○八千代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則

平成27年3月30日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(保育料)

第3条 市長は,別表に定めるところにより保育料(法第27条第3項第2号,第28条第2項各号,第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号まで(法附則第9条第1項の規定の適用がある場合には,同項第1号イ,第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1))に規定する政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額並びに法附則第6条第4項の規定により保育費用を利用者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて市が定める額をいう。以下同じ。)を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により保育料の額を決定したときは,速やかに保育料決定通知書(第1号様式)により支給認定保護者に通知するものとする。

(時間外保育料)

第4条 市長は,八千代市保育園条例(昭和39年八千代市条例第16号。以下「条例」という。)別表第2に定めるところにより市立保育園(条例別表第1に掲げる保育園をいう。以下同じ。)の利用に係る時間外保育料を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により時間外保育料の額を決定したときは,速やかに時間外保育料決定通知書(第2号様式)により支給認定保護者に通知するものとする。

(保育料の額の変更)

第5条 市長は,第3条第1項の規定により認定した支給認定保護者の属する世帯の階層区分を他の階層区分に変更し,保育料の額を変更することができる。

2 市長は,前項の規定により保育料の額を変更したときは,速やかに保育料変更通知書(第3号様式)により支給認定保護者に通知するものとする。

(保育料の納入)

第6条 市立保育園及び特定保育所で保育を受ける支給認定子どもの支給認定保護者は,毎月末日までに当該月分の保育料を保育料納入通知書(第4号様式。以下「納入通知書」という。)により納入しなければならない。

(時間外保育料の納入)

第7条 市立保育園において時間外保育を受ける支給認定子どもの支給認定保護者は,毎月末日までに前月分の時間外保育料を納入通知書により納入しなければならない。

(保育料等の減免)

第8条 市長は,第3条第2項第4条第2項及び第5条第2項の規定により通知を受けた者が経済上その他の理由により保育料及び時間外保育料(以下「保育料等」という。)を納入することが困難であると認めるときは,保育料等を減免することができる。

2 前項の規定により保育料等の減免を受けようとする者は,保育料等減免申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,保育料等の減免を決定した時は,速やかに保育料等減免可否決定通知書(第6号様式)により申請した者に通知するものとする。

(督促)

第9条 支給認定保護者が第6条の規定により納入すべき保育料及び第7条の規定により納入すべき時間外保育料を納期限までに納入しない場合に行う督促は,督促状(第7号様式)を発行して行うものとする。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(八千代市保育園における保育を行うことに要する費用の徴収に関する規則の廃止)

2 八千代市保育園における保育を行うことに要する費用の徴収に関する規則(昭和59年八千代市規則第12号)は,廃止する。

附 則(平成28年規則第29号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は,平成28年4月分以後の月分の保育料について適用し,同年3月以前の月分の保育料については,なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第24号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条第1項)

(平28規則32・平29規則24・一部改正)

1 特定教育・保育(教育に限る。),特別利用教育,特別利用保育又は特別利用地域型保育を受ける場合の保育料

各月初日における支給認定保護者の属する世帯の階層区分

保育料

(月額)

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(以下「生活保護受給世帯等」という。)

0

B1

A階層を除き,当該年度分(4月から8月までにあっては,前年度分。以下同じ。)の市町村民税所得割非課税世帯

ひとり親世帯等

0

B2

ひとり親世帯等以外の世帯

1,300

C1

A階層を除き,当該年度分の市町村民税課税世帯であって,その所得割額が次の区分に該当するもの

48,600円未満

9,100

C2

48,600円以上

77,101円未満

9,600

D1

77,101円以上

131,000円未満

15,000

D2

131,000円以上

211,201円未満

15,900

E1

211,201円以上

397,000円未満

20,600

E2

397,000円以上

22,600

2 特定教育・保育(保育に限る。)又は特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)を受ける場合の保育料

各月初日における支給認定保護者の属する世帯の階層区分

保育料

(月額)

