2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。ただし、市長が特に定めたものについては、この限りでない。

2　前項の給料表は、すべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

4　任命権者は、規則の定めるところに従い、それぞれの所属の職員が、その毎月の給料の支給を受けるよう、この条例を適用しなければならない。

5　地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定めるところにより決定するものとする。

3　55歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後に昇給させる場合における前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による管理職手当は、給料月額の100分の18を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　第2項に規定する扶養親族の認定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60に相当する額以内の額を支給することができる。

5　職員が山口市職員の休職の事由を定める条例(平成17年山口市条例第21号。以下「休職条例」という。)第1号及び第2号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項の場合を除く。)は、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が休職条例第3号に掲げる事由に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が、公務上の災害であると認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　第2項、第3項、第5項及び前項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは地方公務員法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、第19条第1項の規定により規則で定める日に、同項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第13条の2第6項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条第1項及び第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第19条第1項及び第20条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(第1項又は次項の規定により時間外勤務手当が支給される時間及び規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外に勤務した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が深夜である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が深夜である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が深夜である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の休日とは、祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等をいう。

2　前項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第9条、第10条及び第10条の3の規定は、再任用職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず、地方公務員法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職を占める職員の勤務1時間当たりの給与額との権衡を考慮して規則で定める額とする。

3　任期付短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額は、第1項の規定にかかわらず、任期付職員法第4条に規定する常時勤務を要する職を占める職員の勤務1時間当たりの給与額との権衡を考慮して規則で定める額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の65、12月に支給する場合においては100分の80を乗じて得た額とし、基準日以前の在職期間による支給額の調整は、前項の例によるものとする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの(規則で定める職員を除く。)については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が、当該任命権者に所属する次の各号に掲げる職員に支給する勤勉手当の総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第19条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第20条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　技能労務職員のうち再任用職員として採用された者の受ける給与は、前項の規定にかかわらず、給料、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前2項に規定する給与については、職員の給与を基準とし、技能労務職員の職務の特殊性を考慮して規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける合併前の職員の給与に関する条例(昭和26年山口市条例第8号)、小郡町職員給与条例(昭和26年小郡町条例第2号)、秋穂町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年秋穂町条例第2号)、現業労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和36年秋穂町規則第3号)、阿知須町一般職の職員の給与に関する条例(昭和41年阿知須町条例第6号)、現業労務に雇用される職員の給与に関する規定(昭和40年阿知須町規程第1号)、徳地町一般職の職員の給与に関する条例(昭和30年徳地町条例第26号)若しくは現業職員の給与に関する条例(昭和48年徳地町規則第9号)又は解散前の山口地域消防組合職員の給与に関する条例(平成元年山口・小郡消防組合条例第6号)、山口・小郡地域広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和54年山口・小郡地域広域水道企業団条例第13号)、山口市秋穂町水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年山口市秋穂町水道企業団条例第2号)若しくは山口県中部環境施設組合職員の給与および勤務時間等に関する条例(昭和47年山口県中部環境施設組合条例第6号)(以下これらを「合併等前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併等前の条例等の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町若しくは徳地町又は解散前の山口地域消防組合、山口・小郡地域広域水道企業団、山口市秋穂町水道企業団若しくは山口県中部環境施設組合(以下「合併関係市町等」という。)の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたもの(次項から附則第12項までにおいて「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併等前の条例等の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併等前の条例等の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

5　任命権者は、前2項の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員の間に、それぞれ採用されていた合併関係市町等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、市長が別に定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

6　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当の認定の取扱い)

7　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第10条第1項の規定に相当する合併等前の条例等の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(給与の減額の取扱い)

8　継続採用職員のうち、施行日前において、第13条の規定に相当する合併等前の条例等の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、合併等前の条例等の規定により算出された額を施行日以後に支給する給与から減ずるものとする。

(期末手当の取扱い)

9　継続採用職員のうち、平成17年6月2日以後合併関係市町等の職員であった職員については、当該合併関係市町等の職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第19条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

10　継続採用職員のうち、平成17年6月2日以後合併関係市町等の職員であった職員については、当該合併関係市町等の職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第20条の規定を適用する。

(その他の経過措置)

11　第7項から前項までに定めるもののほか、施行日の前日までに合併等前の条例等の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、これらの行為に係る期間は通算する。

(給与の内払)

12　継続採用職員に対してこの条例の規定を適用する場合においては、合併等前の条例等の規定に基づいて合併関係市町等の職員に支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

13　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第2項及び第3項並びに第20条第2項の規定の適用については、第19条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第20条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(阿東町の編入に伴う経過措置)

