○米沢市印鑑条例

昭和51年4月1日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及びその証明に関して必要な事項を定め、もつて住民の利便を増進することを目的とする。

(登録の資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平12条例14・平24条例4・一部改正)

(登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、市長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(印鑑の登録)

第4条 市長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査したうえ登録する。

2 前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させるとともに市長が必要と認める書類を提示させ、又は提出させることによつて行う。

3 市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出により、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書であつて本人の写真を貼り付けたもの

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(3) 登録申請者本人と面識のある本市職員の書面

(4) その他登録申請者であることが確認できる資料

4 第2項の規定による照会に対し別に定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

(平12条例14・平16条例32・平24条例4・一部改正)

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数は、1人1個とする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの又は最少の直径が7ミリメートルに満たないもの

(5) 印影を鮮明に表していないもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 市長は、前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の氏名欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(平12条例14・平24条例4・一部改正)

(登録事項)

第6条 市長は、印鑑登録原票を備え、第4条第1項の確認及び審査をした上、印影のほか当該登録申請者に係る次の事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては、氏名及び通称)

(4) 生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の氏名欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあつては、当該氏名のカタカナ表記

(8) その他市長が必要と認める事項

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気デイスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製するものとする。

(平4条例33・平24条例4・一部改正)

(印鑑登録証)

第7条 市長は、印鑑を登録した場合は、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を登録申請者又はその代理人に対して直接交付する。この場合において、市長は、代理人に交付するときは、代理人に対し、登録申請者が印鑑登録証の受領について委任した旨を証する書面を提出させなければならない。

2 印鑑登録証には、登録番号その他市長が必要と認める事項を記載する。

(印鑑登録証の引替交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「被登録者」という。)は印鑑登録証が著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて、市長に対して印鑑登録証の引替交付を申請することができる。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請があつた場合は印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

(平4条例33・平24条例4・一部改正)

(印鑑登録証の亡失届)

第9条 被登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに市長に対してその旨を印鑑登録証亡失届出書により届け出なければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら届け出ることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により届け出ることができる。

(平24条例4・一部改正)

(印鑑登録証明書の交付)

第10条 被登録者又はその代理人は、市長に対して印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する。

3 前項の規定により交付する印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取つて磁気デイスクに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)に、次に掲げる事項を記載して作成する。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあつては、氏名及び通称)

(2) 生年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

(5) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の氏名欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあつては、当該氏名のカタカナ表記

(平4条例33・平24条例4・一部改正)

(印鑑登録の廃止届)

第11条 被登録者は、市長に対して当該印鑑の登録の廃止をするときは、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を届け出なければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら届け出ることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により届け出ることができる。

(平24条例4・一部改正)

(登録事項の修正)

第12条 被登録者又はその代理人は、登録事項(印影を除く。)について変更しようとする場合は、市長に対してその旨を住民異動届書により届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があつたときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項について変更があることを知つたときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正する。

(平4条例33・平24条例4・一部改正)

(印鑑登録の抹消)

第13条 市長は、被登録者が転出したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名(外国人住民にあつては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したこと(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)又は外国人住民にあつては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知つたときは、職権で当該印鑑の登録を抹消する。この場合において、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については、被登録者にこのことを通知する。

2 市長は、第9条及び第11条の規定による届出があつたときは、審査した上、当該届出に係る印鑑の登録を抹消する。

(平24条例4・一部改正)

(閲覧の禁止)

第14条 印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しない。

(平4条例33・一部改正)

(質問調査)

第15条 市長は、印鑑の登録又は証明事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(米沢市行政手続条例の適用除外)

第16条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、米沢市行政手続条例(平成9年条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(平9条例1・追加)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平9条例1・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例(以下「新条例」という。)は、昭和51年7月1日から施行する。

(米沢市印鑑登録及び証明に関する条例の廃止)

2 米沢市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和40年条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 新条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑又は交付されている印鑑登録済証明書は、新条例に基づき登録又は交付されたものとみなす。

4 新条例施行の際、現に印鑑登録済証明書の交付を受けている者(以下「被交付者」という。)に新条例施行後最初の印鑑登録証明書を交付するとき、又は被交付者若しくはその代理人から印鑑登録証に引替しようとする申請があつたときは、印鑑登録証を引替交付する。この場合において、第8条の規定は印鑑登録証引替交付の申請についてこれを準用する。

附 則(平成4年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の米沢市印鑑条例の規定に基づき登録されている印鑑は、改正後の米沢市印鑑条例の規定に基づき登録されたものとみなす。

附 則(平成9年3月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市印鑑条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録について適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第4条第3項第1号(「はり付けたもの」を「貼り付けたもの」に改める部分に限る。)、第5条(「表わして」を「表して」に改める部分に限る。)、第8条第1項、第9条、第11条、第12条第2項、第13条の見出し、同条第1項(「まつ消すべき」を「抹消すべき」に、「まつ消する」を「抹消する」に、「まつ消について」を「抹消について」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定 公布の日

(2) 第1条中第2条第1項、第4条第3項第1号(「はり付けたもの」を「貼り付けたもの」に改める部分を除く。)、第5条(「表わして」を「表して」に改める部分を除く。)、第6条第1項、第10条第3項及び第13条第1項(「まつ消すべき」を「抹消すべき」に、「まつ消する」を「抹消する」に、「まつ消について」を「抹消について」に改める部分を除く。)の改正規定、第2条の規定並びに次項の規定 平成24年7月9日

(経過措置)

2 外国人登録法に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の扱い

(1) 市長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を認めることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権でこれを抹消するものとする。この場合において、市長は、当該者に印鑑の登録を抹消したことを通知するものとする。

(2) 市長は、改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権で印鑑登録原票を修正するものとする。

米沢市印鑑条例

昭和51年4月1日 条例第3号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節
沿革情報
昭和51年4月1日 条例第3号
平成4年12月25日 条例第33号
平成9年3月31日 条例第1号
平成12年3月29日 条例第14号
平成16年9月30日 条例第32号
平成24年3月28日 条例第4号