有財産を取得したときは,法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第219条 予算執行者は,登記又は登録を要する公有財産を取得したときは,その登記又は登録が完了した後,その他の公有財産を取得したときは,その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし,当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは,この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第220条 予算執行者は,他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは,当該財産を管理すべき財産管理者に関係図面,権利関係書類その他必要な書類を添えて,直ちに引き継がなければならない。

2 財産管理者は,前項の規定により公有財産の引継ぎを受けようとするときは,実地に立会い,引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。

第2款 管理

(公有財産管理の事務の総括)

第221条 管財担当部長は,公有財産に関する管理の事務を総括する。

2 管財担当部長は,財産管理者に対し,その管理する公有財産に関する事務について報告を求め,又は実地について調査し,その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

(公有財産管理事務の事前合議)

第222条 財産管理者は,次に掲げる事項については,あらかじめ,管財担当部長に合議しなければならない。

(1) 公有財産の所管換え及び種別替えに関すること。

(2) 行政財産の用途の変更及び廃止に関すること。

(3) 行政財産の使用の許可(第237条に規定する場合及び許可期間2日以内の場合を除く。)に関すること。

(4) 普通財産の貸付けの決定及び貸付契約の変更に関すること。

(5) 行政財産である土地の貸付け,又はこれに地上権を設定することに関すること。

(6) 普通財産の交換,譲与又は譲渡に関すること。

(公有財産の管理)

第223条 財産管理者は,その所管に属する公有財産について定期又は臨時に次に掲げる事項を調査し,適正な管理に努めなければならない。

(1) 公有財産の使用目的

(2) 土地にあっては,その境界

(3) 建物にあっては,電気,ガス,給排水,避雷等の施設

(4) 使用を許可し,又は貸し付けた公有財産にあっては,その使用状況

(5) 公有財産の現況と図面との照合

(公有財産の保険)

第224条 建物,工作物,船舶,山林等は,その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

2 前項に規定する損害保険に関する事務は,財産管理者が行うものとする。

3 財産管理者は,第1項の規定により損害保険に付すべき公有財産について,毎年3月31日までに(新たに公有財産となったもの及び損害保険の期間が同日以前に終了するものにあっては,その都度)損害保険に加入する手続を執らなければならない。

(居住の禁止)

第225条 公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては,職員その他の者を居住させてはならない。ただし,公有財産の管理のために居住させる場合その他で市長が特にその必要があると認めたときは,この限りでない。

(行政財産の種類)

第226条 行政財産は,次に掲げる種類に区分する。

(1) 公用財産 市において,市の事務又は事業の用に供し,又は供するものと決定したもの

(2) 公共用財産 市において,公共の用に供し,又は供するものと決定したもの

(境界の確定)

第227条 財産管理者は,その所管に属する市有地で,境界が明らかでないものがあるときは,隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに,財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成し,境界標柱を設置しなければならない。

2 前項の規定は,新たに土地を取得した場合又は土地の境界に変更があった場合に準用する。

(所管換え)

第228条 財産管理者は,その所管に属する公有財産について所管換え(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは,市長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は,公有財産の所管換えが決定されたときは,当該財産の所管換えを受ける財産管理者に引き継がなければならない。

3 第220条の規定は,前項の規定による引継ぎについて準用する。

4 異なる会計間において所管換えをするときは,当該会計間において有償として整理するものとする。ただし,市長が特に認めたときは,この限りでない。

(種別替え)

第229条 財産管理者は,その所管に属する公有財産について種別替え(普通財産を行政財産とし,又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは,市長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第230条 財産管理者は,その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは,関係書類等を添えて市長の決裁を受けなければならない。ただし,別に定めるものについては,この限りでない。

2 前項の規定は,教育委員会がその所管に属する行政財産の用途を変更する場合における法第238条の2第2項の規定による協議に準用する。

3 財産管理者は,その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは,関係書類等を添えて市長の決裁を受けなければならない。

4 財産管理者は,その所管に属する行政財産の用途の廃止が決定された場合において,当該財産を管理する権限がないときは,これを所管する管財担当部長に引き継がなければならない。ただし,次の各号の一に該当するときは,この限りでない。

(1) 使用に耐えない行政財産で,取り壊し又は撤去を目的として用途を廃止したとき。

(2) 交換を目的として用途を廃止したとき。

(3) 行政財産である立木竹で,伐採を目的として用途を廃止したとき。

(4) 前3号に定める場合のほか,引継ぎをすることが適当でないと認められたとき。

5 第220条の規定は,前項の規定による引継ぎについて準用する。

(行政財産の使用許可の範囲)

第231条 法第238条の4第7項の規定により,行政財産の使用を許可することができる場合は,次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(1) 職員及び当該行政財産を利用する者のため,食堂,売店その他厚生施設の用に供する場合

(2) 学術調査,研究その他の公共目的のため,講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 水道事業,電気事業,ガス事業,運送事業その他公益事業の用に供するため,市長がやむを得ないと認める場合

(4) 国,他の地方公共団体,その他公共団体又は公共的団体において,公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合

(5) 災害その他の緊急事態の発生により,応急施設として短期間使用させる場合

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認める場合

(平19規則20・一部改正)

(行政財産の使用許可期間)

第232条 行政財産の使用許可の期間は,1年以内とする。ただし,市長が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。

2 前項に規定する使用許可期間は,これを更新することができる。この場合において,使用許可期間は,前項の規定による。

(行政財産の使用許可の条件)

第233条 行政財産の使用を許可するときは,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に使用させてはならないこと。

(3) 使用目的以外に使用してはならないこと。

(4) 使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは,速やかに原状に回復して返還すること。ただし,市長が特に認めたときは,原状に回復しないことができる。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認める事項

(行政財産の使用許可申請)

第234条 行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は,行政財産使用許可申請書を所管の財産管理者を経て市長に提出しなければならない。

(平18規則38・一部改正)

(行政財産の使用許可)

第235条 財産管理者は,その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け,これを許可すべきものと認めるときは,関係書類等を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は,前項の規定により行政財産の使用許可が決定されたときは,行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。

(平18規則38・一部改正)

(行政財産の使用許可手続の特例)

第236条 前2条の規定にかかわらず,行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については,口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第237条 法第238条の2第2項の規定により,教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で,あらかじめ,市長に協議しなければならない事項は,次に掲げるもの以外のものとする。

(1) 当該行政財産を利用する者のために,食堂,売店,その他の厚生施設を設置するための使用の許可

(2) 学術調査,研究,体育活動,行政施策,その他公益目的のために講演会,研究会等の用に供するための使用の許可

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が別に指定する事項

(普通財産の貸付期間)

第238条 普通財産の貸付けの期間は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める期間以内の期間とする。

(1) 臨時設備その他一時使用を目的とする土地又は土地の定着物(建物を除く。)の貸付け 1年

(2) 建物の所有を目的とする土地及びその土地の定着物(建物を除く。)の貸付け 30年

(3) 前2号を除く土地又は土地の定着物(建物を除く。)の貸付け 20年

(4) 一時使用を目的とする建物の貸付け 1年

(5) 前号を除く建物の貸付け 5年

(6) 土地及び土地の定着物以外のものの貸付け 1年

2 前項に規定する貸付期間は,これを更新することができる。この場合において,貸付期間は,前項の規定による。

(普通財産の貸付料)

第239条 普通財産の貸付料の額は,別に定めるところによる。

2 前項の規定による貸付料は,毎年度定期に納めさせるものとする。ただし,数年度分を前納されることを妨げない。

(普通財産の貸付条件)

第240条 普通財産を貸し付けるときは,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 借り受けた財産の維持管理の費用は,借受者において負担すること。

(2) 借り受けた財産は,転貸しないこと。

(3) 借り受けた財産は,貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 借り受け期間が満了したときは,速やかに原状に回復して返還すること。ただし,市長が特に認めた場合は,原状に回復しないことができる。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認める事項

(普通財産の貸付申請)

第241条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は,普通財産貸付申請書に利用計画書その他必要な書類を添えて,管財担当部長を経て市長に提出しなければならない。

(平18規則38・一部改正)

(普通財産の貸付けの決定)

第242条 管財担当部長は,普通財産について,前条に規定する貸付けの申請を受け,これを貸し付けるべきものと認めるときは,関係書類,契約書案等を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

2 普通財産の貸付けは,次に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付けの目的

(4) 貸付期間

(5) 貸付料の額

(6) 貸付料の納入方法及び納入期間

(7) 貸付けの条件

(8) 契約の解除に関する事項

(9) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付契約の変更)

第243条 普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は,普通財産貸付契約変更申請書に利用計画書その他必要な書類を添えて,管財担当部長を経て市長に提出しなければならない。

2 管財担当部長は,前項に規定する申請を受けた場合その他で普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは,現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

