○(旧)大内町有林野条例

昭和34年3月30日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、本町の所有に属する林野(以下「町有林」という。)を適切に管理し、森林の保続培養と森林生産力の増進を図り町財政の強化に努めると共に、治山治水に資するために必要な事項を定めることを目的とする。

(効力)

第2条 町有林の管理経営は法令に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。但し、この条例の規定が大内町財産に関する条例(昭和30年大内町条例第26号。以下「財産条例」という。)の規定に抵触する場合には、この条例の規定が優先する。

(用語)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 営林地 森林造成のため経営する町有林をいい、直営林及び分収林とする。

(2) 柴草採取地 柴草を採取する町有林をいう。

(3) 貸付地 果園栽培、工作物設定等のため貸し付けた町有林をいう。

(4) 直営林 町が直接経営する町有林をいう。

(5) 分収林 収益を分収する町有林をいい、官行造林、県行造林及び分収造林に区分する。

(6) 官行造林 公有林野等、官行造林法(大正9年法律第7号)の規定により国が経営する町有林をいう。

(7) 県行造林 山口県県有林条例(昭和32年山口県条例第46号)の規定により県が経営する町有林をいう。

(8) 分収造林 分収造林特別措置法(昭和33年法律第57号)に規定する分収造林契約のうち前号以外の契約を締結した町有林をいう。

(9) 学校林 青少年の林業教育の教材に適するため町有林の管理の全部又は一部を小、中学校長に委任したものをいう。

(区分)

第4条 町有林は営林地、柴草採取地及び貸付地に区分する。

(経営計画)

第5条 町長は、森林法(昭和26年法律第249号)第8条の規定により知事が定める森林区施業計画の期間について、その期間の営林地に関する造林及び伐採等に関する町有林経営計画を定めなければならない。

2 前項の町有林経営計画を定め、又は、これを変更するに当つては、町議会の議決を経なければならない。

(分収林の設定)

第6条 町長は、営林地のうちに必要により分収林を設け、造林させその収益を町及び造林者が分収するものとすることができる。

2 官行造林及び県行造林は町議会の議決を経て設定し、分収造林は財産条例の定めるところによりこれを設定する。

3 第2項の議案を議会に提出するときは町長は、当該契約の目的たる町有林の所在及び面積、契約の存続期間、契約の相手方、収益の分収割合、伐採の時期及び方法等を具して提出しなければならない。

(分収林の契約変更の手続)

第7条 すでに契約済の分収林について契約期間を延長し、又は契約を更新する場合には前条の規定を準用する。

2 前項前段による場合のほか、合意により若しくは第14条又は第18条の規定により分収林の契約内容を変更し、又は契約を解除しようとするときは町議会の議決を経なければならない。

(分収造林契約の内容)

第8条 分収造林の契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 分収造林契約の目的たる町有林の所在及び面積

(2) 当該契約の存続期間

(3) 町は、分収造林契約の相手たる造林者(以下「造林者」という。)に対し、第1号の町有林につき地上権の設定をなすことができる。

(4) 造林者の植栽すべき樹種及び本数(天然造林の場合は除く。)

(5) 植栽の期間及び方法(天然造林の場合は除く。)

(6) 手入の方法

(7) 伐採の時期及び方法

(8) 収益分収の割合

(9) 植栽された樹木(天然造林によるものも植栽されたものとみなす。)は町と造林者の共有とし、その持分の割合は、第8号の割合と等しいものとする。

(10) その他必要な事項

(分収造林の新植費補助)

第9条 町長は、分収造林について造林者が新植を行う場合において、それに要する苗木を交付することができると共に新植労務員の2割を限度として予算の範囲内で補助金を交付することができる。但し、造林者が当該新植について国又は県の補助金の交付を受けたときは、この限りでない。

(分収造林契約の存続期間)

第10条 分収造林契約の存続期間は1伐期とし、50年を超えることができない。ただし、町長は、第7条第1項前段の規定にかかわらず、分収造林契約期間に保安林又は砂防指定地等施業制限の指定を受けたものにあつては、法令に基いて定められた施業条件に従い立木の伐採が完了するまで、又その他のもので施業上特に必要があると認めるものにあつては、5年以内に限りこれを延長することができる。

(収益の分収割合)

第11条 分収造林による造林者の収益分収の割合は、次のとおりとする。

(1) 主間伐収入 10分の6以内

(2) 松たけによる収入 主間伐収入の分収割合による。

(林産物の採取)

