○山口市排水設備工事指定工事店規程

平成21年4月1日

上下水道局規程第13号

(趣旨)

第1条 この規程は、山口市下水道条例(平成17年山口市条例第208号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、排水設備工事指定工事店の指定その他に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 条例第3条第4号に規定する排水設備の工事をいう。

(2) 指定工事店 条例第7条の規定に基づき、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定した工事業者をいう。

(3) 責任技術者 山口県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格し、協会に登録した者をいう。

(4) 責任技術者証 協会の会長が責任技術者に交付する責任技術者証をいう。

(指定工事店の指定)

第3条 管理者は、次に掲げる要件に適合する者を指定工事店に指定する。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 排水設備工事の施工に必要な機械器具を有すること。

(3) 山口県内に営業所を有すること。

(4) 営業所の所在地の市町村税を滞納していないこと。

(5) 次に掲げる事項のいずれにも該当しないこと。

 成年被後見人、被保佐人等又は破産者であって復権していない場合

 責任技術者としての登録を取り消された日から起算して2年を経過していない場合

 第10条第2項の規定により指定を取り消された日から起算して2年を経過していない場合

 その業務に関し不正又は不適当な行為をするおそれがあると管理者が認める場合

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第5号ウに該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号に掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店の指定を受けようとする者は、排水設備工事指定工事店(新規・継続)指定申請書(様式第1号)に次に定める書類等を添付し、管理者に提出しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、前条第1項第4号に該当することを証する書類及び同項第5号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 前条第1項第5号イからまでのいずれにも該当しない者であることの誓約書(様式第2号)

(4) 営業所の平面図及び付近見取図並びに写真(様式第3号)

(5) 所属する責任技術者の名簿(様式第4号)及び責任技術者が所持する責任技術者証の写し

(6) 専属する責任技術者の雇用関係を証する書類

(7) 工事の施工に必要な機械器具を有していることを証する書類(様式第5号)及びその写真

(8) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(指定工事店証)

第5条 管理者は、指定工事店に指定した工事業者に対し、排水設備工事指定工事店証(様式第6号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第7号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。ただし、き損による再交付の場合は、指定工事店証を添付しなければならない。

4 指定工事店は、第9条第2項第2号から第4号に該当する届出をしようとするときは、指定工事店証を添付しなければならない。

5 指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

6 指定工事店は、第10条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間において管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

(指定の有効期間)

第6条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から起算して5年以内で管理者が定める期間とする。

(指定の更新)

第7条 指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、管理者の指定する日までに第4条に規定する書類を管理者に提出しなければならない。

(指定工事店の遵守事項)

第8条 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すとともに、適正な工事金額で工事を施工すること。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の者に貸与しないこと。

(5) 工事は、条例第6条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けたものに限り、着手すること。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下において設計し、施工すること。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めること。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに指定工事店辞退届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに指定工事店異動届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号又は名称を変更したとき。

(4) 営業所の移転等所在地を変更したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条 管理者は、指定工事店から前条第1項の届出がされたときは、その指定を取り消すものとする。

2 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は180日を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 条例又はこの規程に違反したとき。

(2) 業務に関し、指定工事店として不適当な行為があったと管理者が認めたとき。

3 前項の規定による処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(責任技術者の業務の禁止又は一時停止)

第11条 管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、その業務を禁止し、又は180日を超えない範囲内において業務の一時停止をすることができる。

(1) 条例又はこの規程に違反したとき。

(2) 業務に関し、責任技術者として不適当な行為があったと管理者が認めたとき。

(3) 責任技術者が担当した工事の職務に関する行為に起因し、指定工事店が条例又はこの規程に違反したとき。

2 前項の規定による処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

3 管理者は、第1項の規定による処分による損害については、その責めを負わない。

4 管理者は、前項の規定による処分をしたときは、速やかに協会の会長へ通知するものとする。

(工事の検査等)

第12条 指定工事店及び責任技術者は、工事が完了したときは、条例第8条に規定する検査に立ち会わなければならない。

2 前項の検査の結果、不合格と認められる箇所があるときは、管理者は、排水設備工事改善指示書(様式第10号)により、改善を指示することができる。

3 前項の規定により改善を指示された指定工事店は、管理者から指定された期間内に改善し、再検査を受けなければならない。

(指定工事店の指定、業務停止等)

第13条 指定工事店の指定、業務停止等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(審査委員会の設置)

第14条 管理者は、指定工事店の指定等に関する事項を審議するため、山口市排水設備工事指定工事店審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の組織、審査事項及び運営等に関する事項は、管理者が別に定める。

(公示)

第15条 管理者は、指定工事店に関し、次の各号のいずれかに掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第9条第2項第2号から第4号までの届出を受理したとき。

(事務連絡会)

第16条 管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期に又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店及び責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(その他)

第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の前日までに、廃止前の山口市排水設備工事指定工事店規則(平成17年山口市規則第189号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月31日上下水道局規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の前日までに、改正前の山口市排水設備工事指定工事店規程によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年7月5日上下水道局規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日において出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律第4条の規定による廃止前の外国人登録法の規定に基づき本市の外国人登録原票に登録されていたものに係るこの規程による改正前の山口市排水設備工事指定工事店規程第4条第1号に規定する指定の申請の添付書類については、なお従前の例による。

3 前項の規定は、平成24年4月1日から施行日の前日までに発行され、平成25年3月31日までに提出された申請の添付書類に適用する。

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山口市排水設備工事指定工事店規程

平成21年4月1日 上下水道局規程第13号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第6章 業/ 公共下水道事業
沿革情報
平成21年4月1日 上下水道局規程第13号
平成23年3月31日 上下水道局規程第1号
平成24年7月5日 上下水道局規程第5号