2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、図書館の休館日を別に定め、又は図書館を同項各号に規定する休館日に開館することができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、同項に規定する開館時間を変更することができる。

2　館長以外の前項の職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とすることができる。

2　協議会の委員の数は、10人以内とする。

3　協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱する。

4　協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　協議会の委員は、再任されることができる。

2　前項の規定により図書館の管理を指定管理者に行わせる場合には、第3条第2項及び第4条第2項中「教育委員会が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第5条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号及び第3条第1項第1号の規定は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(山鹿市鹿本生涯学習・健康センター「ひだまり」条例の廃止)

2　山鹿市鹿本生涯学習・健康センター「ひだまり」条例(平成17年山鹿市条例第93号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の山鹿市鹿本生涯学習・健康センター「ひだまり」条例(以下この項において「旧条例」という。)第21条第3項の規定により委嘱された山鹿市図書館協議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第6条第3項の規定により協議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第4項の規定にかかわらず、同日における旧条例第21条第3項の規定により委嘱された山鹿市図書館協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の日前の山鹿市鹿本公民館及び山鹿市鹿本健康センターの利用に係る使用料については、なお従前の例による。