○米沢市技能職員就業規則

平成3年5月30日

規則第25号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 服務基準(第3条―第7条)

第3章 執務(第8条―第24条)

第4章 身分等の異動(第25条―第28条)

第5章 給与等(第29条・第30条)

第6章 分限及び懲戒(第31条・第32条)

第7章 研修(第33条)

第8章 災害補償(第34条)

第9章 安全及び衛生(第35条)

第10章 補則(第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、他の法令で定めるものを除くほか、本市に勤務する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「職員」という。)の服務、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平27規則22・一部改正)

第2条 削除

(平27規則22)

第2章 服務基準

(服務の原則)

第3条 職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正かつ能率的に職務が遂行できるようその職務に専念するとともに、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(服務の宣誓)

第4条 新たに職員となった者(以下「新規採用職員」という。)は、米沢市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第3号)第2条の規定により、辞令書を交付された際、同条例別記様式による宣誓書に署名し、当該辞令交付者に提出しなければならない。

(秘密を守る義務)

第5条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(職員証)

第6条 職員は、常に職員証を携帯しなければならない。

(職員記章及び氏名札)

第7条 職員は、職務の執行に当たっては、常に貸与された職員記章及び氏名札を着用しなければならない。

第3章 執務

(出勤)

第8条 職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿に自ら押印しなければならない。

(平7規則14・全改、平22規則7・一部改正)

(休日)

第10条 職員の休日は、勤務時間条例第9条及び第10条並びに勤務時間条例施行規則の定めるところによる。

(平7規則14・全改)

(休暇)

第11条 職員の休暇は、勤務時間条例及び勤務時間条例施行規則の定めるところによる。

(平7規則14・全改)

(育児休業、部分休業及び育児短時間勤務)

第11条の2 職員の育児休業、部分休業及び育児短時間勤務(米沢市職員の育児休業等に関する条例(平成4年米沢市条例第2号)に規定するものをいう。)については、同条例の適用を受ける職員の例による。

(平24規則40・全改)

(修学部分休業及び自己啓発等休業)

第11条の3 職員の修学部分休業及び自己啓発等休業(米沢市職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関する条例(平成24年米沢市条例第28号)に規定するものをいう。)については、同条例の適用を受ける職員の例による。

(平24規則40・追加)

(時間外勤務及び休日勤務)

第12条 任命権者は、第9条及び第10条の規定にかかわらず、公務のため必要があるときは、職員に対し時間外勤務及び休日勤務を命ずることができる。

2 市長は、時間外勤務(市長が定めるものを除く。)を1箇月について60時間を超えてした職員には、当該職員があらかじめ時間外勤務代休時間(1箇月について60時間を超えて勤務した全時間に対して、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間をいう。以下同じ。)の指定を希望しない旨を申し出た場合を除き、時間外勤務代休時間として、勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

3 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22規則7・一部改正)

(欠勤)

第13条 職員は、疾病その他の事由により欠勤するときは、あらかじめ欠勤届により届け出なければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により、あらかじめこれを提出することができないときは、電話その他の方法により所属長にその旨を連絡するとともに、事後速やかに欠勤届を提出しなければならない。

(退庁)

第14条 職員は、退庁時には別段の命令がない限り、次に掲げる措置をして退庁しなければならない。

(1) 文書、物品等を所定の場所に収納すること。

(2) 火気の始末、消灯及び戸締りをすること。

(職務に専念する義務)

第15条 職員は、法律に特別の定めがある場合又は米沢市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第4号)に基づき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、市がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。

(争議行為の禁止)

第16条 職員及び職員が結成し、又は加入する職員団体若しくは労働組合(以下「職員団体等」という。)は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。また、職員は、そのような禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおってはならない。

(専従)

第17条 職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定による許可を受けなければ、職員団体等の業務に専ら従事してはならない。

(平16規則4・一部改正)

(営利企業等の従事制限)

第18条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他米沢市職員の営利企業等従事の許可の基準に関する規則(昭和63年規則第17号)第2条に規定する地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(公職に立候補又は就職する場合の届出)

第19条 職員が次に掲げる公職に立候補又は就職するときは、あらかじめ文書をもって任命権者に届け出なければならない。

(1) 国会議員

(2) 地方公共団体の長又は議員

(3) 教育委員会の教育長又は委員

(4) その他法令に根拠を有する公職

(平29規則26・全改)

(職務遂行上の心得)