(平18規則38・一部改正)

(行政財産である土地の貸付け等)

第244条 行政財産である土地の貸し付け,又はこれに地上権を設定する場合には,第238条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第245条 普通財産の貸付けに当たっては,借受人に相当の担保を提供させ,又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし,市長がその必要がないと認めるときは,この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第246条 第238条から前条まで(第244条を除く。)の規定は,貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第247条 管財担当部長は,普通財産について,八千代市財産の交換,譲与,無償貸付等に関する条例(昭和39年八千代市条例第12号)第2条第1項の規定により交換をしようとするものがあるときは,市長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決裁を受けるときは,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 取得しようとする財産の登記事項証明書又は登録原簿謄本

(4) 取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の交換承諾書の写し

(6) 相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は,その申出書の写し

(平17規則1・一部改正)

(普通財産の交換申請)

第248条 普通財産の交換を申請しようとする者は,必要な書類等を管財担当部長を経て市長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の指定用途等)

第249条 普通財産を譲与し,又は譲渡するときは,その相手方に対して,当該財産の用途(以下「指定用途」という。)及び指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)又は期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし,かつ,その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし,その登記をするものとする。ただし,次の各号の一に該当するときは,この限りでない。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。

(2) 普通財産を当該財産と特別の縁故のある者に対して譲渡するとき。

(3) 前2号に定める場合のほか,特別の事情があるため,指定用途,指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。

2 前項に規定する指定期日及び指定期間は,次に掲げるところによる。

(1) 指定期日 契約の日から2年を超えない範囲内

(2) 指定期間 指定期日からそれぞれ次の区分による期間を下らない期間

譲与の場合 10年

減額譲渡の場合 7年

減額しない譲渡の場合 5年

(指定用途等の変更)

第250条 前条の規定により指定した指定用途,指定期日及び指定期間は,災害その他特別の事情がある場合のほか,その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第251条 普通財産の譲与又は譲渡を受けようとする者は,必要な書類等を管財担当部長を経て市長に提出しなければならない。

2 管財担当部長は,前項に規定する普通財産の譲与又は譲渡の申請を受け,これを譲与し,又は譲渡すべきものと認めるときは,関係書類,契約書案等を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

3 第144条第2項及び第3項の規定は,普通財産の譲与又は譲渡の契約の場合に準用する。

(平19規則20・一部改正)

(普通財産の売払価格等)

第252条 普通財産の売払価格及び交換価格は,適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金等の延納申請)

第253条 普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は,必要な書類等を管財担当部長を経て市長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第254条 施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは,次に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし,当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは,他の担保の提供を求めるものとする。

(1) 国債又は地方債

(2) 市長が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地又は保険に付した建物,船舶,自動車若しくは建設機械

(4) 市長が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(平24規則15・一部改正)

(延納担保の提供の手続)

第255条 管財担当部長は,土地,建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは,当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

2 管財担当部長は,動産(無記名債権を含む。以下本項において同じ。)で前項に規定する以外のものを担保として提供させるときは,当該動産の引渡しを求めなければならない。

3 管財担当部長は,指名債権を担保として提供させるときは,その指名債権の証書及び民法(明治29年法律第89号)第364条第1項の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。

4 管財担当部長は,記名債権又は記名株式を担保として提供させるときは,その記名債権又は記名株式を表彰する証券の交付を求めなければならない。

5 管財担当部長は,指図債権を担保として提供させるときは,その指図債権を表彰する証券に質入裏書をさせた上,その交付を求めなければならない。

6 管財担当部長は,財産権で前3項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは,当該財産について質権を設定させなければならない。

7 管財担当部長は,保証人の保証を担保として提供させるときは,保証人の保証を証する書面を提出させた上,当該保証人との間に保証契約を締結する手続を執らなければならない。

(延納担保の保全)

第256条 管財担当部長は,担保の提供があったときは,速やかに担保権の設定について登記,登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置を執らなければならない。

(増担保等)

第257条 管財担当部長は,担保の価値が減少し,又は保証人を不適当とする事情が生じたときは,増担保の提供,保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

2 前3条の規定は,前項の規定により増担保の提供,保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(延納利息の率)

第258条 施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める率とする。ただし,この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは,市長が別に定める率による。

(1) 普通財産の譲渡又は交換を受ける者が,国,他の地方公共団体その他公共団体又は公益法人等であり,かつ,当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合 年6.5パーセント

(2) 前号に該当しない場合 年7.5パーセント

(平24規則15・一部改正)

(信託)

第259条 管財担当部長は,普通財産である土地を信託しようとするときは,次に掲げる書類を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

(1) 契約書案

(2) 事業計画書

(3) 収支計画書

(4) 資金計画書

(5) その他必要な書類及び図面

(信託期間)

第260条 信託期間は,20年を超えることができない。

2 前項の信託期間は,これを更新することができる。この場合においては,更新のときから20年を超えることができない。

(信託の受益権の売買)

第261条 管財担当部長は,普通財産である土地の信託の受益権を売買しようとするときは,関係書類等を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

(建物の取壊し)

第262条 財産管理者は,その所管に属する建物について取壊しを必要とするときは,必要な書類等を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

(財産台帳等の調製)

第263条 管財担当部長は,行政財産及び普通財産の分類に従い,財産台帳を備えて記録し,常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は,その所管に属する公有財産につき,異動の状況を明らかにしておかなければならない。

3 会計管理者は,財産記録簿を備えて記録しなければならない。

4 前3項の規定により,記録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は,別表第6に定めるところによる。

5 財産台帳等には,土地については公図の写し,建物については平面図,法第238条第1項第4号の権利については,適当な図面を付しておかなければならない。

6 財産管理者は,公有財産の使用及び貸付けの状況を明らかにしておかなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(公有財産の異動の報告)

第264条 財産管理者は,その所管に属する公有財産について異動があったときは,その都度整理するとともに,管財担当部長に報告しなければならない。

2 管財担当部長は,前項の規定による報告書の提出があったときは,速やかに財産台帳を整理するとともに,会計管理者に通知しなければならない。

3 会計管理者は,前項の規定による通知があったときは,当該通知に係る公有財産の増減の記録を財産記録簿に記録しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(台帳価格)

第265条 公有財産を新たに台帳に記載する場合において,その記載すべき価格は,購入に係るものは購入価格,交換に係るものは交換当時における評定価格,寄附に係るものは受納時における評価額,収用に係るものは補償金額により,その他のものは次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 土地 類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物,工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費。ただし,建築費又は製造費によることが困難なものは,見積価額

(3) 立木竹 その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし,庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは,見積価額

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利 取得価額。ただし,取得価額によることが困難なものは,見積価額

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券 取得価額

(6) 出資による権利 出資金額

(平19規則20・一部改正)

(台帳価格の改定)

第266条 管財担当部長及び財産管理者は,その協議により,公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況において,これを評価し,その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし,市の企業に属するもの,法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては,この限りでない。

(災害報告)

第267条 財産管理者は,天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し,又はき損したときは,関係書類及び災害の状況を示す写真等を添えて,管財担当部長に提出しなければならない。

第2節 物品

(物品の分類)

第268条 物品は,その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし,区分の基準は,当該各号の定めるところによる。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく,比較的長期間にわたって使用に耐える物。ただし,次に掲げる物は,消耗品とする。

 購入価格(生産,寄附等に係るものについては,評価額)が,10,000円未満の物(図書館,図書室等に備えて,閲覧又は貸出しに供する図書,資料価値の高い図書その他保存の必要のある図書を除く。)

 美術品及び骨とう品以外のガラス製品,陶磁器等破損しやすい物

 記念品,ほう賞品その他これに類する物

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費される性質の物,使用により消耗又は損傷しやすく,比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物,飼育する小動物,種子又は種苗,報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で,贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3) 動物 試験研究等に使用する小動物(消耗品として区分するもの)以外の動物

(4) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(5) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

2 前項の規定にかかわらず,使用するために他の者から借り受けた動産については,借入物品として分類するものとする。

3 前2項に規定する物品の種類ごとの整理区分は,別表第7に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第269条 物品の出納は,会計年度をもって区分し,その所属年度は,現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第270条 財産管理者は,物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは,会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし,次に掲げる物品については,支出負担行為に関する書類を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(1) 新聞,官報,県公報,市広報,雑誌その他これらに類するもの

(2) 受入後直ちに払出しするもの

(3) 配布又は贈与の目的をもつ印刷物で保存の必要のないもの

(4) 前3号に掲げるものを除くほか,物品の目的又は性質により会計管理者等の保管を要しないもの

(平19規則20・一部改正)

(物品等の出納の記録)

第271条 会計管理者等は,物品等の出納をしたときは,物品等出納簿に記録し,整理しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,前条各号に掲げる物品(備品に分類されるものを除く。)については,物品等出納簿の記録を省略することができる。