階層区分

定義

3歳未満の支給認定子ども

3歳の支給認定子ども

4歳以上の支給認定子ども

保育標準時間認定

保育短時間認定

保育標準時間認定

保育短時間認定

保育標準時間認定

保育短時間認定

A

生活保護受給世帯等

0

0

0

0

0

0

B1

当該年度分の市町村民税所得割非課税世帯のうち,ひとり親世帯等

0

0

0

0

0

0

B2

当該年度分の市町村民税所得割非課税世帯

3,500

3,400

2,500

2,400

2,500

2,400

C1

A階層を除き,当該年度分の市町村民税課税世帯であって,その所得割額が次の区分に該当するもの

48,600円未満

11,300

11,100

9,500

9,300

9,500

9,300

C2

48,600円以上

63,600円未満

14,700

14,400

13,600

13,300

13,600

13,300

C3

63,600円以上

78,600円未満

19,500

19,100

16,300

16,000

16,300

16,000

C4

78,600円以上

97,000円未満

26,700

26,200

21,300

20,900

19,800

19,400

C5

97,000円以上

108,600円未満

31,700

31,100

24,900

24,400

21,600

21,200

C6

108,600円以上

131,000円未満

38,800

38,100

25,500

25,000

22,200

21,800

C7

131,000円以上

153,600円未満

42,300

41,500

25,800

25,300

22,400

22,000

C8

153,600円以上

169,000円未満

44,500

43,700

26,400

25,900

23,000

22,600

C9

169,000円以上

202,000円未満

51,600

50,700

27,000

26,500

23,600

23,100

C10

202,000円以上

235,000円未満

52,600

51,700

27,600

27,100

24,200

23,700

C11

235,000円以上

268,000円未満

53,600

52,600

28,800

28,300

24,800

24,300

C12

268,000円以上

301,000円未満

54,600

53,600

29,300

28,800

25,400

24,900

C13

301,000円以上

334,000円未満

56,600

55,600

30,400

29,800

26,000

25,500

C14

334,000円以上

367,000円未満

58,400

57,400

31,900

31,300

27,400

26,900

C15

367,000円以上

397,000円未満

62,400

61,300

32,600

32,000

27,800

27,300

C16

397,000円以上

457,000円未満

63,500

62,400

33,300

32,700

28,500

28,000

C17

457,000円以上

517,000円未満

64,400

63,300

33,300

32,700

28,500

28,000

C18

517,000円以上

577,000円未満

65,200

64,000

33,300

32,700

28,500

28,000

C19

577,000円以上

637,000円未満

66,100

64,900

33,300

32,700

28,500

28,000

C20

637,000円以上

697,000円未満

67,000

65,800

33,300

32,700

28,500

28,000

C21

697,000円以上

67,900

66,700

33,300

32,700

28,500

28,000

備考

1 この表において「保育標準時間認定」とは,子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を,「保育短時間認定」とは,同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

2 この表において「所得割額」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によるものとし,同法第314条の7及び第314条の8並びに同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は,適用しないものとする。)の額をいう。なお,地方税法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額から控除して得た額を所得割額とする。

3 支給認定子どもが月の途中に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所に入所し,又は退所した場合における当該月の保育料の額は,日割計算により算出するものとする。この場合において,当該保育料の額に10円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

4 生計を一にする世帯に属する子どもが支給認定子どものみである場合において,次の各号に掲げる支給認定子どもの保育料の額は,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 最も年齢の高い支給認定子ども(当該支給認定子どもが2人以上いる場合は,そのうちの1人とする。) この表に定める額

(2) 前号に掲げる支給認定子ども以外の支給認定子どものうち,最も年齢の高い支給認定子ども(当該支給認定子どもが2人以上いる場合は,そのうちの1人とする。) この表に定める額に2分の1を乗じて得た額

(3) 前2号に掲げる支給認定子ども以外の支給認定子ども 0円

5 生計を一にする世帯(市町村民税非課税世帯を除く。)に,学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校若しくは同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在学する子ども(以下「第3学年までの子ども」という。),同法第1条に規定する幼稚園のうち,特定教育・保育施設でないものに在学する子ども,同法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在学する子ども,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援若しくは同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用する小学校就学前子ども又は同法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部に入所する小学校就学前子どもに該当する子ども(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた支給認定子どもの保育料の額を決定する場合においては,第3学年までの子どもを除く。以下「特定子ども」という。)がいる場合において,次の各号に掲げる支給認定子どもの保育料の額は,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定子ども及び支給認定子どものうち,最も年齢の高い子ども(当該子どもが2人以上いる場合は,そのうちの1人とする。以下「第1子」という。)が支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども この表に定める額

