(設置)

第1条　勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図るため、勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ホームは、次に掲げる事業を行う。

(利用できる者)

第4条　ホームを利用することができる者は、市内に居住し、又は勤務する勤労青少年(おおむね年齢30歳未満の者をいう。)若しくはこれに準ずる者として市長が特に認めた者(以下単に「勤労青少年」という。)とする。

(利用許可)

第5条　ホームを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用証による利用)

第6条　前条の規定にかかわらず、ホームの利用についてあらかじめ登録し、利用証の交付を受けた勤労青少年は、その利用証を提示することにより、ホームを利用することができる。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの利用を許可しない。

(使用料)

第8条　ホームの使用料は、無料とする。ただし、勤労青少年以外の者が利用する場合は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用の禁止等)

第11条　第5条に規定する利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は、利用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは指示に違反したときは、利用を停止し、若しくは許可を取り消し、又は利用条件を変更することができる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても、市は、賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、ホームの利用を終了したとき、又はその利用許可を取り消されたときは、その利用場所を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(職員)

第15条　ホームの管理運営のため、館長その他必要な職員を置く。

(運営委員会)

第16条　ホームの円滑な運営を図るため、山口市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。