(平19規則20・一部改正)

(使用職員の指定)

第272条 財産管理者は,その所管に属する物品を使用させるときは,当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

2 前項の規定により指定する職員は,1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし,2人以上の職員が共に使用する物品については職員のうち上席の職員とする。

(物品の返納)

第273条 財産管理者は,物品使用について使用の必要がなくなったときは,直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(所管換え)

第274条 財産管理者は,その所管に属する物品について所管換え(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

2 物品の所管換えをしたときは,当該所管換えに係る物品の財産管理者及び所管換えを受ける財産管理者は,物品等出納簿に記録し,整理しなければならない。

(所管換えの有償整理)

第275条 前条の所管換えは,異なる会計間においては,有償として整理するものとする。ただし,市長が特に認めるときは,この限りでない。

(保管の原則)

第276条 物品は,常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

2 会計管理者等は,市において保管することが不適当と認める物品があるときは,保管が確実と認められる市以外の者にその保管を委託することができる。

(平19規則20・一部改正)

(分類替え)

第277条 財産管理者は,第268条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは,当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替え」という。)することができる。

2 財産管理者は,物品の分類替えをしたときは,会計管理者等に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(不用の決定)

第278条 財産管理者は,次に掲げる物品があるときは,不用の決定をしなければならない。この場合において,特に必要と認められる場合は,あらかじめ,市長の承認を受けなければならない。

(1) 市において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕することが不利と認められるもの

(物品の処分)

第279条 財産管理者は,不用の決定をした物品については,交換し,売り払い,譲与し,又は廃棄するものとする。この場合において,第284条に規定する物品の処分をしようとするときは,管財担当部長に合議しなければならない。

2 財産管理者は,前項の規定により処分を決定し,物品を相手方に送付したときは,受領書を徴さなければならない。ただし,次に掲げる場合又は売払い代金を即納させる場合は,この限りでない。

(1) 市の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的としての印刷物,写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。

(2) 教育,試験,研究又は調査のため必要な印刷物,写真その他これらに準ずる物品又は見本用若しくは標本用物品を譲与するとき。

(3) 予算で定める報償費又は交際費をもって購入した物品を贈与するとき。

(4) 生活必需品,医薬品,衛生材料その他の救じゅつ品を,災害による被害者又はその他応急救助を要するものに譲与するとき。

(平30規則16・一部改正)

(物品の貸付け)

第280条 物品を借り受けようとする者は,書面により物品貸付申請を財産管理者にしなければならない。

2 財産管理者は,その所管に属する物品を貸し付けようとするときは,貸付けの決定をし,その旨を借受人に通知しなければならない。

3 財産管理者は,物品を貸し付けるときは,当該物品の借受人から借用書を徴さなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず,貸付けを目的とする物品については,別に定めるところによる。

(貸付料)

第281条 物品の貸付料の額は,別に定めるところによる。

(貸付期間)

第282条 物品の貸付期間は,1月を超えることができない。ただし,特別な事由があるときは,この限りでない。

2 前項の貸付期間は,これを更新することができる。この場合において,貸付期間は,前項の規定による。

(貸付けの条件)

第283条 物品の貸付けに当たっては,別に定めのあるものを除くほか,次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(1) 貸付物品の引渡し,維持,修理及び返納に要する費用は,借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は,転貸しないこと。

(3) 貸付物品は,貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は,貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

(重要物品の調査等)

第284条 財産管理者は,その管理する物品のうち,別表第8に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年9月及び3月の末日に調査し,会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(備品台帳及び標識)

第285条 財産管理者は,その所管に属する備品につき,備品台帳を備えて記録し,常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は,別に定めるところにより,その所管に属する備品に標識を付さなければならない。ただし,その性質,形状等により標識を付することに適しないものについては,適当な方法によりこれを表示することができる。

第3節 債権

(債権の管理等)

第286条 財産管理者は,その所管に属する債権に関する事務を処理する。

2 債権は,その発生原因及び内容に応じて,財政上最も市の利益に適合するように管理しなければならない。

3 法第240条第4項に規定する債権については,この節の規定は適用しない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第287条 財産管理者は,施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは,次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受け,保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(1) 保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称

(2) 履行すべき金額

(3) 履行の請求をすべき理由

(4) 弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項

2 前項に規定する請求書には,納付書を添えなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第288条 財産管理者は,施行令第171条の3の規定により債務者に対し,履行期限の繰上げをすべきものがあるときは,履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして市長の決裁を受け,履行期限繰上通知書により通知しなければならない。

2 前項に規定する通知書には,納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を,納入の通知をしてある場合には納付書を添えなければならない。

(徴収停止)

第289条 財産管理者は,施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置を採る必要があるときは,市長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は,前項の規定による措置を採った場合において,事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは,直ちに市長の決裁を受けて,その措置を取り消さなければならない。

3 前2項の規定による措置を採った場合には,第297条に規定する帳票に,それぞれ「徴収停止」又は「徴収停止取消し」の表示をするとともに,その措置の内容を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第290条 施行令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には,履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には,当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には,10年)以内において,その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし,更に履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第291条 履行延期の特約等をする場合には,担保を提供させ,かつ,利息を付するものとする。ただし,施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には,この限りでない。

2 財産管理者は,前項の規定により担保を提供させる場合において,当該特約等をするときに,債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは,期限を指定して当該特約等をした後においてその提供を求めなければならない。

3 財産管理者は,既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において,その担保が当該債権を担保するのに充分でないと認めるときは,増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

4 財産管理者は,その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には,当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き,債務者に対し,期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

(担保の種類等)

第292条 第254条から第257条までの規定は,施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第293条 履行延期の特約等をする場合には,次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人に対し,その債務又は資産の状況に関して質問し,帳票類その他の物件を調査し,又は参考となるべき報告若しくは資料の提供を求めること。

(2) 次の場合には,当該債権の全部又は一部について,当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。

 債務者が,市の不利益にその財産を隠し,損ない,若しくは処分したとき,若しくはこれらのおそれがあると認められるとき,又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の全額を分割して履行期限を延長する場合において,債務者が分割された弁済金額について履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で,市が債権者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により,当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の申請等)

第294条 履行延期の特約等を申請しようとする者は,履行延期申請書を市長に提出しなければならない。

2 財産管理者は,債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において,その内容を審査し,施行令第171条の6第1項各号に掲げる場合に該当し,かつ,履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要があると認めるときは,当該申請書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は,前項の規定により履行延期の特約等が決定されたときは,直ちに履行延期承認通知書を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において,当該通知書には,指定期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは,その承認を取り消す旨を付記しなければならない。

(免除の手続)

第295条 債務及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は,債務免除申請書を市長に提出しなければならない。

2 財産管理者は,債務者から前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において,施行令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し,かつ,当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは,当該申請書を添えて市長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は,前項の規定により債権の免除が決定されたときは,債権免除通知書を債務者に送付しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第296条 予算執行者は,債権の発生の原因となる契約について,その内容を定めようとする場合には,契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き,次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし,当該事項について他の法令に規定があるときは,この限りでない。

(1) 債務者は,履行期限までに債務を履行しないときは,延滞金として一定の基準により計算した金額を市に納付しなければならないこと。

(2) 分割して弁済させることになっている債権について,債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは,当該債権の全部又は一部について,履行期限を繰り上げることができること。

(3) 担保の付されている債権について,担保の価値が減少し,又は保証人を不適当とする事情が生じたときは,債務者は,市の請求に応じ,増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人に対し,その業務又は資産の状況に関して質問し,帳票類その他の物件を調査し,又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができること。

(5) 債務者が前2号に掲げる事項についての定めに従わないときは,当該債権の全部又は一部について,履行期限を繰り上げることができること。

(帳票の記載)

第297条 財産管理者は,その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したときは,又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置を採ったときは,その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

2 前項に規定する帳票は,調定する前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては未調定債権管理簿と,調定した後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては徴収簿等とする。ただし,未調定債権について別に定める帳票があるときは,当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。

3 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について,収入の調定をしたときは,直ちにその旨を未調定債権管理簿に記録して整理しなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第298条 財産管理者は,未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について,毎年9月及び3月の末日に調査し,未調定債権現在額通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は,前項に規定する通知を受けたときは,その状況を債権記録簿に記録して整理しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

第4節 基金

(基金の運用及び繰替運用)

第299条 財産管理者は,基金を運用しようとするとき,又は基金に属する現金を繰替運用しようとするときは,市長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第300条 財産管理者は,基金を処分しようとするときは,市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第301条 財産管理者は,その所管に属する基金について異動があったときは,その都度基金管理簿を整理し,基金異動報告書により財政担当部長に報告するとともに,基金異動通知書を会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(基金増減の記録)

