○八千代市政治倫理条例

平成15年12月25日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は,市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し,その担い手たる市長,副市長,教育長及び事業管理者(以下「市長等」という。)並びに市議会議員(以下「議員」という。)が,市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努めるとともに,その地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより,市政に対する市民の信頼にこたえ,もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(平18条例22・平19条例17・一部改正)

(市長等及び議員の責務)

第2条 市長等及び議員は,市政に関する権限及び責務を深く自覚し,市民の信頼に値するより高い倫理観を持って,地方自治の本旨に従い,その使命の達成に努めなければならない。

(市民の責務)

第3条 市民は,自己の利益又は第三者の利益若しくは不利益を図る目的をもって,市長等又は議員に対し,その地位又は権限による影響力を不正に行使させるよう働きかけを行ってはならない。

(政治倫理基準)

第4条 市長等及び議員は,次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め,品位と名誉を損なう行為をしないこと。

(2) その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をし,又はその地位を利用した金品の授受をしないこと。

(3) 市(市が出資している法人を含む。)が行う工事等の請負契約,当該請負契約の下請契約,業務委託契約及び物品納入契約に関し,特定の者のために推薦,紹介その他の取り計らいをしないこと。

(4) 市職員の公正な職務遂行を妨げ,又はその権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。

(5) 一般職の職員の競争試験による採用に関し,特定の者を推薦し,又は紹介しないこと。

(6) 一般職の職員の昇格又は人事異動に関して,その地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。

(宣誓書の提出)

第5条 市長等及び議員は,この条例を遵守する旨の宣誓を行い,市長等にあっては市長に,議員にあっては市議会議長(以下「議長」という。)に宣誓書を提出しなければならない。

(税等納付状況報告書)

第5条の2 市長等及び議員は,市が賦課する税等の納付状況を記載した報告書(以下「税等納付状況報告書」という。)を毎年作成し,納付状況を証する資料を添付して,市長等にあっては市長に,議員にあっては議長に提出しなければならない。

2 前項の規定により提出された税等納付状況報告書は,市長等に係るものについては市長において,議員に係るものについては議長においてその要旨を公表するとともに,5年間保存しなければならない。

(平23条例13・追加)

(政治倫理審査会)

第6条 政治倫理に関する重要な事項を調査するため,地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3項の規定により,八千代市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,社会的信望がある者で,法律若しくは会計に関する専門的知識又は地方行政に関する高い識見を有するもののうちから,市長が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,3期を超えて選任されることはできないものとする。

5 委員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 委員は,その職務を政治的目的のために利用してはならない。

7 この条例に定めるもののほか,審査会の会議の運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(政治倫理審査会の職務)

第7条 審査会は,次に掲げる職務を行う。

(1) 次条第4項に規定する調査を行うこと。

(2) 前号に掲げるもののほか,この条例による政治倫理の確立を図るため,市長の諮問を受けた事項につき調査及び答申をし,又は建議をすること。

2 審査会は,前項の職務を行うために,関係人に対し事情聴取及び資料提出要求等の必要な調査を行うことができる。

(市民の調査請求)

第8条 法第18条に定める選挙権を有する市民は,市長等又は議員が第4条に定める政治倫理基準に違反する行為をしたと認めるときは,別に定めるところにより,その総数の50分の1以上の者の連署をもって,その代表者(以下「調査請求代表者」という。)から,市長等に係るものについては市長に対し,議員に係るものについては議長に対し,当該行為が政治倫理基準に違反することを証する資料を添えて,政治倫理基準に違反する行為の存否についての調査の請求(以下「調査請求」という。)をすることができる。この場合において,法第18条に定める選挙権を有する市民の署名は,調査請求代表者自身の求めに応じ,調査請求をする日前30日以内(第8項の期間を除く。)になされたものでなければならない。

2 議長は,前項の調査請求を受けたときは,直ちに当該調査請求に係る書面の写しを市長に送付しなければならない。

3 市長は,第1項の調査請求を受け,又は前項の規定による調査請求に係る書面の写しの送付を受けたときは,当該調査請求又は調査請求に係る書面の写しの送付を受けた日から30日以内に,当該調査請求に係る書面の写しを審査会に提出し,調査を求めなければならない。

4 審査会は,前項の規定による調査を求められたときは,これを調査し,同項の規定による調査を求められた日から90日以内に,その調査結果を書面により市長に報告しなければならない。

5 市長は,前項の規定による議員の行為に係る調査結果の報告を受けたときは,直ちにその書面の写しを議長に送付しなければならない。

6 市長は,第4項の規定による市長等の行為に係る調査結果の報告を受けたときは,報告を受けた日から7日以内に,当該調査結果の報告に係る書面の写しを調査請求代表者及び当該調査請求に係る行為をした市長等に送付するとともに,その概要を公表しなければならない。

7 議長は,第5項の規定による議員の行為に係る調査結果の報告に係る書面の写しの送付を受けたときは,送付を受けた日から7日以内に,当該調査結果の報告に係る書面の写しを調査請求代表者及び当該調査請求に係る行為をした議員に送付するとともに,その概要を公表しなければならない。

8 第1項の場合において,本市において衆議院議員,参議院議員,地方公共団体の議会の議員若しくは長又は農業委員会委員の選挙が行われることとなるときは規則で定める期間,本市において法第74条第1項,第75条第1項,第76条第1項,第80条第1項,第81条第1項又は第86条第1項に規定する請求に係る署名が求められているときは当該署名が求められている期間は,調査請求のための署名を求めることができない。

(調査請求に伴う責務)

第9条 前条の調査請求は,政治倫理の確立のための権利であり,選挙権を有する市民は,自らの責任と役割を自覚し,行使するものとする。

(市長等又は議員の協力義務)

第10条 市長等及び議員は,審査会の要求があるときは,審査に必要な資料を提出し,又は会議に出席して意見を述べなければならない。

(工事等の契約に関する遵守事項)

第11条 市長等及び議員は,法第92条の2,第142条,第166条第2項,第168条第7項,第180条の5第6項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の2第11項の規定に該当することによりその職を失い,又は解職された場合には,当該原因となった契約を辞退するよう努めなければならない。

2 市長等及び議員の配偶者,1親等の親族又は同居の2親等の親族は,法第92条の2,第142条,第166条第2項,第168条第7項,第180条の5第6項及び地方公営企業法第7条の2第11項の規定の趣旨を尊重し,市が行う工事等の請負契約,当該請負契約の下請契約,業務委託契約及び物品納入契約を辞退するよう努めなければならない。

(有罪判決宣告後における釈明)

第12条 市長等及び議員が,刑事事犯により禁以上の刑に処する判決の宣告を受け,なおその職にとどまろうとするときは,当該その職にとどまろうとする者が市長等である場合にあっては市長が,当該その職にとどまろうとする者が議員である場合にあっては議長が,市民に対する説明会を開催しなければならない。

2 前項の規定により説明会が開催されたときは,当該市長等及び議員は,説明会に出席し,釈明しなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長及び議長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(八千代市特別職の職員の給与,旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 八千代市特別職の職員の給与,旅費及び費用弁償に関する条例(昭和49年八千代市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第22号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第17号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第13号)

この条例は,平成23年7月1日から施行する。

八千代市政治倫理条例

平成15年12月25日 条例第18号

(平成23年7月1日施行)