○山口市下水道条例

平成17年10月1日

条例第208号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第8条)

第3章 公共下水道の使用(第9条―第19条)

第4章 雑則(第20条―第26条)

第5章 罰則(第27条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市が設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条 削除

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(5) 排水設備設置義務者 法第10条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに、合流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備にあっては公共ます等に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるものによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別な理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

(単位 人)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(4) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積

(単位 平方メートル)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

勾配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.2以上

1,500以上

250以上

100分の1以上

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものにそれぞれ流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講じられていること。

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第7条 排水設備等の新設等の工事(管理者が別に定める軽微な工事を除く。)は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(第25条の2第1項において「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、除害施設の新設等の工事は、管理者が除害施設の工事に関し、技能を有すると認めた者が行う場合は、この限りでない。

2 前項に規定する指定について必要な事項は、管理者が別に定める。

(排水設備等の工事の検査)

第8条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、排水設備工事検査済証を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下第11条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(機能損傷防止のための除害施設の設置)

第10条 使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設置してこれをしなければならない。

(1) 温度45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(水質適合のための除害施設の設置)

第11条 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で山口県公害防止条例(昭和47年山口県条例第41号)により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

(し尿排除の制限)

第12条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条 使用者又は排水設備設置義務者(以下「使用者等」という。)は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者等は、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

2 当該施設の使用者等に変更があった場合は、当該変更に係る当事者が、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

3 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前2項の規定による届出をした者とみなす。

(代理人の選定)

第14条 使用者等が市内に居住しない場合又は管理者が必要があると認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(代表者の選定等)

第15条 排水設備等を共有する者又は共用する者(以下「排水設備共有者等」という。)は、この条例に定める事項を処理させるため、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。代表者を変更したときも、同様とする。

2 代表者は、排水設備共有者等に変更があったときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

3 排水設備共有者等は、共同してこの条例の定める義務を負わなければならない。

(使用料の徴収)

第16条 管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、2箇月分をまとめて1期分とし、各期ごとに納入通知書により徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

3 使用料の納期限は、各期の終日の属する月の翌月の25日とする。ただし、前項ただし書の場合にあっては、この限りでない。

(使用料の算定)

第17条 使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表の定めるところにより算定した額に、100分の108を乗じて算定する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとし、毎期における各月の排除汚水量は均等とみなす。

区分

使用料(1箇月につき)

基本水量

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

一般汚水

10立方メートルまで

1,300円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

150円

20立方メートルを超え30立方メートルまで

165円

30立方メートルを超え100立方メートルまで

175円

100立方メートルを超えるもの

185円

公衆浴場汚水

10立方メートルまで

1,300円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

150円

20立方メートルを超えるもの

50円

温泉汚水

10立方メートルまで

1,300円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

150円

20立方メートルを超えるもの

50円

2 使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、山口市水道事業給水条例(平成17年山口市条例第216号)第27条から第29条までの規定により算定した水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は、使用者の態様を勘案して管理者が認定する。

(3) 前2号の規定により算定され、又は認定された水量と公共下水道に排除する汚水の量が著しく異なる場合は、申告に基づいて管理者が改めて認定する。

(使用料算定の特例)

第18条 月の途中において公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合におけるその月分の使用料は、1箇月分として算定する。

2 月の途中において汚水の区分に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

(資料の提出)

第19条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第4章 雑則

(行為の許可)

第20条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第21条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第22条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 前項の占用の許可を受けた者は、占用料を納入しなければならない。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

3 前項の占用料の額の算定及びその徴収方法については、山口市道路占用料徴収条例(平成17年山口市条例第190号)の規定を準用する。

(原状回復)

第23条 前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

(特別使用)

第24条 排水区域(公共下水道に係る下水道事業によって築造される公共下水道の排水区域をいう。)外の汚水を排除するため公共下水道を使用しようとする者は、管理者が別に定めるところにより管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 管理者は、前項の規定による申請があった場合において、公共下水道の管理上支障がないと認めるときは、前項に規定する使用(以下「特別使用」という。)を許可することができる。

3 特別使用の目的のために第20条の許可を受けた者は、第1項の許可を受けた者とみなす。

(使用料等の減免)

第25条 管理者は、山口市環境基本条例(平成17年山口市条例第128号)の基本理念のもと、市の指針により積極的に水環境への負荷を軽減するために公共下水道に接続した者に対し、必要があると認めたときは、管理者が別に定めるところにより、この条例で定める使用料を減額することができる。

2 管理者は、前項に定めるほか公益上その他特別の事情があると認めたときは、管理者が別に定めるところにより、この条例で定める使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の徴収)

第25条の2 管理者は、次の各号に掲げる申請について、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 指定工事店の指定に係る申請 1件につき1万円

(2) 指定工事店の指定の更新に係る申請 1件につき5,000円

2 前項の手数料は、当該申請をする者がその申請の際、納付しなければならない。

3 既納の手数料は、還付しない。

(委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第5章 罰則

(罰則)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで、排水設備等の工事を実施した者

(2) 第7条の規定に違反して排水設備等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って、第8条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第10条第11条又は第12条の規定に違反した使用者

(5) 第13条の規定による届出を怠った者

(6) 第23条第2項の規定による指示に従わなかった者

(7) 第6条第1項第20条第24条第1項の規定による申請書又は書類、第6条第2項前段又は第13条の規定による届出書で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者又は申告者

第28条 詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山口市下水道条例(昭和55年山口市条例第31号)、小郡町下水道条例(昭和35年小郡町条例第4号)又は秋穂町公共下水道条例(平成16年秋穂町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年6月30日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第17条の規定は、平成19年6月1日以後の水道使用水量の検針により算定された汚水量又は同日以後に認定された汚水量に係る使用料について適用し、同日前に算定又は認定された汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年9月27日条例第35号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第58号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(山口市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

13 この条例の施行の日の前日までに、改正前の山口市下水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の山口市下水道条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月19日条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第38条の規定による改正後の山口市阿東簡易水道事業給水条例の規定、第39条の規定による改正後の山口市地域下水道条例の規定、第69条の規定による改正後の山口市農業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第74条の規定による改正後の山口市漁業集落排水処理施設設置及び管理条例の規定、第83条の規定による改正後の山口市水道事業給水条例の規定及び第84条の規定による改正後の山口市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用又は下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)の当該確定した料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成27年3月19日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第17条の規定は、平成27年12月1日以後の水道使用水量の検針により算定された汚水量又は同日以後に認定された汚水量に係る使用料について適用し、同日前に算定又は認定された汚水量に係る使用料については、なお従前の例による。

山口市下水道条例

平成17年10月1日 条例第208号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章 業/ 公共下水道事業
沿革情報
平成17年10月1日 条例第208号
平成18年6月30日 条例第35号
平成18年12月25日 条例第56号
平成19年9月27日 条例第35号
平成20年12月19日 条例第58号
平成20年12月19日 条例第59号
平成25年12月19日 条例第58号
平成27年3月19日 条例第29号