第302条 会計管理者は,前条の規定による通知があったときは,当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(基金の運用状況を示す書類)

第303条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は,基金運用状況報告書とする。

(基金の管理等の手続)

第304条 基金の管理等の手続については,この節に定めるもののほか,基金に属する財産の種類に応じ,収入若しくは支出の手続,歳計現金の出納若しくは保管,公有財産若しくは物品の取得,管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において,関係帳票には,基金の名称を表示しなければならない。

2 前項の規定による基金の収入又は支出の手続における決議は,基金受入票又は基金払出票により行うものとする。

第11章 借受不動産,検査,賠償責任等

(不動産の借受け)

第305条 各部等の長(八千代市行政組織規則第16条第1項に規定する部長及び消防長に限る。以下次条において同じ。)は,土地又は建物を借り受けようとするときは,市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により決裁を受けようとするときは,関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可,認可等の手続を必要とするものである場合は,議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付しなければならない。

(借受契約の変更)

第306条 各部等の長は,借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは,現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第307条 会計管理者は,会計事務の適正を期するため,検査員を指定して次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 出納員,分任出納員及び現金取扱員

(2) 資金前渡職員

(3) 指定金融機関等

(平19規則20・一部改正)

(検査の方法)

第308条 前条の規定による検査は,書面検査又は実地検査とする。

2 会計管理者は,実地検査を行うときは,あらかじめ,検査実施通知書により,検査の日時,項目並びに検査員の補職名及び氏名を通知するものとする。ただし,急を要する場合は,この限りでない。

(平19規則20・一部改正)

(検査員の指定等)

第309条 検査員は,会計管理者が出納職員のうちから指定する。

2 検査員は,検査のため必要があるときは,検査を受ける者に対し,必要な帳票類の提出を求めることができる。

3 検査員は,検査が終了したときは,関係帳票に検査が終了した旨の記載をし,記名押印しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(検査結果の報告)

第310条 検査員は,検査を終了したときは,速やかにその結果を会計管理者に報告しなければならない。

2 会計管理者は,前項に規定する検査員の報告に基づき改善すべき事項があると認めるときは,関係者に対し必要な処置を採ることを指示するものとする。

(平19規則20・一部改正)

(収入事務受託者又は支出事務受託者の検査)

第310条の2 会計管理者は,施行令第158条第4項,第158条の2第3項若しくは第165条の3第3項,児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第44条の2第3項,国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の23第3項,高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第3項又は介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第3項の規定による検査を実施するときは,第308条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(平16規則16・追加,平19規則20・平20規則22・平24規則15・平29規則19・一部改正)

(職員の指定)

第311条 法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為 支出負担行為をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で,主査(主査に相当するものを含む。以下同じ。)以上の職にある者

(2) 支出命令又は支出負担行為の確認 支出命令又は支出負担行為の確認の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で,主査以上の職にある者

(3) 支出又は支払 支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で,主査以上の職にある者

(4) 監督又は検査 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査を命ぜられた者

(平11規則44・一部改正)

(事故の報告)

第312条 現金,有価証券,物品若しくは占有財産を保管する職員又は物品を使用する職員は,当該保管又は使用に係る現金,有価証券,物品若しくは占有財産を亡失し,又はき損したときは,直ちに,その旨を事故届出書により各部等の長に届け出なければならない。

2 各部等の長は,前項の規定による届出があったとき,若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき,又は法第243条の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより市に損害を与えたと認められるときは,そのてん末を調査し,事故報告書を付して財政担当部長に提出するとともに,その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則20・一部改正)

(賠償命令)

第313条 市長は,法第243条の2第3項の規定による監督委員の賠償額の決定があったときは,当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し,賠償額,賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

第12章 雑則

(公債台帳等)

第314条 財政担当部長は,次に掲げる台帳を備え,所定の事項を記載して整理しなければならない。

(1) 公債台帳

(2) 債務負担行為台帳

(3) 継続費台帳

(帳票の記載方法)

第315条 市の財務に関する事務に係る帳票の記載は,記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき,記載の理由の発生した都度行わなければならない。

2 前項の帳票に金額を表示する場合においては,アラビア数字を用いなければならない。ただし,法令に特別な定めがあるときは,この限りでない。

3 前項ただし書の規定により漢数字を用いる場合においては,「一」,「二」,「三」及び「十」の数字は,「壱」,「弐」,「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(割印)

第316条 数葉をもって1通とする請求書,見積書,契約書等には,債権者又は当事者の印による割印を押させなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第317条 この規則の規定による帳票類の記載については,鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(財務の帳票類)

第318条 この規則の規定により財務に関する事務を所掌する者が作成すべき帳票類又はその都度記載し,関係伝票をとじて整理しなければならない帳簿類は,別表第9のとおりとする。

(電算処理)

第319条 前条の規定にかかわらず,電子計算組織により財務に関する事務を処理する場合における帳票類については,財政担当部長が別に定めることができる。

(併任)

第320条 この規則に基づき財務に関する事務を処理する市長の事務部局以外の者は,当該職にある間,市長の事務部局の職員に併任されているものとみなす。

(平19規則20・一部改正)

(補則)

第321条 この規則に定めるもののほか,財務に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成8年4月1日から施行する。

(八千代市財務規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(2) 八千代市契約規則(昭和39年八千代市規則第9号)

(3) 八千代市財産規則(昭和39年八千代市規則第10号)

(経過措置)

3 前項の規定にかかわらず,平成7年度の出納整理期間中における収入及び支出並びに平成7年度の決算については,なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に第2項各号の規則の規定に基づいてなされた許可,承認,指示,決定その他の処分又は申請,届出その他の手続は,この規則の相当の規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

(八千代市営駐車場条例施行規則の一部改正)

5 八千代市営駐車場条例施行規則(昭和56年八千代市規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(八千代市障害児福祉手当及び特別障害者手当支給規則の一部改正)

6 八千代市障害児福祉手当及び特別障害者手当支給規則(昭和57年八千代市規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年規則第36号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は,平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成11年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は,平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の各規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成11年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成12年規則第20号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第41号)

この規則は,公布の日から施行し,平成12年11月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第7号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第2号)

この規則は,平成14年2月12日から施行する。

附 則(平成14年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成14年4月1日から施行する。ただし,別表第5の改正規定は,平成14年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成14年規則第45号)

この規則は,平成14年12月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第16号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第25号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第41号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第71号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成20年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成20年規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第25号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年1月1日から施行する。ただし,次項の規定は同年4月1日から,第5条,第6条及び附則第3項の規定は同年7月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成23年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成23年規則第5号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。ただし,第52条,第254条及び第258条の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第115号様式の改正規定は平成25年3月28日から,別表第5産業活力部の項を削る改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成25年規則第34号)

この規則は,平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成25年度の出納整理期間中における収入及び支出については,なお従前の例による。

3 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成26年規則第25号)

この規則は,平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第24号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第24号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第36号)

この規則は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。ただし,第310条の2の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成30年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に入札の公告又は入札者の指名の通知を行った契約に対するこの規則による改正後の規則の規定の適用については,なお従前の例による。

別表第1(第2条)

区分

財産管理者

公有財産

行政財産(公用又は公共の用に供する目的で取得したものを含む。)

公用財産

本庁

管財担当部長

その他

所管の各部等の長

公共用財産

所管の各部等の長

普通財産

管財担当部長

物品

重要物品

所管の各部等の長

上記以外の物品

所管の課長

債権

所管の各部等の長

基金

財政調整基金

財政担当部長

その他の基金

所管の各部等の長

備考

1 本表中「所管の各部等の長」とは,当該財産に係る事務又は事業を所掌する各部等の長とする。

2 本表中「所管の課長」とは,当該財産に係る事務又は事業を所掌する課長とする。

3 本表によりその所管が競合することとなる財産についての管理者は,市長が別に指定するものとする。

別表第2(第65条第1項)

(平29規則19・一部改正)

支出負担行為整理区分表(1)

節区分等

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

摘要

1報酬

2給料

支出決定のとき

当該期間分

支給調書

 

3職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

仕訳書又は支給調書

 

4共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,内訳書

 

5災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

災害補償決定に関する書類

 

6恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕訳書,退職年金の裁定に関する書類

 

7賃金

支出決定のとき

賃金と雇入人員との積算額

雇入れに関する書類

 

8報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出に関する書類

 

契約を締結するとき

契約金額

仕様書,入札書見積書,契約書の案又は請書の案

9旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

旅行命令書(依頼)支出に関する書類

 

10交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,支出に関する書類

 

