○山口市民会館設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第67号

(設置)

第1条 市民の文化の向上及び福祉の増進を図るため、山口市民会館(以下「市民会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 市民会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市民会館

山口市中央二丁目5番1号

(事業)

第3条 市民会館は、次に掲げる事業を行う。

(1) 市民の文化の向上及び福祉の増進を図る事業に関すること。

(2) 市民会館の利用促進を図る事業に関すること。

(3) 前2号に規定するもののほか、市の施策上市長が特に必要と認める事業に関すること。

(管理)

第4条 市民会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業の実施に関すること。

(2) 第9条に規定する利用の許可、第10条に規定する利用の制限、第11条に規定する利用期間の制限、第12条に規定する利用許可の取消し等及び第20条に規定する原状回復の義務に関すること。

(3) 第13条に規定する利用料金の徴収、第15条に規定する利用料金の減額又は免除及び第16条に規定する利用料金の還付その他利用料金に関すること。

(4) 市民会館の施設及び附属設備の維持及び修繕に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者が市民会館の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して3年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者が市民会館の管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日)

第7条 市民会館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。ただし、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第8条 市民会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(利用の許可)

第9条 別表第1に定める市民会館の施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。その許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

2 指定管理者は、市民会館の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(利用の制限)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市民会館の利用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 建造物又は附属設備を損傷するおそれがあるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市民会館の管理運営上支障があると認められるとき。

(利用期間の制限)

第11条 市民会館は、同一人が引き続き5日を超える利用及び定期的曜日又は日時を指定した独占的な利用をすることができない。ただし、指定管理者が特別の必要があると認めたとき、又は市民会館の管理運営上支障がないと認めたときは、あらかじめ市長の承認を得た場合には、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(1) 第10条各号のいずれかに該当するとき。

(2) 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、この条例及びこの条例に基づく規則又は利用許可の条件若しくは指定管理者の指示した事項に違反したとき。

(3) 災害その他不可抗力によって市民会館の施設の利用ができなくなったとき。

(4) 正規の手続によらないで利用の目的、内容等を変更したとき。

(5) 公益上必要があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市民会館の管理上の都合により、指定管理者が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じた場合において利用者に損害が生じても、指定管理者はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。

(利用料金の徴収)

第13条 利用者は、別表第1及び別表第2に掲げる市民会館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が利用する場合に限り、後納させることができる。

(利用料金の収受)

第14条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、適当と認めるときは、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、前条の規定にかかわらず、利用料金は、別表第1及び別表第2に定める基準額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。ただし、当該指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。その額を変更するときも同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

(利用料金の減額又は免除)

第15条 指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第16条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が別に定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備)

第17条 利用者は、その主催する事業に必要な場合において、市民会館に特別な設備を設置し、又は建造物若しくは附属設備に変更を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた内容を変更しようとするときも同様とする。

(利用者の義務)

第18条 利用者は、市民会館の施設の利用期間中、市民会館の施設及び附属設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第19条 利用者は、市民会館の施設の利用に関する権利を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第20条 利用者は、市民会館の利用を終了したとき、又は第12条第1項の規定により利用許可を取り消され若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備その他を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者がこれを行い、その費用を当該利用者から徴収することができる。

(損害賠償)

第21条 利用者は、故意若しくは過失により、建造物又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(係員の立入り)

第22条 利用者は、市民会館の係員が職務執行のため利用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口市民会館条例(昭和46年山口市条例第18号)又は山口市民会館条例施行規則(平成12年山口市規則第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(特例措置)

3 平成17年10月1日から平成19年3月31日までの間は、財団法人山口市文化振興財団を第4条の規定により指定した指定管理者とする。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条、第13条、第14条関係)

ホール等基本利用料金

時間区分

利用区分

午前

午後

夜間

昼間

午後及び夜間

全日

備考

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

午前9時から午後5時まで

午後1時から午後10時まで

午前9時から午後10時まで

大ホール

平日

16,200円

28,080円

35,640円

38,880円

58,320円

68,040円

楽屋、練習室及びロビーを含む。

土曜日、日曜日、休日

19,440

34,560

42,120

48,600

68,040

82,080

小ホール

平日

5,400

9,720

11,880

12,960

19,440

22,680

楽屋を含む。

土曜日、日曜日、休日

6,480

11,880

12,960

17,280

23,760

28,080

大ホールロビー

8,640

10,800

12,960

16,200

18,360

21,600

 

展示ホール

3,240

5,400

6,480

8,640

10,800

12,960

 

会議室

1,290

1,720

2,160

2,590

3,240

3,880

 

楽屋1

210

430

430

640

860

970

 

楽屋2

210

430

430

640

860

970

 

楽屋3

430

860

860

1,180

1,620

1,940

 

楽屋4

210

430

430

640

860

970

 

楽屋5

210

430

430

640

860

970

 

楽屋6

210

430

430

640

860

970

 

楽屋7

210

430

430

640

860

970

 

練習室

320

640

640

860

1,180

1,400

 

小ホール楽屋1

210

430

430

640

860

970

 

小ホール楽屋2

210

430

430

640

860

970

 

備考

1 利用時間がこの表に定める時間区分に満たないときの利用料金は、時間区分の利用料金とする。

2 大ホールの舞台部分のみを利用するときの利用料金は、規定の利用料金の30パーセントに相当する額とする。

3 大ホールを練習のため利用するときの利用料金は、規定の利用料金の70パーセントに相当する額とする。

4 利用者が入場料その他これに類するものを徴収するとき、又は営利、営業、宣伝等の目的で利用するときは、規定の利用料金に次の表の区分に従い、それぞれの定める率を乗じて得た額を加算する。

区分

入場料又は会費等が500円未満の場合

50パーセント

入場料又は会費等が500円以上1,000円未満の場合

70パーセント

入場料又は会費等が1,000円以上2,000円未満の場合

100パーセント

入場料又は会費等が2,000円以上の場合

130パーセント

入場料又は会費等は徴収しないが営利を目的とする場合

150パーセント

5 市外居住者が利用するときは、規定の利用料金の30パーセントに相当する額を加算する。

6 利用時間を超過し、又は繰り上げて利用するときは、当該超過し、又は繰り上げる1時間につき現に許可を受けた利用料金の1時間当たりの金額の150パーセントに相当する額を加算する。この場合、30分以上1時間未満は1時間とみなし、30分未満はこれを切り捨てる。

7 上記により計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

8 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。

別表第2(第13条、第14条関係)

附属設備器具利用料金

区分

単位

利用料金

冷房設備

1時間

市長が別に定める。

暖房設備

1時間

市長が別に定める。

舞台設備器具

一式、1台又は1脚

1回につき10,000円の範囲内で市長が定める。

音響設備器具

一式又は1台

1回につき10,000円の範囲内で市長が定める。

照明設備器具

1列又は1台

1回につき10,000円の範囲内で市長が定める。

その他の設備器具

一式、1台又は1脚

1回につき15,000円の範囲内で市長が定める。

山口市民会館設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第67号

(平成27年6月25日施行)