○山口市祖父地区飲料水供給施設工事分担金徴収条例

平成17年10月1日

条例第133号

(趣旨)

第1条 この条例は、山口市祖父地区飲料水供給施設設置等に関する条例(平成17年山口市条例第132号)第1条の規定により設置する飲料水供給施設の工事に要する費用に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、山口市祖父地区飲料水供給施設工事分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の額)

第2条 分担金の額は、工事に要する費用の総額に100分の60を乗じて得た額の範囲内において市長が定める。

(徴収及び被徴収者の範囲)

第3条 分担金は、飲料水供給施設の受益者から徴収する。

(分担金の徴収方法)

第4条 前条に規定する者から徴収する分担金の額は、各人の受益の度合に応じて市長が定める。

(分担金の納期)

第5条 分担金は、納入通知書により指定期日までに納入しなければならない。

(分担金の減免)

第6条 市長は、災害その他の理由により必要と認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(督促)

第7条 市長は、指定期日を過ぎて分担金を納付しない者があるときは、指定期日後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状に指定する指定期日は、その発する日から10日以内とする。

3 市長は、督促状を発したときは、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第8条 市長は、指定期日までに分担金を納入しない者があるときは、当該分担金の額にその指定期日の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該指定期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

2 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる分担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 第1項に規定する年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

5 市長は、第1項の分担金を納入しない者が指定期日までに納入しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の徳地町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の徳地町飲料水供給施設工事分担金徴収条例(昭和49年徳地町条例第30号。以下「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年12月19日条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、この条例による改正後の山口市祖父地区飲料水供給施設工事分担金徴収条例第8条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3 この条例による改正後の山口市祖父地区飲料水供給施設工事分担金徴収条例第8条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

山口市祖父地区飲料水供給施設工事分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第133号

(平成26年1月1日施行)