契約を締結するとき

契約金額

仕様書,入札書,見積書,契約書の案又は請書の案

11需用費

光熱水費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

その他

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

設計書又は仕様書,入札書,見積書,契約書の案又は請書の案

単価による契約は( )内によることができる

12役務費

電話料

電報料

郵便料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,仕訳書

郵便切手等の購入はその他の役務費の整理区分による

保険料

契約を締結するとき若しくは払込請求書を受けたとき又は払込をするとき

支払指定金額

契約書の案,払込請求通知書又は仕訳書

 

その他

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

内訳書,見積書,契約書の案又は請書の案(請求書,契約書又は請書)

郵便切手等の購入又は単価による契約は( )内によることができる

13委託料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

設計書又は仕様書,入札書,見積書,契約書の案又は請書の案(請求書,契約書又は請書)

見積書を徴しがたい場合は委託明細書によることができる。単価による契約は( )内によることができる。

14使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

見積書,契約書の案又は請書の案(請求書,契約書又は請書)

単価による契約は( )内によることができる

15工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

設計書又は仕様書,入札書,見積書,契約書の案又は請書の案

 

16原材料費

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

設計書又は仕様書,入札書,見積書,契約書の案又は請書の案(請求書,契約書又は請書)

単価による契約は( )内によることができる

17公有財産購入費

18備品購入費

契約を締結するとき

契約金額

設計書又は仕様書,入札書,見積書,契約書の案又は請書の案

 

19負担金補助及び交付金

指令するとき(請求のあったとき)

指令する額(請求のあった額)

申請書(請求書),交付決定通知書の案又は支出に関する書類

指令を要しないものにあっては( )内による

20扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,内訳書

 

21貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

申請書,契約書の案,貸付に関する通知書,支出に関する書類

 

22補償補填及び賠償金

補償補填及び賠償するとき

補償補填及び賠償を要する額

補償補填及び賠償に関する書類,判決書謄本

 

23償還金利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書,内訳書,支出に関する書類

 

24投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込を要する額

出資又は払込に関する書類,申請書

 

25積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

26寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申請書

 

27公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書,申告書の写

 

28繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

備考

1 支出負担行為として整理する時期が契約を締結するとき,指令するとき,補償補填及び賠償するときとなる経費以外の経費に係るもののほか,市長が適当と認める経費については,支出負担行為兼支出票により整理することができる。

別表第3(第65条第2項)

(平30規則16・一部改正)

支出負担行為整理区分表(2)

節区分等

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

摘要

1資金前渡

資金前渡をするとき

資金前渡を要する額

請求書,内訳書,仕訳書又は支給調書

 

2繰替払

繰替払の補塡をしようとするとき

現金払いを要する額

現金払いに関する書類

 

3過年度支出

過年度支出をしようとするとき

過年度支出を要する額

過年度支出を証する書類

支出負担行為票には過年度支出である旨の表示をするものとする。

4過誤払金の戻入

現金の戻入通知があったとき(現金の戻入があったとき)

戻入する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入があり,その通知が6月1日以降にあった場合は( )内によることができる。

5債務負担行為

債務負担行為を行おうとするとき

債務負担行為の額

関係書類

 

6継続費

契約を締結するとき

契約金額

設計書又は仕様書,見積書,契約書の案又は請書の案

 

備考

1 支出決定のとき,請求のあったとき又は資金前渡をするとき(精算渡しに係る経費に限る。)をもって整理時期とする支出負担行為で,これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては,当該支出の出納整理期間中において,当該支出に先立って整理することができる。

2 継続費若しくは債務負担行為に基づく支出負担行為済のもの又は前年度からの繰越しに係る支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は,当該歳出予算に係る会計年度の初日とする。

この場合において,当該支出負担行為の内容となる書類には,継続費若しくは債務負担行為又は前年度の歳出予算に基づく支出負担行為済であることを明示する。

別表第4(第140条,第145条)

(平19規則20・一部改正)

契約の種類

金額

1 工事又は製造の請負

1,300,000円

2 財産の買入れ

800,000円

3 物件の借入れ

400,000円

4 財産の売払い

300,000円

5 物件の貸付け

300,000円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

500,000円

別表第5(第209条第2項・第3項・第4項,第210条第1項)

(平18規則41・全改,平18規則71・平19規則20・平20規則22・平21規則15・平21規則28・平22規則1・平24規則15・平25規則14・平25規則34・平26規則19・平26規則25・平27規則24・平28規則24・平29規則19・平30規則16・一部改正)

出納職員の配置,指定及び事務委任表

課及び出先機関

出納員

分任出納員

現金取扱員

充てる者

委任事項

充てる者

委任事項

会計課

課長

補佐

副主幹

主査

 

 

 

総務企画部

法務課

課長

1 複写料の収納及び保管

2 図書等の売払代金の収納及び保管

3 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員


市民活動サポートセンター

所長

1 複写料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

市民活動サポートセンターに属する職員

 

戸籍住民課

課長

1 戸籍及び住民票の写し等の交付手数料の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

支所及び連絡所

支所長

所長

1 戸籍及び住民票の写し等の交付手数料の収納及び保管

2 市税及び県民税の収納及び保管

3 税外諸収入金の収納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

支所及び連絡所に属する職員

 

職員課

課長

1 歳入歳出外現金等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

財務部

資産管理課

課長

1 財産の記録及び総括管理

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

納税課

課長

1 市税及び県民税の収納及び保管

2 市税に係る手数料の収納及び保管

3 税外諸収入金の収納及び保管

4 所掌の有価証券の出納及び保管

5 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 市税及び県民税の収納及び保管

2 税外諸収入金の収納及び保管

3 所掌の有価証券の出納及び保管

債権管理課

課長

1 市の債権(債権を管理する課から移管を受けたものに限る。)に係る収入金の収納及び保管

2 所掌の有価証券の出納及び保管

3 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 市の債権(債権を管理する課から移管を受けたものに限る。)に係る収入金の収納及び保管

2 所掌の有価証券の出納及び保管

健康福祉部

健康福祉課

課長

1 犬の登録手数料の収納及び保管

2 狂犬病予防注射済票の交付手数料等の収納及び保管

3 犬の鑑札の再交付手数料の収納及び保管

4 市営住宅使用料の収納及び保管

5 市営霊園の使用料及び管理料の収納及び保管

6 市営霊園の利用許可証の再交付手数料の収納及び保管

7 ふれあいプラザ使用料の収納及び保管

8 看護師等修学資金貸付金収入の収納及び保管

9 歳入歳出外現金等の出納及び保管

10 所掌の有価証券の出納及び保管

11 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 犬の登録手数料の収納及び保管

2 狂犬病予防注射済票の交付手数料等の収納及び保管

3 犬の鑑札の再交付手数料の収納及び保管

4 市営住宅使用料の収納及び保管

5 市営霊園の使用料及び管理料の収納及び保管

6 市営霊園の利用許可証の再交付手数料の収納及び保管

7 看護師等修学資金貸付金収入の収納及び保管

8 歳入歳出外現金等の出納及び保管

9 所掌の物品の出納及び保管

生活支援課

課長

1 保護費返還金等の収納及び保管

2 歳入歳出外現金等の出納及び保管

3 所掌の有価証券の出納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 保護費返還金等の収納及び保管

2 歳入歳出外現金等の出納及び保管

3 所掌の有価証券の出納及び保管

長寿支援課

課長

1 施設入所者負担金等の収納及び保管

2 介護保険料の収納及び保管

3 介護保険料に係る料外諸収入金の収納及び保管

4 歳入歳出外現金等の出納及び保管

5 所掌の有価証券の出納及び保管

6 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 施設入所者負担金等の収納及び保管

2 介護保険料の収納及び保管

3 介護保険料に係る料外諸収入金の収納及び保管

4 歳入歳出外現金等の出納及び保管

5 所掌の有価証券の出納及び保管

児童発達支援センター

所長

1 児童発達支援センター使用料の収納及び保管

2 肢体不自由児診察料の収納及び保管

3 給食費等の収納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

児童発達支援センターに属する職員

 

健康づくり課

課長

1 健康診査料の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

健康診査料の収納及び保管

国保年金課

課長

1 国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料の収納及び保管

2 国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料に係る料外諸収入金の収納及び保管

3 所掌の有価証券の出納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料の収納及び保管

2 国民健康保険料(税)及び後期高齢者医療保険料に係る料外諸収入金の収納及び保管

3 所掌の有価証券の収納及び保管

子ども部

子育て支援課

課長

1 学童保育料の収納及び保管

2 税外諸収入金の収納及び保管

3 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 学童保育料の収納及び保管

2 税外諸収入金の収納及び保管

子ども保育課

課長

1 保育園保育料の収納及び保管

2 時間外保育料の収納及び保管

3 税外諸収入金の収納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

1 保育園保育料の収納及び保管

2 時間外保育料の収納及び保管

3 税外諸収入金の収納及び保管

保育園

園長

1 保育園保育料の収納及び保管

2 時間外保育料の収納及び保管

3 給食費等の収納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

保育園に属する職員

 