14　阿東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の阿東町一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年阿東町条例第12号)又は技能職員の給与に関する規則(昭和43年阿東町規則第7号)(以下「編入前の条例等」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお編入前の条例等の例による。

(阿東町の編入に伴う継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

15　編入日の前日において編入前の阿東町の職員であった者で引き続き本市の職員として採用されたもの(次項から附則第24項までにおいて「継続採用職員」という。)のうち、編入日の前日において編入前の条例等の規定による給料表の適用を受けていた職員の編入日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(阿東町の編入に伴う給与の調整)

16　任命権者は、前2項の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員と編入日前からの本市の職員との間に、それぞれの給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、市長が別に定める基準により編入日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(阿東町の編入に伴う育児休業等の取扱い)

17　継続採用職員のうち、編入日の前日において育児休業中の職員その他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(阿東町の編入に伴う扶養手当の認定の取扱い)

18　継続採用職員の扶養親族で、編入日前において、第10条第1項の規定に相当する編入前の条例等の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族としての認定がなされているものについては、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(阿東町の編入に伴う給与の減額の取扱い)

19　継続採用職員のうち、編入日前において、第13条の規定に相当する編入前の条例等の規定による給与の減額を必要とする職員に係る給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、編入前の条例等の規定により算出された額を編入日以後に支給する給与から減ずるものとする。

(阿東町の編入に伴う期末手当の取扱い)

20　継続採用職員のうち、平成21年12月2日以後編入前の阿東町の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第19条の規定を適用する。

(阿東町の編入に伴う勤勉手当の取扱い)

21　継続採用職員のうち、平成21年12月2日以後編入前の阿東町の職員であった職員については、当該職員であった期間を本市の職員であった期間とみなし、第20条の規定を適用する。

(阿東町の編入に伴う平成18年改正条例の規定による給料の取扱い)

22　山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年山口市条例第29号)附則第8項から第10項までの規定は、継続採用職員のうち阿東町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年阿東町条例第8号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給されていた職員に係る編入日以後における給料の支給について準用する。

(阿東町の編入に伴うその他の経過措置)

23　附則第18項から前項までに定めるもののほか、編入日の前日までに編入前の条例等の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、これらの行為に係る期間は通算する。

(阿東町の編入に伴う給与の内払)

24　継続採用職員に対してこの条例の規定を適用する場合においては、編入前の条例等の規定に基づいて編入前の阿東町の職員に支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

3　施行日の前日において職務のに級おける最低の号給に達しない給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

4　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第13条の2第1項、第2項及び第4項から第6項まで若しくは第19条第2項から第6項まで、外国の地方公共団体の機関等に派遣される山口市職員の処遇等に関する条例(平成17年山口市条例第35号)第4条第1項又は公益法人等への山口市職員の派遣等に関する条例(平成17年山口市条例第36号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において山口市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、規則で定める。

5　切替日の前日において職務の級における最低の号給に達しない給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条中、「給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年山口市条例第29号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(山口市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　山口市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山口市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への山口市職員の派遣等に関する条例の一部改正)

14　公益法人等への山口市職員の派遣等に関する条例(平成17年山口市条例第36号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長が定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給は、市長が定める。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年5月31日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(山口市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　山口市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山口市条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(休職者の給与に関する経過措置)

3　この条例による改正後の山口市職員の給与に関する条例第13条の2の規定は、施行日以後に新たに同条の規定により給与を支給される職員に対して適用し、施行日の前日から引き続きこの条例による改正前の山口市職員の給与に関する条例第13条の2の規定により給与を支給されている職員の給与については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は平成26年4月1日から、改正後の条例第20条の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が第1条の規定による改正前の山口市職員の給与に関する条例別表に掲げる1級の職務の級であった職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前2項の規定による給料を支給される職員に関する第1条の規定による改正後の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第8条の規定の適用については、改正後の給与条例第8条中「給料月額」とあるのは「給料月額と山口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年山口市条例第3号)附則第4項及び第5項の規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

8　山口市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年山口市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(山口市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9　山口市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山口市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(山口市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

10　山口市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年山口市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(山口市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

11　山口市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年山口市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例の一部改正)

12　山口市議会の議員の議員報酬及び非常勤の職員の報酬並びに費用弁償等に関する条例(平成17年山口市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は平成27年4月1日から、改正後の条例第20条の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は平成28年4月1日から、改正後の条例第20条の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この条例による改正後の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正後条例」という。)第9条第3項及び第10条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については1万1,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後条例第9条第3項の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族については9,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円」とする。

(平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後条例第9条第3項の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族については8,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円」とする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の山口市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の山口市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。