○宮野財産区議会議員の公務災害補償等に関する条例

昭和43年6月13日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条及び第70条の規定に基づき、宮野財産区議会議員(以下「議員」という。)に対する公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度を定めることを目的とする。

(実施機関)

第2条 宮野財産区議会の議長(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

2 実施機関は、議員について公務又は通勤により生じたと認定される災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(認定委員会)

第3条 宮野財産区に認定委員会を置く。

2 認定委員会は、委員5人をもって組織する。

3 委員は学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は再任されることができる。

6 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(補償基礎額)

第4条 補償基礎額は、実施機関が市長と協議して定めるものとする。

(補償の種類等)

第5条 補償の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 療養補償

(2) 休業補償

(3) 傷病補償年金

(4) 障害補償

 障害補償年金

 障害補償一時金

(5) 介護補償

(6) 遺族補償

 遺族補償年金

 遺族補償一時金

(7) 葬祭補償

(福祉事業)

第6条 実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた議員の福祉に関して必要な次の事業をするように努めなければならない。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 休養又は療養に関する事業

(3) リハビリテーシヨンに関する事業

(4) 義肢、義眼、補聴器等の補装具の支給に関する事業

(5) その他必要と認める事業

(審査)

第7条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定、その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

2 前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及び実施機関に通知しなければならない。

(審査会)

第8条 宮野財産区に審査会を置く。

2 審査会は、委員3人をもって組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(準用)

第9条 この条例に定めるもののほか、補償に関する事項については、条例第32号の規定を準用する。

(市長への委任)

第10条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)の前日までに議員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(適用日の前日までの公務上の負傷又は疾病により適用日以後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

(遺族補償の支給に関する暫定措置等)

第3条 この附則に定めるもののほか、遺族補償の支給に関する暫定措置及び他の法令による給付との調整については、条例第32号附則の規定の例による。

附 則(昭和48年12月27日条例第50号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の宮野財産区議会議員の公務災害補償等に関する条例の規定は、昭和48年12月1日から適用し、同日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

附 則(昭和57年12月27日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第71号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宮野財産区議会議員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成17年10月1日から適用する。

宮野財産区議会議員の公務災害補償等に関する条例

昭和43年6月13日 条例第12号

(平成25年12月20日施行)