○八千代市障害児福祉手当及び特別障害者手当支給規則

昭和57年3月30日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は,特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関し,法,特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「政令」という。)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めることを目的とする。

(昭61規則17・一部改正)

(用語の意義)

第2条 この規則における用語の意義は,法,政令及び省令の例による。

(認定の通知)

第3条 省令第3条第1項の規定による受給資格の認定の通知は,受給資格者に障害児福祉手当認定通知書(第1号様式。以下「認定通知書」という。)を交付して行うものとする。

2 市長は,受給資格者の政令別表第1に定める障害の程度について期間を定めた認定(以下「有期認定」という。)をしたときは,認定通知書に次に掲げる事項を記載して通知するものとする。

(1) 有期認定である旨

(2) 有期認定に係る期間

(3) 再認定に係る診断書の提出期限

(昭61規則17・一部改正)

(認定請求の却下通知)

第4条 省令第4条の規定による認定請求の却下の通知は,請求者に障害児福祉手当認定請求却下通知書(第2号様式。以下「認定請求却下通知書」という。)を交付して行うものとする。

2 市長は,省令第2条第1項に規定する障害児福祉手当認定請求書が提出された月のうちに請求者の死亡が明らかな場合には,省令第10条に規定する死亡の届出義務者に認定請求却下通知書を交付して通知するものとする。

(昭61規則17・一部改正)

(支給停止の通知)

第5条 省令第3条第2項又は省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による障害児福祉手当の支給停止の通知は,受給資格者に障害児福祉手当支給停止通知書(第3号様式)を交付して行うものとする。

(昭61規則17・一部改正)

(支給停止の解除の通知等)

第6条 市長は,省令第5条本文(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による障害児福祉手当所得状況届及び書類(以下「現況届等」という。)の提出があった場合において,法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当を支給されていない者(以下「支給停止者」という。)が当該規定に該当しなくなったため,障害児福祉手当を支給することを決定したときは,障害児福祉手当支給停止解除通知書(第4号様式。以下「支給停止解除通知書」という。)により当該支給停止者に通知するものとする。

2 市長は,支給停止者から省令第2条第1項第4号ニ又は同項第5号ニに規定する障害児福祉手当被災状況書の提出があった場合において,当該支給停止者が,法第22条第1項の規定に該当するときは支給停止解除通知書により,同項の規定に該当しないときは障害児福祉手当被災非該当通知書(第5号様式)により当該支給停止者に通知するものとする。

(昭61規則17・一部改正)

(現況届等が未提出の場合の取扱い)

第7条 市長は,受給者が現況届等を省令第5条に規定する期間内に提出しないため当該受給者の所得状況等について確認できない場合は,当該受給者に対し期日を指定して現況届等の提出を督促するとともに,現況届等が提出されるまでの間障害児福祉手当の支給を差し止める旨を通知するものとする。

(氏名又は住所の変更に係る届書)

第8条 省令第7条又は第8条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)に規定する届書の様式は,障害児福祉手当/氏名/住所/変更届(第6号様式)とする。

(昭61規則17・一部改正)

(受給資格喪失の届出等)

第9条 省令第9条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による受給資格喪失の届出は,障害児福祉手当資格喪失届(第7号様式)により,省令第10条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による死亡の届出は,障害児福祉手当死亡届(第8号様式)により行うものとする。

2 省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による受給資格喪失の通知は,障害児福祉手当資格喪失通知書(第9号様式)を交付して行うものとする。

(昭61規則17・一部改正)

(支払日)

第10条 障害児福祉手当の支払日は,各支払期月の10日とする。

2 支払日が日曜日,土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。以下同じ。)であるときは,前項の規定にかかわらず,当該支払日後のその日に最も近い日曜日,土曜日又は休日でない日とする。

(昭61規則17・平5規則10・一部改正)

(支払方法等)

第11条 障害児福祉手当は,受給者の指定する受給者名義の銀行口座(八千代市財務規則(平成8年八千代市規則第15号)第2条第7号に規定する指定金融機関等における預金口座をいう。以下同じ。)に振り込むことにより支給するものとする。

2 受給者は,銀行口座を指定するときは,障害児福祉手当銀行口座振込依頼書(第11号様式)を市長に提出するものとする。指定した銀行口座を変更するときも,同様とする。

(昭61規則17・旧第12条繰上・一部改正,平8規則15・一部改正)

(準用)