(2) 第1子以外の特定子ども及び支給認定子どものうち,最も年齢の高い子どもが支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども(当該支給認定子どもが2人以上いる場合は,そのうちの1人とする。) この表に定める額に2分の1を乗じて得た額

(3) 前2号に掲げる支給認定子ども以外の支給認定子ども 0円

6 生計を一にする世帯(市町村民税非課税世帯に限る。)に,特定子どもがいる場合において,次の各号に掲げる支給認定子どもの保育料の額は,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定子ども及び支給認定子どものうち,第1子が支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども この表に定める額

(2) 前号に掲げる支給認定子ども以外の支給認定子ども 0円

7 4から6までの規定にかかわらず,生計を一にする世帯に属する支給認定子どもが特定教育・保育(教育に限る。),特別利用教育,特別利用保育若しくは特別利用地域型保育を受け,その世帯の所得割額が77,101円未満である場合(その世帯が市町村民税非課税世帯である場合を除く。)又は特定教育・保育(保育に限る。)若しくは特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)を受け,その世帯の所得割額が57,700円未満である場合(その世帯が市町村民税非課税世帯である場合を除く。)において,次の各号に掲げる支給認定子どもの保育料の額は,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)のうち,最も年齢の高い者(当該者が2人以上いる場合は,そのうちの1人とする。以下「特例第1子」という。)が支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども この表に定める額

(2) 特例第1子以外の特定被監護者等のうち,最も年齢の高い者が支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども(当該支給認定子どもが2人以上いる場合は,そのうちの1人とする。) この表に定める額に2分の1を乗じて得た額

(3) 前2号に掲げる支給認定子ども以外の支給認定子ども 0円

8 4から6までの規定にかかわらず,生計を一にする世帯に属する支給認定子どもが特定教育・保育(教育に限る。),特別利用教育,特別利用保育若しくは特別利用地域型保育を受け,その世帯が市町村民税非課税世帯である場合又は特定教育・保育(保育に限る。)若しくは特定地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)を受け,その世帯が市町村民税非課税世帯である場合において,次の各号に掲げる支給認定子どもの保育料の額は,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定被監護者等のうち,特例第1子が支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども この表に定める額

(2) 前号に掲げる支給認定子ども以外の支給認定子ども 0円

9 4から8までの規定にかかわらず,ひとり親世帯等に属する子どもの世帯の所得割額が77,101円未満である場合における特定被監護者等のうち最も年齢の高い者が支給認定子どもであるときの当該支給認定子ども(当該支給認定子どもが2人以上いる場合は,そのうちの1人とする。)の保育料の額に係るこの表の規定の適用については,同表中「

9,100

9,600

」とあるのは「

500

500

」と,「

11,300

11,100

9,500

9,300

9,500

9,300

14,700

14,400

13,600

13,300

13,600

13,300

19,500

19,100

16,300

16,000

16,300

16,000

」とあるのは「

3,500

3,400

2,500

2,400

2,500

2,400

4,400

4,300

3,000

2,900

3,000

2,900

5,800

5,700

3,600

3,500

3,600

3,500

」とする。

10 4から8までの規定にかかわらず,ひとり親世帯等に属する子どもの世帯の所得割額が77,101円未満である場合における9に規定する支給認定子ども以外の支給認定子どもに係る保育料の額は,0円とする。

第1号様式(第3条第2項)

(平28規則29・一部改正)

画像

第2号様式(第4条第2項)

(平28規則29・一部改正)

画像

第3号様式(第5条第2項)

(平28規則29・一部改正)

画像

第4号様式(第6条)

(平28規則29・全改)

画像画像

第5号様式(第8条第2項)

画像

第6号様式(第8条第3項)

(平28規則29・一部改正)

画像

第7号様式(第9条)

(平28規則29・一部改正)

画像

八千代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則

平成27年3月30日 規則第19号

(平成29年4月1日施行)