○山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年10月1日

条例第207号

(趣旨)

第1条 この条例は、山口市秋穂地域(平成17年9月30日における秋穂町の区域をいう。)内の公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に基づく分担金(以下「負担金」という。)を賦課徴収することを定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地のうち、公共ますを設置した土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 前項の規定にかかわらず、地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人と当該土地の所有者とが協議して負担金の徴収を受ける者を定め、その旨を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に申し出た場合は、その者を受益者とすることができる。

3 管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、第1項の受益者を定めることができる。

4 山口市下水道条例(平成17年山口市条例第208号)第24条第1項の許可を受けた者(同条第3項の規定により許可を受けた者とみなされるものを含む。)は、第1項の規定にかかわらず、受益者とみなし、第4条から第11条まで(第5条第1項並びに第6条第2項及び第4項を除く。)の規定を適用する。

(排水区域の公告)

第3条 管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称及び区域を公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(受益者負担金の額)

第4条 受益者が負担する負担金の額は、公共ます1基につき20万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条 管理者は、毎年度当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、第2条第4項の規定により受益者とみなされる者(次条において「区域外流入者」という。)が汚水を排除する土地については、管理者が負担金を賦課すべき土地と定めたときをもって、当該土地を賦課対象区域内の土地とみなし、前項の規定による公告があったものとみなす。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 管理者は、前条第1項の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第4条の規定による負担金を賦課するものとする。

2 管理者は、前条第1項の規定による公告の日以後、新たに受益者となった者(第9条の規定により新たに受益者となった者を除く。)については、その都度負担金を賦課するものとする。

3 管理者は、前2項の規定により負担金を賦課したときは、遅滞なく当該負担金の額、納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、3年に分割して徴収する。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5 前項の規定にかかわらず、区域外流入者から徴収する負担金は、一括納付により徴収するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体がその公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げるもののほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱)

第9条 第5条第1項の規定による公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項又は第2項の規定により賦課した負担金のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条 管理者は、新たに排水区域が拡張された区域を一つの排水区域とみなして、この条例の適用をすることができる。

(延滞金)

第11条 管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秋穂町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成16年秋穂町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月19日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11 この条例の施行の日の前日までに、改正前の山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の山口市山口地域下水道事業受益者負担に関する条例及び第2条の規定による改正後の山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例の規定中区域外流入者に係る負担金に関する部分は、この条例の施行の日以後に山口市下水道条例(平成17年山口市条例第208号)第24条第1項の規定による許可の申請(同条第3項の特別使用に係る同条例第20条の規定による許可の申請を含む。以下「申請」という。)があったものから適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年9月24日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、この条例による改正後の山口市山口地域下水道事業受益者負担に関する条例第11条及び山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

3 この条例による改正後の山口市山口地域下水道事業受益者負担に関する条例第11条及び山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例第11条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

山口市秋穂地域下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年10月1日 条例第207号

(平成26年1月1日施行)