第12条 第3条から前条までの規定は,特別障害者手当について準用する。この場合において,第3条第1項中「省令第3条第1項」とあるのは「省令第16条において準用する省令第3条第1項」と,「障害児福祉手当」とあるのは「特別障害者手当」と,同条第2項中「政令別表第1」とあるのは「政令別表第2」と,第4条第1項中「省令第4条」とあるのは「省令第16条において準用する省令第4条」と,「障害児福祉手当認定請求却下通知書」とあるのは「特別障害者手当認定請求却下通知書」と,同条第2項中「省令第2条第1項に規定する障害児福祉手当認定請求書」とあるのは「省令第15条に規定する特別障害者手当認定請求書」と,「省令第10条」とあるのは「省令第16条において準用する省令第10条」と,第5条中「省令第3条第2項又は省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による障害児福祉手当」とあるのは「省令第16条において準用する省令第3条第2項又は省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特別障害者手当」と,「障害児福祉手当支給停止通知書」とあるのは「特別障害者手当支給停止通知書」と,第6条第1項中「省令第5条本文(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による障害児福祉手当所得状況届」とあるのは「省令第15条第3号(省令第16条において準用する場合を含む。)の規定による特別障害者手当所得状況届」と,「法第20条又は第21条の規定により障害児福祉手当」とあるのは「法第26条の5において準用する法第20条又は第21条の規定により特別障害者手当」と,「障害児福祉手当」とあるのは「特別障害者手当」と,「障害児福祉手当支給停止解除通知書」とあるのは「特別障害者手当支給停止解除通知書」と,同条第2項中「省令第2条第1項第4号ニ又は同項第5号ニに規定する障害児福祉手当被災状況書」とあるのは「省令第15条第4号ホ及び同条第5号ニに規定する特別障害者手当被災状況書」と,「法第22条第1項」とあるのは「法第26条の5において準用する法第22条第1項」と,「障害児福祉手当被災非該当通知書」とあるのは「特別障害者手当被災非該当通知書」と,第7条中「省令第5条」とあるのは「省令第16条において準用する省令第5条」と,「障害児福祉手当」とあるのは「特別障害者手当」と,第8条中「省令第7条又は第8条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)」とあるのは「省令第16条において準用する省令第7条又は第8条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)」と,「障害児福祉手当/氏名/住所/変更届」とあるのは「特別障害者手当/氏名/住所/変更届」と,第9条第1項中「省令第9条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)」とあるのは「省令第16条において準用する省令第9条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)」と,「障害児福祉手当資格喪失届」とあるのは「特別障害者手当資格喪失届」と,「省令第10条(省令第13条第1項において準用する場合を含む。)」とあるのは「省令第16条において準用する省令第10条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。)」と,「障害児福祉手当死亡届」とあるのは「特別障害者福祉手当死亡届」と,同条第2項中「省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。)」とあるのは「省令第16条において準用する省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。)」と,「障害児福祉手当資格喪失通知書」とあるのは「特別障害者手当資格喪失通知書」と,第10条第1項中「障害児福祉手当」とあるのは「特別障害者手当」と,第11条第1項中「障害児福祉手当」とあるのは「特別障害者手当」と,同条第2項中「障害児福祉手当銀行口座振込依頼書」とあるのは「特別障害者手当銀行口座振込依頼書」と読み替えるものとする。

(昭61規則17・追加)

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第10号)

この規則は,平成5年2月28日から施行する。

附 則(平成8年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は,平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の各規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成27年規則第8号)

この規則は,平成27年3月2日から施行する。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第41号)

この規則は,公布の日から施行する。

第1号様式(第3条)

(平27規則8・全改,平28規則15・一部改正)

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第2号様式(第4条)

(平27規則8・全改,平28規則15・一部改正)

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第3号様式(第5条)

(平27規則8・全改,平28規則15・一部改正)

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第4号様式(第6条)

(平27規則8・全改,平28規則15・一部改正)

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第5号様式(第6条第2項)

(昭61規則17・平17規則28・平28規則15・平28規則41・一部改正)

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第6号様式(第8条)

(昭61規則17・平28規則15・平28規則41・一部改正)

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第7号様式(第9条第1項)

(昭57規則30・昭61規則17・平28規則41・一部改正)

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第8号様式(第9条第1項)

(昭61規則17・平28規則41・一部改正)

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第9号様式(第9条第2項)

(平27規則8・全改,平28規則15・一部改正)

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第10号様式(第12条第2項)

(昭61規則17・旧第11条繰上・一部改正)

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八千代市障害児福祉手当及び特別障害者手当支給規則

昭和57年3月30日 規則第17号

(平成28年11月30日施行)

体系情報
市  民/ [福  祉]
沿革情報
昭和57年3月30日 規則第17号
昭和57年11月26日 規則第30号
昭和61年4月1日 規則第17号
平成5年2月26日 規則第10号
平成8年3月29日 規則第15号
平成17年3月31日 規則第28号
平成27年2月27日 規則第8号
平成28年3月15日 規則第15号
平成28年11月30日 規則第41号