○山口市企業立地促進条例

平成25年3月21日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、本市における企業の立地を促進するため、本市に事業所の設置をする者に奨励金及び補助金(以下「奨励金等」という。)を交付し、もって本市の産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所 事業の用に供するために直接必要な施設をいう。

(2) 研究所 事業所のうち、研究開発の用に供する施設をいう。

(3) 事業所の設置 次のいずれかに該当する場合をいう。

 本市に事業所を有しない者が、市内に新たに事業所を設置する場合

 本市に事業所を有する者が、既存の事業所の活動を継続し、市内に新たに事業所を設置する場合

 本市に事業所を有する者が、既存の事業所の規模を拡大する場合

(4) 事業者 事業所の設置を行う者をいう。

(5) 従業員 事業所が常時雇用する従業員として雇用し、雇用の日から引き続き1年以上勤務している山口市の住民で、次のいずれかに該当する者をいう。

 常用従業員 事業所の事業を開始した日の前2年又は後5年の間に雇用された従業員で、1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、当該事業所における通常のものである者をいう。

 短時間従業員 事業所の事業を開始した日の前2年又は後1年の間に雇用された従業員で、1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、同一の事業所に雇用される常用従業員の1日又は1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数に比して短い者をいう。

(6) 研究者 大学(短期大学を除く。)の課程を修了した者又はこれと同等以上の専門的知識を有する者で、研究所において専ら研究開発の業務に従事する者をいう。

(7) 新規学卒者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条に規定する各種学校を卒業後3年を経過するまでの間に事業者に雇用された者をいう。

(8) 投下固定資産総額 事業所の設置のために取得した地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産の取得価額の合計額をいう。

(9) 重点立地促進分野 成長が見込まれる産業分野のうち、地域経済の活性化への寄与及び市内事業者の技術又は地域資源の活用が期待できるもので、規則で定めるものをいう。

(奨励金等)

第3条 市長は、第5条第1項の規定により指定した事業者(以下「指定事業者」という。)に対し、奨励措置として次に掲げる奨励金等を予算の範囲内で交付することができる。ただし、第1号から第4号までに掲げる奨励金等と、第5号及び第6号に掲げる補助金とを重複して交付することはできない。

(1) 立地奨励金

(2) 雇用奨励金

(3) 基盤整備奨励金

(4) 企業用地取得補助金

(5) 情報関連産業等支援補助金

(6) 情報関連産業等雇用促進補助金

(奨励金等の額)

第4条 奨励金等の額は、次に掲げる額以内の額とする。

(1) 立地奨励金の額は、設置された事業所の事業を開始した日以後、最初に固定資産税が賦課された年度(以下「基準年度」という。)における当該事業所の固定資産(以下「対象固定資産」という。)について、基準年度から3年度間(投下固定資産総額が10億円以上である場合は5年度間)の各年度の固定資産税額に相当する額とする。ただし、第2条第9号に規定する重点立地促進分野に該当する場合は、基準年度から5年度間(投下固定資産総額が10億円以上である場合は7年度間)の各年度の固定資産税額に相当する額とする。

(2) 前号の規定にかかわらず、山口市企業立地の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成27年山口市条例第7号。以下「課税免除条例」という。)の規定により固定資産税の課税免除を受けた場合における基準年度から3年度間の各年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額は、次のとおりとする。

 基準年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 対象固定資産について、基準年度の固定資産税額に相当する額から課税免除条例第4条に規定する課税免除の期間(以下「課税免除期間」という。)における初年度の課税免除相当額を控除した額

 基準年度の翌年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 対象固定資産について、基準年度の翌年度の固定資産税額に相当する額から課税免除期間における2箇年度目の課税免除相当額を控除した額

 基準年度の翌々年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 対象固定資産について、基準年度の翌々年度の固定資産税額に相当する額から課税免除期間における3箇年度目の課税免除相当額を控除した額

(3) 第1号の規定にかかわらず、山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例(平成28年山口市条例第16号。以下「不均一課税条例」という。)の規定により固定資産税の不均一課税の適用を受けた場合における基準年度から3年度間の各年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額は、次のとおりとする。