第12条 造林者は、次に掲げる分収造林の林産物を採取することができる。

(1) 下草、落葉及び落枝

(2) まつたけを除く天然果実

(3) 植栽後(天然造林にあつては契約後)15年以内において手入のため、伐採する樹木

(権利の処分等の制限)

第13条 造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。但し、造林者が当該造林のための費用として農林漁業資金を借入れる場合は、この限りでない。

2 造林者は、分収造林契約の目的以外に分収造林を使用してはならない。但し、町長が分収造林の目的を妨げないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(分収造林の契約の変更及び解除)

第14条 町長は、造林者がその義務を履行しないとき、又は営林上の成績が不良であつて、その原因が怠慢によることが明らかであるときは、相手方の所得に帰すべき収益分収の割合を減じ、又はその契約を解除することができる。

2 前項後段の規定により契約を解除したときは、現存立木はすべて町の所有に帰するものとする。

(柴草採取地の使用)

第15条 柴草採取地を使用する場合は、その採取する柴草は高さ2メートル未満のものとする。

2 高さ2メートル以上の立木は、町がこれを処分する。

(町有林の貸付及び使用)

第16条 町長は、次の各号の一に該当する場合には、財産条例の定めるところにより、町有林を貸し付け、又は貸付以外の方法により使用(以下総称して「貸付」という。)させることができる。

(1) 公用、公共用又は公益事業の用に供するとき

(2) 土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法令により他人の土地を使用することができる事業の用に供するとき

2 町有林の借受人は、その区域を明らかにするため、町の立会のもとに境界標を設置しなければならない。

(貸付契約の解除等)

第17条 次の各号の一に該当する場合は、町長は町有林の貸付契約を解除し、又はその一部を変更することができる。この場合町長は、貸付を受けた者(以下「借受人」という。)に対し、障害物の除去等必要な指示をすることができる。

(1) 契約の条項に違反したとき

(2) 果樹を栽培するものにあつては、契約後3年を経過しても植栽を完了しないもの

(3) 工作物を設定するものにあつては、契約後3年を経過してもその完成をみないもの

(公用等による契約の解除等)

第18条 町長は、国、町又は公共団体において、町有林を公用又は公益事業の用に供する必要を生じたときは、分収林又は貸付の契約を解除又はその一部を変更することができる。この場合、町は、造林者又は借受人に対し、その損失を補償するものとする。

2 町長は、前項及び第14条第1項並びに第17条の規定により契約を解除し、又はその一部を変更しようとするときは、造林者又は借受人に対し、あらかじめ理由を附してその旨を通知し、造林者又は借受人若しくはその代理人が、公開の聴聞において意見を述べ、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

(学校林)

第19条 町長は、直営林のうちから町議会の議決を経て、学校林を設置することができる。

2 学校林から生ずる収益は原則として、当該学校林の管理経営に参与した学校の経費にあてるものとする。

3 学校林の管理については、別に町長が定める。

(町長への委任)

第20条 この条例の施行に関し、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

1 この条例施行の際現に行われている町有林の区分は、この条例により定められたものとみなす。

2 この条例施行の際現に設置されている学校林は、この条例により設置されたものとみなす。

3 この条例施行の際現になされている町有林の使用の許可については、その契約期間満了のときまでなお従前のとおりとする。

4 この条例施行の際現に直営施業されている旧村地区直営林については、その主間伐の際看守料として、純収入の100分の5に相当する額を1伐期に限り、関係住民に支払うものとする。ただし小鯖地区の旧保護区域については、現林分伐採の際純収入の100分の20を保護料として関係者に支払い、更に現林分伐採後1伐期に限り本文の規定を適用する。

5 町有林の使用の許可で、地方自治法附則(昭和23年法律第179号)第3条の規定による必要な同意が得られなかつた町有林については、この条例の規定にかかわらず、財産条例の定めるところにより、別表に定める基準に基き従前の契約の相手方に対し使用の許可をすることができる。

6 従前の大内町有林野条例(昭和30年大内町条例第24号)は、廃止する。

附則別表

種別

区分

契約期間

収益の分収割合

昭和23年7月末日以前の伐採林分

貸付

適正伐期令級+2令級

 

昭和23年8月1日以降昭和33年末までの伐採林分

分収林

適正伐期令級+1令級

町1民9

昭和34年の伐採林分

分収林

同上

町2民8

三ツケ谷町有林

分収林

同上

町3民7

附 則(昭和36年8月7日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(旧)大内町有林野条例

昭和34年3月30日 条例第11号

(昭和36年8月7日施行)