○山口市デイサービスセンター設置及び管理条例

平成17年10月1日

条例第114号

(設置)

第1条 在宅の要援護者の生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身機能の維持向上並びに福祉の推進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項の規定に基づき、山口市デイサービスセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

山口市秋穂デイサービスセンター

山口市秋穂東3993番地

山口市徳地長寿苑デイサービスセンター

山口市徳地島地2097番地1

(事業)

第3条 センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第7項に規定する通所介護又は同条第17項に規定する地域密着型通所介護及び同法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち同項第1号ロに規定する第1号通所事業に係る事業

(2) 前号に規定するもののほか、センター設置の目的を達成するために必要な事業

(管理)

第4条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設の維持管理に関する業務

(2) 第3条に規定する事業の実施に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(指定管理者の管理指定期間)

第6条 指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当日)から起算して5年間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

2 市長が、指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合、次に指定された指定管理者がセンターの管理を行う期間は、前項の規定にかかわらず、管理を開始した日の属する年度の翌々年度の3月31日までとする。

(休館日)

第7条 センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 指定管理者は、特に必要と認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、前項の休館日を変更し、又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第8条 センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前項の開館時間を変更することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秋穂町デイサービスセンター設置条例(平成7年秋穂町条例第10号)又は長寿苑デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例(平成12年徳地町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(特例措置)

3 平成17年10月1日から平成19年3月31日までの間は、山口市秋穂デイサービスセンターについては養護老人ホーム秋楽園組合を、山口市徳地長寿苑デイサービスセンターについては社会福祉法人佐波福祉会を第4条の規定により指定した指定管理者とする。

附 則(平成19年3月23日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日条例第16号)

この条例は、山口市介護保険条例(平成17年山口市条例第135号)附則第16項に定める日の翌日から施行する。ただし、「第8条第7項に規定する通所介護」の次に「又は同条第17項に規定する地域密着型通所介護」を加える改正規定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第1条第6号の規定による政令で定める日から施行する。

附 則(平成27年6月25日条例第45号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

山口市デイサービスセンター設置及び管理条例

平成17年10月1日 条例第114号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/ 老人福祉
沿革情報
平成17年10月1日 条例第114号
平成19年3月23日 条例第13号
平成27年3月19日 条例第16号
平成27年6月25日 条例第45号