 不均一課税条例第5条第1号の適用を受けた場合

(ア) 基準年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 aに掲げる額からbに掲げる額を減じて得た額

a 対象固定資産の基準年度における課税標準に100分の1.4を乗じて得た額

b 対象固定資産のうち特別償却設備等(不均一課税条例第3条本文に規定する特別償却設備等をいう。以下同じ。)の初年度(同条例第4条に規定する初年度をいう。以下同じ。)における課税標準に100分の1.4から同条例第5条第1号アに掲げる税率を減じた率を乗じて得た額

(イ) 基準年度の翌年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 aに掲げる額からbに掲げる額を減じて得た額

a 対象固定資産の基準年度の翌年度における課税標準に100分の1.4を乗じて得た額

b 対象固定資産のうち特別償却設備等の初年度の翌年度における課税標準に100分の1.4から同条例第5条第1号イに掲げる税率を減じた率を乗じて得た額

(ウ) 基準年度の翌々年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 aに掲げる額からbに掲げる額を減じて得た額

a 対象固定資産の基準年度の翌々年度における課税標準に100分の1.4を乗じて得た額

b 対象固定資産のうち特別償却設備等の初年度の翌々年度における課税標準に100分の1.4から同条例第5条第1号ウに掲げる税率を減じた率を乗じて得た額

 不均一課税条例第5条第2号の適用を受けた場合

(ア) 基準年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 aに掲げる額からbに掲げる額を減じて得た額

a 対象固定資産の基準年度における課税標準に100分の1.4を乗じて得た額

b 対象固定資産のうち特別償却設備等の初年度における課税標準に100分の1.4から同条例第5条第2号アに掲げる税率を減じた率を乗じて得た額

(イ) 基準年度の翌年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 aに掲げる額からbに掲げる額を減じて得た額

a 対象固定資産の基準年度の翌年度における課税標準に100分の1.4を乗じて得た額

b 対象固定資産のうち特別償却設備等の初年度の翌年度における課税標準に100分の1.4から同条例第5条第2号イに掲げる税率を減じた率を乗じて得た額

(ウ) 基準年度の翌々年度の固定資産税額に係る部分の立地奨励金の額 aに掲げる額からbに掲げる額を減じて得た額

a 対象固定資産の基準年度の翌々年度における課税標準に100分の1.4を乗じて得た額

b 対象固定資産のうち特別償却設備等の初年度の翌々年度における課税標準に100分の1.4から同条例第5条第2号ウに掲げる税率を減じた率を乗じて得た額

(4) 雇用奨励金の額は、指定事業者が雇用した従業員のうち、常用従業員1人につき40万円(重点立地促進分野の研究所の研究者であるときは1人につき100万円、新規学卒者(重点立地促進分野の研究所の研究者を除く。)であるときは1人につき50万円)、短時間従業員1人につき15万円とする。

(5) 基盤整備奨励金の額は、設置された事業所の事業を開始した日の前後それぞれ6箇月の間において規則で定める基盤整備に要した費用の2分の1の額(2,000万円を限度とする。)とする。

(6) 企業用地取得補助金の額は、事業所の設置に伴い取得した土地の適正な取得価額に100分の40を乗じて得た額とする。

(7) 情報関連産業等支援補助金の額は、設置された事業所の事業を開始した日から3年間における、指定事業者が自らの事業の用に供するために使用する各月ごとの回線通信料の2分の1の額、指定事業者が賃借した事業所の各月ごとの賃借料(敷金、礼金、共益費及びこれらに類する経費は除く。)の2分の1の額及び指定事業者が自らの事業に必要な常時勤務する従事者に対する研修の実施に要した各年ごとの費用の2分の1の額の合計額とする。ただし、設置された事業所の事業を開始した日から1年間における情報関連産業等支援補助金の額は5,000万円を超えない範囲内で規則で定める額を限度とし、翌年以降も同様とする。

