○山口市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成27年3月19日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、本市における地域経済けん引事業の促進による成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域経済牽引事業 法第2条第1項に規定する地域経済牽引事業をいう。

(2) 同意促進区域 法第6条に規定する同意基本計画において定められた法第4条第2項第1号に規定する促進区域をいう。

(3) 承認地域経済牽引事業計画 法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。

(4) 承認地域経済牽引事業者 法第14条第1項に規定する承認地域経済牽引事業者をいう。

(課税免除)

第3条 市長は、承認地域経済牽引事業計画に従って行われる地域経済牽引事業のための施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条各号に掲げる要件に該当するものを同意促進区域内に設置した承認地域経済牽引事業者であって、山口市企業立地促進条例(平成25年山口市条例第19号)第5条第1項各号に掲げる要件(同条例第3条第1号の立地奨励金に係る部分に限る。)をいずれも満たす者について、この条例の施行の日から平成30年3月31日までの間に当該対象事業を開始したときは、当該施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(平成29年9月29日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税の課税を免除することができる。

(課税免除の期間)

第4条 前条の規定による課税免除(以下「課税免除」という。)の期間は、当該家屋又は構築物に対して、新たに固定資産税を課すこととなった最初の年度以降3箇年度を限度とする。

(課税免除の申請等)

第5条 第3条の規定により課税免除を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする年度の固定資産税について、当該年度の初日の属する年の1月31日までに規則で定めるところにより、市長に課税免除の申請をしなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受理したときは、課税免除をすること又はしないことの決定をし、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 課税免除を受けた者は、前条第1項の規定による申請の内容に変更があった場合は、速やかに規則で定めるところにより、その変更の内容を市長に届け出なければならない。

(課税免除の取消し)

第7条 市長は、課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な行為により課税免除を受けたとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 市税を滞納したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が課税免除を取り消す必要があると認めたとき。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(有効期限等)

2 この条例は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに、第3条の規定により課税を免除することができるとされている場合における対象事業を開始した事業者に対するこの条例の規定の適用については、なおその効力を有する。

附 則(平成29年12月15日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号)附則第3条第1項の規定に基づきなお従前の例により承認を受けた企業立地計画及び同条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた企業立地計画に従って同意集積区域内に対象事業のための施設を設置した事業者に係る固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

(山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正)

3 山口市企業の地方拠点強化の促進のための固定資産税の不均一課税に関する条例(平成28年山口市条例第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

山口市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税免除に関する条例

平成27年3月19日 条例第7号

(平成29年12月15日施行)