第20条 職員は、職務の遂行に当たっては、次の事項を厳守しなければならない。

(1) 勤務時間を遵守し、職務を確実迅速に処理するよう努めること。

(2) 常に職務能率を増進するため、創意工夫に努めること。

(3) 機械器具その他庁用備品等を取り扱うときは、周到な注意を払うとともに愛護及び節約に努めること。

(4) 文書その他の物品は、一定の場所に置き、散逸及び盗難の防止に努め、上司の許可なく他人に示し、若しくはその写しを与え、又は庁外に持ち出さないこと。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第21条 職員は、法令による証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署へ出頭を求められ、職務上の秘密に属する事項について発表を求められたときは、その発表をしようとする内容について、任命権者の許可を受けなければならない。

2 職員は、前項の規定による出頭が職務に関連するものであるときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

3 職員は、第1項の規定による許可を受けて発表したときは、その内容について文書で速やかに任命権者に報告しなければならない。

(出張)

第22条 出張を命ぜられた職員は、用務の都合、天災地変、交通遮断、病気等のため受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、速やかにその旨を出張命令権者に連絡し、その指示を受けなければならない。

2 職員は、出張を命ぜられた期間内であっても、当該出張の用務が終了したときは、速やかに帰庁して執務しなければならない。

(復命)

第23条 出張した職員は、帰庁したときは、直ちにその概要を口頭で出張命令権者に報告するとともに、速やかに報告書を作成して提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は軽易な事項については、報告書の提出を省略することができる。

(事故報告)

第24条 職員は、勤務時間中又は勤務時間外に、当該職務の遂行に関し、又は関しないで事故が発生したときは、速やかにその内容を所属長に報告し、その指示を受けなければならない。

第4章 身分等の異動

(着任)

第25条 新規採用職員又は転任を命ぜられた職員は、速やかに着任しなければならない。

(採用に伴う提出書類)

第26条 新規採用職員は、採用後速やかに必要な書類を任命権者に提出しなければならない。

(事務引継)

第27条 職員は、異動、退職等の場合には、その担任する事務を速やかに後任者又は上司の指名する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

2 職員は、出張、休職、休暇、欠勤等により不在になるときは、その担任する事務について必要な事項を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(退職)

第28条 職員は、その意により退職しようとするときは、あらかじめ退職願を任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

第5章 給与等

(給与の種類及び支給方法)

第29条 職員の給与の種類及び支給方法に関しては、米沢市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和51年条例第55号)及び米沢市技能職員の給与に関する規則(昭和51年規則第25号)の定めるところによる。

(平10規則27・一部改正)

第6章 分限及び懲戒

(分限)

第31条 職員の分限に関しては、米沢市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和47年条例第3号)の定めるところによる。

(懲戒)

第32条 職員の懲戒に関しては、米沢市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第2号)の定めるところによる。

第7章 研修

(研修)

第33条 任命権者は、職員の勤務能率の発揮及び増進のため、職員に研修の機会を与えるものとする。

第8章 災害補償

(災害補償)

第34条 職員が公務若しくは通勤により負傷し、疾病にかかり、若しくは死亡し、又は公務若しくは通勤による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障がい(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害をいう。)が存することとなった場合は、その職員又はその職員の遺族に対し、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより災害補償を行う。

(平20規則26・一部改正)

第9章 安全及び衛生

(安全及び衛生)

第35条 職員は、安全及び衛生に関する法令等を忠実に遵守し、安全及び衛生に関する管理者等の指示に従い、災害及び疾病の予防に努めなければならない。

第10章 補則

(その他)

第36条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、米沢市一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前になされた服務、勤務条件等に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

附 則(平成4年3月30日規則第8号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月30日規則第14号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月27日規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年2月13日規則第4号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月5日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月10日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に市長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの規則の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの規則の施行の際現に市長に対してされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、管理者がした処分等又は管理者に対してされた申請等とみなす。

3 市長に対して届出その他の手続をしなければならない事項のうち施行日前にその手続がされていないもので、管理者の事務に係るものについては、施行日以後においては、管理者に対してその手続がされていないものとみなす。

附 則(平成19年12月27日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

米沢市技能職員就業規則

平成3年5月30日 規則第25号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成3年5月30日 規則第25号
平成4年3月30日 規則第8号
平成7年3月30日 規則第14号
平成10年3月27日 規則第27号
平成14年3月27日 規則第19号
平成16年2月13日 規則第4号
平成19年10月5日 規則第41号
平成19年12月27日 規則第54号
平成20年3月31日 規則第26号
平成21年3月31日 規則第11号
平成22年3月31日 規則第7号
平成24年12月25日 規則第40号
平成27年3月27日 規則第22号
平成29年6月30日 規則第26号