(8) 情報関連産業等雇用促進補助金の額は、指定事業者が雇用した従業員のうち、常用従業員1人につき40万円(新規学卒者であるときは1人につき50万円)、短時間従業員1人につき30万円とする。

2 前項第1号から第3号まで又は第5号から第7号までの規定により算出して得た額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(事業者の指定)

第5条 市長は、本市との間で事業所の設置に係る協定を締結した事業者であって次に掲げる要件の全てに該当する者のうち、第1条に掲げる目的を達成するために適当と認めた者について指定するものとする。

(1) 事業所の設置が、本市の産業の拠点形成に寄与するものとして規則で定める地域内で行われること。

(2) 事業の内容が、本市の産業の振興に寄与するものとして規則で定める要件を満たすこと。

2 市長は、前項の規定により事業者を指定する場合において、環境保全に関する協定の締結その他指定に当たって必要と認められる条件を付すことができる。

(指定の申請)

第6条 前条第1項の規定による指定を受けようとする事業者は、市長に申請しなければならない。

(変更の届出等)

第7条 指定事業者は、当該指定に係る申請の内容を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出をした指定事業者に対し、指定について必要な条件を追加し、又は変更することができる。

(奨励金等の交付の時期)

第8条 立地奨励金及び雇用奨励金は、基準年度の翌年度以後に交付する。

2 基盤整備奨励金及び企業用地取得補助金は、基準年度以後に交付する。

3 情報関連産業等支援補助金及び情報関連産業等雇用促進補助金は、市長が別に定めた日以後に交付する。

(指定の取消し等)

第9条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 第5条第1項に規定する指定の要件を欠くことになったとき。

(2) 第5条第2項又は第7条第2項に規定する条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正行為により指定を受けようとし、又は受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が取り消す必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の規定により指定事業者の指定を取り消したとき、又は奨励金等の交付を受けた指定事業者が操業を開始した日から10年以内に当該事業を休止し、若しくは廃止したときは、奨励金等の交付を停止し、又は既に交付した奨励金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

3 市長は、前項の規定により奨励金等の返還を命ずるときは、規則で定めるところにより加算金及び延滞金を徴することができる。

(報告及び調査)

第10条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、指定事業者に対し、当該指定に係る事業所の設置及びその事業内容について報告を求め、又は実地に調査することができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに、山口市企業立地促進条例(平成19年山口市条例第30号。以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに、本市との間で事業所の設置に係る協定を締結した事業者については、第3条及び第4条の規定は適用せず、それぞれ旧条例の相当規定を適用する。

(有効期限等)

4 この条例は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効前に指定を受けた事業者、課税免除条例第5条第2項の規定により市長が課税免除をすることの決定をした事業者又は不均一課税条例第3条本文の規定により市長が不均一課税をすることの決定をした事業者に対するこの条例の規定の適用については、なおその効力を有する。

附 則(平成26年3月18日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項第4号の規定は、この条例の施行の日以後に取得した土地について適用し、同日前に取得した土地については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月19日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条第5号及び第7号並びに第4条第1項第3号及び第7号の規定は、この条例の施行の日以後に本市との間で事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者の当該協定に係る事業について適用し、同日以後に事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者であって同日前に当該事業所の設置のための用地を新たに取得した者、又は同日前に協定を締結した事業者の当該協定に係る事業については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月18日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日以後に本市との間で事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者の当該協定に係る事業について適用し、同日前に本市との間で事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者の当該協定に係る事業については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月17日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条第1項第3号の規定は、この条例の施行の日以後に本市との間で事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者の当該協定に係る事業について適用し、同日前に本市との間で事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者の当該協定に係る事業については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月23日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第4条第1項第3号の規定は、この条例の施行の日以後に本市との間で事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者の当該協定に係る事業について適用し、同日前に本市との間で事業所の設置に係る新たな協定を締結した事業者の当該協定に係る事業については、なお従前の例による。

山口市企業立地促進条例

平成25年3月21日 条例第19号

(平成29年6月23日施行)