子ども福祉課

課長

1 児童手当返還金等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

児童手当返還金等の収納及び保管

生涯学習部

生涯学習振興課

課長

1 図書等の売払代金の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

総合生涯学習プラザ

所長

1 複写料等の収納及び保管

2 総合生涯学習プラザ使用料の収納及び保管

3 所掌の物品の出納及び保管

総合生涯学習プラザに属する職員

 

公民館

館長

1 複写料の収納及び保管

2 集会ホール使用料の収納及び保管(緑が丘公民館長に限る。)

3 所掌の物品の出納及び保管

公民館に属する職員(使用料の収納及び保管については,緑が丘公民館に属する職員に限る。)

 

図書館

館長

1 複写料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

図書館に属する職員

 

八千代台東南公共センター

所長

1 八千代台東南公共センター使用料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

八千代台東南公共センターに属する職員

 

文化・スポーツ課

課長

1 市民会館使用料の収納及び保管

2 文化センター使用料の収納及び保管

3 市民ギャラリー使用料の収納及び保管

4 有料公園施設使用料の収納及び保管

5 総合グラウンド使用料の収納及び保管

6 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員


文化伝承館

館長

1 税外諸収入金の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

文化伝承館に属する職員

 

男女共同参画課

課長

1 図書等の売払代金の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

男女共同参画センター

所長

1 図書等の売払代金の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

男女共同参画センターに属する職員

 

安全環境部

生活安全課

課長

1 八千代市路上喫煙の防止に関する条例(平成21年八千代市条例第21号)に規定する過料の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

八千代市路上喫煙の防止に関する条例に規定する過料の収納及び保管

クリーン推進課

課長

1 し尿処理手数料の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

し尿処理手数料の収納及び保管

清掃センター

所長

1 廃棄物処理手数料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

清掃センターに属する職員

廃棄物処理手数料等の収納及び保管

都市整備部

都市計画課

課長

1 都市計画関係等諸証明手数料等の収納及び保管

2 図書等の売払代金の収納及び保管

3 屋外広告物許可申請手数料の収納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

建築指導課

課長

1 建築確認申請等手数料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員


公園緑地課

課長

1 都市公園占用料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

土木管理課

課長

1 道路占用料の収納及び保管

2 法定外公共物占用料の収納及び保管

3 道路関係等諸証明手数料の収納及び保管

4 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

土木維持課

課長

1 市営自転車駐車場整理手数料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員


産業活力部

農政課

課長

1 八千代ふるさとステーション使用料の収納及び保管

2 やちよ農業交流センター使用料の収納及び保管

3 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員


農業委員会事務局

局長

1 耕作証明等手数料の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

事務局に属する職員

 

教育委員会

郷土博物館

館長

1 複写料の収納及び保管

2 図書等の売払代金の収納及び保管

3 所掌の物品の出納及び保管

郷土博物館に属する職員

 

小学校

学校長

1 給食費等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

学校に属する職員

 

中学校

学校長

1 給食費等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

学校に属する職員

 

少年自然の家

所長

1 少年自然の家使用料の収納及び保管

2 給食費等の収納及び保管

3 所掌の物品の出納及び保管

少年自然の家に属する職員

 

保健体育課

課長

1 給食費の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

給食費の収納及び保管

学校給食センター調理場

場長

1 給食費等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

給食センターに属する職員

給食費の収納及び保管

消防本部

予防課

課長

1 危険物施設設置許可手数料等の収納及び保管

2 所掌の物品の出納及び保管

課に属する職員

 

消防署

八千代台分署

分署長

戸籍及び住民票の写しの交付手数料の収納及び保管

分署に属する職員

 

勝田台分署

分署長

戸籍及び住民票の写しの交付手数料の収納及び保管

分署に属する職員

 

その他の課及び出先機関

課長

所掌の物品の出納及び保管

課及び出先機関に属する職員

 

備考

1 委任事項欄に記載のない出納職員は,現金取扱員(会計課を除く。)とし,当該出納員の補助執行とする。

2 分任出納員の委任事項は,勤務場所以外に限定し,勤務場所においては,現金取扱員とする。

3 分任出納員及び現金取扱員に充てる者の欄で「属する職員」とあるのは,出納員に充てられた者を除くものとする。

4 物品には,占有動産(該当するものがある場合に限る。)を含むものとする。

5 物品の出納及び保管には,歳入(歳入歳出外現金を含む。)証拠書,前渡資金精算票,返納済通知書,旅費及び賃金の請求に係る証拠書並びに契約関係書の保管を含むものとする。

別表第6(第263条第4項)

(平14規則2・一部改正)

公有財産区分種目表

区分

数量単位

摘要

土地

平方メートル

 

建物

工作物

下水施設

1団の建物に付属して設置された下水施設をもって1個とする。

冷暖房装置

一式の装置をもって1個とする。

衛生装置

し尿浄化装置をいい,その一式をもって1個とする。

受変電設備

受変電装置一式をもって1個とする。

貯そう

水そう,油そう,ガスそう等をいう。

その他

平方メートル又はメートル等

工作物の種類により適当な単位を用いること。

有価証券等

株券

 

社債券

国債証券

地方債証券

受益証券

出資証券

出資による権利

電信電話債券

その他の公有財産

平方メートル又はメートル等

公有財産の種類により適当な単位を用いること。

別表第7(第268条第3項)

物品の整理区分

区分

備品

消耗品及び原材料

動物

生産品

不用品

説明

受入区分

購入

購入

購入

 

 

購入により受け入れる場合

受贈

受贈

受贈

 

 

贈与を受けたことにより受け入れる場合

借受

 

借受

 

 

借り受けたことにより受け入れる場合

修繕受

 

 

 

 

修繕又は改造したことにより受け入れる場合

分類換受

分類換受

 

 

分類換受

他の分類から受け入れる場合

所管換受

所管換受

所管換受

所管換受

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

返納

返納

返納

 

 

供用の廃止若しくは中止又は貸付物品の返還により受け入れる場合

 

 

生産

生産

 

生産したことにより受け入れる場合

 

 

 

製作

 

製作したことにより受け入れる場合

雑件

雑件

雑件

雑件

 

以上のいずれにも属しない場合

払出区分

供用

 

供用

 

 

職員の使用に供するために払い出す場合

譲与

譲与

 

譲与

 

譲与したことにより払い出す場合

貸付

 

貸付

 

 

貸し付けたことにより払い出す場合

修繕渡

 

 

 

 

修繕又は改造したことにより払い出す場合

分類換払

分類換払

 

 

 

他の分類に移すために払い出す場合

所管換払

所管換払

所管換払

所管換払

所管換払

他の出納機関に引き渡すために払い出す場合

返還

 

返還

 

 

借受物品を返還する場合

亡失

亡失

亡失

亡失

亡失

亡失した物品を整理する場合

 

消費

 

 

 

職員の使用に供するために払い出す場合

 

売払

 

売払

売払

売払いのために払い出す場合

 

 

 

 

廃棄

廃棄のために払い出す場合

雑件

雑件

雑件

雑件

雑件

以上のいずれにも属しない場合

別表第8(第284条)

重要物品区分種目表

区分

種目

数量・単位

摘要

1 機械器具

電気機械

事務所,学校,病院,試験場,研究所その他これに準ずる施設において,その用に供する機械及び器具で工作物として整理されるものを除く。

発電用の蒸気,内燃機関,水車,配電盤(自動計器類を含む。)電動機,発電機,変電機,電動工具,電気炉,家庭用電気機器,電気機械器具並びに電気工具等を包括する。

通信機器

有線,無線の電話送受信機,交換機,受像機,電送写真機等を包括する。

工作機械

施盤,ボール盤,研磨盤,歯切盤,平削盤,形削盤,ブローチ盤並びに器具,工具,治具類を包括する。

木工機械

製材機械,木工機械,ベニヤ機械,鋸及び目立機械等木工機械器具等を包括する。

土木機械

掘さく機,道路てん圧機,砕石機,コンクリート混合機,さく岩機,試水機等を包括する。

検査及び測定機械

鉄材料試験機,光学検査機,度量衡器,その他各種測定機器(電気測定機器等を含む。),ガス計量機,トランシット,検尺器,より検査機,電気統計機等を包括する。

医療用機械

医療用機器,電気治療器,X線治療器,太陽灯身体障害治療きょう正機,レントゲン装置等を包括する。

産業用機械

蒸気タービン,ガスタービン,揚水機,内燃機関(発電用,船舶用を除く。)用火力機,紡績紡織機械,印刷機械,農用機械,製粉機,縫製機,化学機械(蒸りゅう機,冷却機,塗装機等),物理機械(かくはん機,圧搾機,混合機)等を包括する。

