○山口市職員研修規程

平成17年10月1日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員に対して行う研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条 研修は、職員に職務を遂行するために必要な知識及び技能を修得させるとともに、時代に即応した地方公務員としての使命をより深く認識させることにより全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努め、市行政の民主的かつ能率的な運営に資することを基本方針とする。

(研修の種類)

第3条 研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般研修

(2) 特別研修

(3) 派遣研修

(4) 職場研修

(5) 自己研修

(一般研修)

第4条 一般研修は、職員に現在及び将来にわたり職務を遂行するために必要とする一般的な知識、技能等を修得させ、かつ、公務員としての教養を高めさせるために行うものとする。

(特別研修)

第5条 特別研修は、職員にその職務を遂行するために必要とする専門的な知識、技能等を修得させるために行うものとする。

(派遣研修)

第6条 派遣研修は、職員を本市以外の研修機関、団体等に派遣し、職員に職務を遂行するために必要とする高度な知識、技能等を修得させるために行うものとする。

(職場研修)

第7条 職場研修は、所属長(課長以上の研修にあっては部長をいい、副参事、課長補佐、主幹、副主幹、主査その他の職員の研修にあっては課長をいう。)及びその命を受けた職員が、所属職員に日常の職務を通じて、計画的かつ継続的に職務を遂行するために必要とする知識、技能等を修得させるために行うものとする。

(自己研修)

第8条 自己研修は、職員が自らの意思に基づいて、市長が開講する講座等を受講することにより行うものとする。

2 市長は、自己研修に関して必要があると認めるときは、助成を行うものとする。

(研修の実施計画)

第9条 総務部長は、市長の承認を得て、職員の研修に関する基本計画を定めるものとする。

2 職員課長は、総務部長の定めた基本計画に基づき、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 一般研修及び特別研修を実施すること。

(2) 自己研修及び職場研修に対する助言及び助成を行うこと。

(3) 派遣研修の実施に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、研修効果をあげるために必要な施策に関すること。

(研修生の決定)

第10条 研修(職場研修及び自己研修を除く。)を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定については、次に定めるところとする。

(1) 一般研修及び特別研修 別に定めるところにより総務部長が指名し、又は決定する。

(2) 派遣研修 別に定めるところにより市長又は総務部長が決定する。

(研修生の責務等)

第11条 研修生は、研修の都度定められた事項を守り、研修に専念しなければならない。

2 研修生が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の受講を停止し、又は免除することができる。

(1) 規律を乱す行為その他研修生としてふさわしくない行為があったとき。

(2) 心身の故障のため受講することが困難なとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、受講に支障があると認められるとき。

(研修効果の測定)

第12条 職員課長は、必要があると認めるときは、適切な方法により、研修効果の測定を行うことができる。

(講師)

第13条 研修の実施に必要な講師は、学識経験者又は市職員のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(所属長の義務)

第14条 所属長は、研修生が研修に専念できるように便宜を与えなければならない。

(教材等の貸与又は支給)

第15条 研修のため必要と認める教材その他の物品については、必要に応じて貸与し、又は支給することができる。

(研修の記録)

第16条 一般研修及び派遣研修の修了者については、研修記録に記載し、保管するものとする。

(研修の受託)

第17条 市長は、他の任命権者から、その任命に係る職員の研修を委託されたときは、この訓令に準じて当該職員の研修を実施するものとする。

(その他)

第18条 この訓令に定めるもののほか、職員の研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

山口市職員研修規程

平成17年10月1日 訓令第17号

(平成17年10月1日施行)