荷役運搬機械

起重機(走行のものを含む。),コンベアー索道捲揚機等を包括する。

船舶機械

各汽鑵,蒸気タービン,蒸気機関,内燃機関及び各種機関並びに各種補助機械,甲板用各種機関等を包括する。

雑機械及び器具

潜水機械,信号機械,空気機械,錆機械,圧力機械,金属製造機械等の機械類,空気機械工具(空気ハンマー,空気ホイスト等),計量器(度量衡原器,各種メーターゲージ,化学天びん等),光学器具(顕微鏡,比重計,映写機等)の工具,器具類並びに他の種目に属しないものを包括する。

2 車両

大型乗用車

小型乗用車

大型貨物車

小型貨物車

特殊車

軽自動車

 

3 船舶

鋼鉄船

木造船

トン

公有財産に属するものを除く。

4 その他

 

 

 

備考

1 機械器具,船舶及びその他本表の適用については,その取得価格が100万円以上のものに限る。

2 本表中,車両はその取得価格にかかわらず重要物品とする。

別表第9(第318条)

(平10規則29・平18規則38・平19規則20・平20規則1・平26規則19・平28規則24・平30規則16・一部改正)

様式

名称

該当条文

第1号様式

歳入歳出予算見積書

第9条第1項

第2号様式

継続費見積書

第9条第1項

第3号様式

繰越明許費見積書

第9条第1項

第4号様式

債務負担行為見積書

第9条第1項

第5号様式

継続費支出状況説明書

第9条第2項

第6号様式

債務負担行為支出額等説明書

第9条第2項

第7号様式

予算執行計画書

第15条第1項及び第2項

第8号様式

資金計画書

第15条第3項

第9号様式

削除


第10号様式

歳出予算流用申請書

第17条第1項及び第2項

第11号様式

予備費使用申請書

第18条第1項

第12号様式

弾力条項適用申請書

第19条第1項

第13号様式

継続費繰越承認申請書

第21条第1項

第14号様式

継続費精算報告書

第22条第1項

第15号様式

繰越明許費繰越承認申請書

第23条第1項

第16号様式

事故繰越し承認申請書

第24条第1項

第17号様式

調定票

第27条第1項第30条第49条第2項

第18号様式

現金出納簿

第49条第3項第53条第3項

第19号様式

小切手支払未済資金歳入組入調書

第28条第4項第110条第1項及び第3項第197条

第20号様式

隔地払金未払調書

第28条第4項第110条第2項及び第3項第198条

第21号様式

納入通知書

第32条第1項第2項及び第3項第33条第34条第35条第1項第2項及び第3項第70条第1項第92条第2項第177条第1項第178条第1項第179条第1項第202条第1項第288条第2項

第22号様式

納付書

第32条第2項第34条第35条第1項第2項及び第3項第38条第2項第56条第88条第2項第177条第1項第178条第1項第179条第1項第287条第2項第288条第2項

第23号様式

口座振替納入通知書

第32条第2項

第24号様式

納入訂正通知書

第33条

第25号様式

領収証書つづり

第35条第1項第36条第1項第2項第3項第4項及び第5項

第26号様式

現金払込書

第35条第1項第53条第2項第55条第3項第165条第2項第177条第1項第184条第198条

第27号様式

収入金計算書

第35条第1項第117条

第28号様式

小切手不渡通知書

第38条第1項及び第2項第182条第2項第187条第2項

第29号様式

過誤納金整理票(戻出・歳出)

その1

その2

第39条第40条第1項及び第2項第41条第1項

第30号様式

還付命令票

第40条第1項及び第2項第49条第1項及び第2項

第31号様式

過誤納金還付通知書

第40条第1項

第32号様式

収入一覧表

第40条第2項第41条第2項第47条第1項第2項第3項及び第4項第48条第2項第49条第1項及び第2項第51条第1項及び第2項第117条

第33号様式

削除


第34号様式

収入金訂正票

第41条第1項及び第2項第48条第1項第49条第1項第117条

第35号様式

過誤納金充当通知書

第41条第1項

第36号様式

督促状

第43条第1項及び第2項

第37号様式

徴収職員証

第44条第2項

第38号様式

収入未済額繰越内訳書(滞納繰越簿)

第45条第1項及び第2項

第39号様式

不納欠損処分調書

第46条第1項

第40号様式

不納欠損処分票

第46条第2項

第41号様式

出納日計表

第47条第1項第190条第200条第204条第1項及び第2項

第42号様式

公金振替済通知書

第47条第1項第91条第3項第117条第118条第1項第187条第2項第192条第195条

第43号様式

削除


第44号様式

削除


第45号様式

歳入月計表

第49条第1項及び第2項第51条第2項

第46号様式

調定一覧表

第49条第1項

第47号様式

削除


第48号様式

収支日計表

第51条第1項第113条第1項第123条第1項第171条

第49号様式

削除

第50号様式

振替金引出通知書

第55条第1項第181条第1項及び第2項

第51号様式

釣銭資金交付申請書

第59条第2項

第52号様式

釣銭資金返還書

第60条

第53号様式

支出負担行為票

第64条第1項第66条第1項第67条第2項第118条第1項

第54号様式

支出負担行為兼支出票

第64条第1項第66条第1項第67条第2項第68条第1項第95条第1項第111条第1項及び第2項第114条第1項第118条第1項

第55号様式

支出負担行為兼戻入票

第66条第1項第112条第118条第1項

第56号様式

歳出月計表

第67条第2項第113条第2項第114条第1項

第57号様式

支出金更正票

第67条第2項第111条第1項及び第2項第114条第1項第118条第1項

第58号様式

支出票

第68条第1項第95条第1項第111条第1項及び第2項第114条第1項第118条第1項第119条第3項第4項及び第5項

第59号様式

支払証明書

第76条第2項

第60号様式

前渡資金整理簿

第77条第94条

第61号様式

前渡資金精算票

第78条第1項及び第2項第94条

第62号様式

繰替使用計算書

第82条第3項第187条第2項

第63号様式

収入金内訳表

第82条第4項第186条第2項第200条第204条第2項

第64号様式

支払通知書

第85条第1項及び第2項第87条第1項第88条第2項第165条第5項第189条第1項第191条第1項第193条第1項

第65号様式

払出通知書

第85条第2項第95条第2項第165条第5項

第66号様式

隔地払依頼書

第87条第1項第189条第1項第202条第2項

第67号様式

隔地払案内書

第87条第1項第189条第1項及び第2項

第68号様式

隔地払通知書

第87条第1項第108条第1項及び第2項第189条第1項

第69号様式

振込依頼書

第88条第2項及び第4項第191条第1項及び第2項第202条第2項

第70号様式

口座振替払申出書

第88条第3項

第71号様式

現金支払票

第89条第2項第188条第2項

第72号様式

支払案内書

第90条第1項及び第3項

第73号様式

振込済通知書

第90条第2項及び第3項

第74号様式

公金振替票

第91条第2項

第75号様式

公金振替通知書

第48条第3項第91条第3項第111条第2項第114条第1項第183条第192条第195条

第76号様式

相殺通知書

第92条第1項

第77号様式

公金委託支払資金整理簿

第94条

第78号様式

公金委託支払報告書

第94条

第79号様式

小切手償還請求書

第100条第1項第4項及び第5項

第80号様式

小切手振出済通知書

第101条第1項第193条第1項第196条第1項第204条第2項

第81号様式

隔地払通知書再交付請求書

第108条第1項

第82号様式

小切手振出済支払未済金繰越調書

第109条第196条第1項

第83号様式

削除


第84号様式

戻入票

第112条第118条第1項

第85号様式

削除


第86号様式

収入証拠書つづり

第119条第1項

第87号様式

支出証拠書つづり

第119条第1項及び第5項

第88号様式

支出証拠書保管書

第119条第3項

第89号様式

支出証拠書原課保管記録簿

第119条第3項

第90号様式

支出証拠書原課保管承認書

第119条第3項

第91号様式

支払内訳書

第119条第5項

第92号様式

削除


第93号様式

主要施策の成果に関する報告書

第120条第1項

第94号様式

一般競争入札参加資格確認申請書

第125条第1項第143条第2項

第95号様式

予定価格書

第129条第1項及び第2項第142条

第96号様式

入札書

第131条第1項第132条

第97号様式

指名競争入札通知書

第138条第2項

第98号様式

契約解除通知書

第149条第2項

第99号様式

検査調書

第118条第1項第154条

第100号様式

一時借入金整理簿

第161条第5項

第101号様式

歳入歳出外現金等受入票

第162条第1項及び第2項

第102号様式

歳入歳出外現金等納入通知書

第162条第3項第167条第1項

第103号様式

歳入歳出外現金払込書

第165条第2項

第104号様式

歳入歳出外現金払出票

第165条第4項及び第5項

第105号様式

保管証書

第167条第1項及び第5項

第106号様式

保管有価証券払出票

第167条第3項第4項及び第5項

第107号様式

保管有価証券返還請求書

第167条第4項

第108号様式

有価証券保管依頼書

第168条第3項第206条第1項

第109号様式

有価証券保管書

第168条第3項及び第4項第206条第1項及び第2項

第110号様式

有価証券還付請求書

第168条第4項第206条第2項

第111号様式

歳入歳出外現金整理簿

第170条第1項

第112号様式

保管有価証券整理簿

第170条第1項

第113号様式

歳入歳出外現金出納簿

第170条第2項

第114号様式

保管有価証券出納簿

第170条第2項

第115号様式

口座振替依頼書

第178条第2項及び第3項

第116号様式

収納日計表

第186条第1項及び第2項第187条第1項及び第2項第190条第201条

第117号様式

支払済通知書

第193条第1項

第118号様式

払出済通知書

第193条第2項

第119号様式

支出金内訳表

第199条第200条第204条第2項

第120号様式

収入証拠書票

第202条第1項

第121号様式

支払証拠書票

第202条第2項

第122号様式

境界確定書

第227条第1項

第123号様式

財産台帳

第263条第1項第264条第2項

第124号様式

財産記録簿

第263条第3項第264条第3項

第125号様式

物品等出納簿

第271条第1項及び第2項第274条第2項

第126号様式

備品台帳

第285条第1項

第127号様式

保証債務履行請求書

第287条第1項

第128号様式

履行期限繰上通知書

第288条第1項

第129号様式

履行延期申請書

第294条第1項及び第2項

第130号様式

履行延期承認通知書

第294条第3項

第131号様式

債務免除申請書

第295条第1項及び第2項

第132号様式

債権免除通知書

第295条第3項

第133号様式

未調定債権管理簿

第297条第2項及び第3項第298条第1項

第134号様式

未調定債権現在額通知書

第298条第1項

第135号様式

債権記録簿

第298条第2項

第136号様式

基金管理簿

第301条

第137号様式

基金異動報告書

第301条

第138号様式

基金異動通知書

第301条

第139号様式

基金記録簿

第302条

第140号様式

基金運用状況報告書

第303条

第141号様式

基金受入票

第304条第2項

第142号様式

基金払出票

第304条第2項

第143号様式

検査実施通知書

第308条第2項

第144号様式

事故届出書

第312条第1項

第145号様式

事故報告書

第312条第2項

第146号様式

公債台帳

第314条

第147号様式

債務負担行為台帳

第314条

第148号様式

継続費台帳

第314条

第149号様式

行政財産使用許可申請書

第234条

第150号様式

行政財産使用許可書

第235条第2項

第151号様式

普通財産貸付申請書

第241条

第152号様式

普通財産貸付契約変更申請書

第243条第1項

第1号様式

(平26規則19・全改)

画像画像画像

第2号様式

画像

第3号様式

画像

第4号様式

画像

第5号様式

画像

第6号様式

画像

第7号様式

(平14規則2・全改)

画像画像

第8号様式

(平14規則2・全改)

画像

第9号様式 削除

(平26規則19)

第10号様式

(平26規則19・全改)

画像

第11号様式

(平26規則19・全改)

画像

第12号様式

(平11規則44・一部改正)

画像

第13号様式

(平11規則44・一部改正)

画像

第14号様式

画像

第15号様式

(平11規則44・一部改正)

画像

第16号様式

(平11規則44・一部改正)

画像

第17号様式

(平26規則19・全改)

画像

第18号様式

画像

第19号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第20号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第21号様式

(平26規則19・全改)

画像

第22号様式

(平26規則19・全改)

画像

第23号様式

(平11規則44・一部改正)

画像

第24号様式

(平30規則16・一部改正)

画像

第25号様式

画像

第26号様式

(平26規則19・全改)

画像

第27号様式

画像

第28号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第29号様式

(平11規則44・一部改正)

画像画像

第30号様式

(平26規則19・全改)

画像

第31号様式

画像

第32号様式

(平26規則19・全改)

画像

第33号様式 削除

(平26規則19)

第34号様式

(平26規則19・全改)

画像画像

第35号様式

画像

第36号様式

(平17規則25・全改)

画像画像

第37号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第38号様式

画像

第39号様式

画像

第40号様式

(平26規則19・全改)

画像

第41号様式

(平26規則19・全改)

画像

第42号様式

(平26規則19・全改)

画像

第43号様式及び第44号様式 削除

(平26規則19)

第45号様式

(平26規則19・全改)

画像

第46号様式

(平26規則19・全改)

画像

第47号様式 削除

(平26規則19)

第48号様式

(平26規則19・全改)

画像

第49号様式 削除

(平30規則16)

第50号様式

(平19規則20・平20規則1・一部改正)

画像

第51号様式

(平10規則29・平11規則44・平19規則20・一部改正)

画像

第52号様式

(平25規則14・全改)

画像

第53号様式

(平26規則19・全改)

画像画像

第54号様式

(平26規則19・全改)

画像画像

第55号様式

(平26規則19・全改)

画像

第56号様式

(平26規則19・全改)

画像

第57号様式

(平26規則19・全改)

画像

第58号様式

(平26規則19・全改)

画像

第59号様式

画像

第60号様式

画像

第61号様式

(平26規則19・全改)

画像

第62号様式

(平11規則44・平19規則20・一部改正)

画像画像

第63号様式

画像

第64号様式

(平14規則2・平19規則20・平26規則19・一部改正)

画像

第65号様式

(平12規則20・平14規則2・平19規則20・一部改正)

画像

第66号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第67号様式

画像

第68号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第69号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第70号様式

(平10規則29・一部改正)

画像

第71号様式

(平14規則2・平19規則20・平26規則19・一部改正)

画像

第72号様式

画像

第73号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第74号様式

(平26規則19・全改)

画像画像画像画像画像

第75号様式

(平26規則19・全改)

画像

第76号様式

画像

第77号様式

画像

第78号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第79号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第80号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第81号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第82号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第83号様式 削除

(平26規則19)

第84号様式

(平26規則19・全改)

画像

第85号様式 削除

(平26規則19)

第86号様式

(平26規則19・全改)

画像

第87号様式

(平26規則19・全改)

画像

第88号様式

画像

第89号様式

画像

第90号様式

画像

第91号様式

画像

第92号様式 削除

(平28規則24)

第93号様式

(平14規則2・全改)

画像

第94号様式

(平30規則16・全改)

画像

第95号様式

(平17規則25・平20規則22・平21規則15・平26規則19・平30規則16・一部改正)

画像

第96号様式

(平11規則44・平30規則16・一部改正)

画像

第97号様式

画像

第98号様式

画像

第99号様式

画像

第100号様式

画像

第101号様式

(平26規則19・全改)

画像

第102号様式

(平26規則19・全改)

画像

第103号様式

(平26規則19・全改)

画像

第104号様式

(平26規則19・全改)

画像

第105号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第106号様式

(平11規則44・平19規則20・一部改正)

画像

第107号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第108号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第109号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第110号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第111号様式

(平26規則19・全改)

画像

第112号様式

画像

第113号様式

(平26規則19・全改)

画像

第114号様式

画像

第115号様式

(平25規則14・全改,平29規則19・一部改正)

画像

第116号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第117号様式

(平14規則2・平19規則20・平26規則19・一部改正)

画像

第118号様式

(平12規則20・平14規則2・平19規則20・一部改正)

画像

第119号様式

画像

第120号様式

画像

第121号様式

画像

第122号様式

画像

第123号様式

(平21規則25・一部改正)

画像画像画像画像

第124号様式

画像画像

第125号様式

画像

第126号様式

(平10規則29・全改,平11規則44・一部改正)

画像

第127号様式

画像

第128号様式

画像

第129号様式

画像

第130号様式

画像

第131号様式

画像

第132号様式

画像

第133号様式

画像

第134号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第135号様式

画像

第136号様式

画像画像

第137号様式

画像

第138号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第139号様式

画像

第140号様式

画像

第141号様式

(平26規則19・全改)

画像

第142号様式

(平26規則19・全改)

画像

第143号様式

(平19規則20・一部改正)

画像

第144号様式

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第145号様式

(平19規則20・一部改正)

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第146号様式

画像

第147号様式

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第148号様式

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第149号様式

(平18規則38・追加)

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第150号様式

(平18規則38・追加)

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第151号様式

(平18規則38・追加)

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第152号様式

(平18規則38・追加)

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八千代市財務規則

平成8年3月29日 規則第15号

(平成30年4月1日施行)