○米沢市市税規則

昭和50年6月7日

規則第11号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条~第4条の4)

第2節 賦課徴収(第5条~第17条)

第3節 過料(第18条)

第2章 普通税

第1節 市民税(第19条・第19条の2)

第2節 固定資産税(第20条~第22条)

第3節 軽自動車税(第23条)

第3章 目的税

第1節 入湯税(第24条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、米沢市市税条例(昭和43年条例第7号。以下「条例」という。)及び米沢市市税の納期の特例に関する条例(昭和63年条例第8号。以下「特例条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(昭63規則6・平23規則12・一部改正)

(徴税吏員の委任等)

第2条 法第1条第1項第3号に規定する市長の委任を受けた市職員(以下「徴税吏員」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 総務部税務課及び総務部納税課に所属する市職員

(2) 前号に掲げる者のほか、市長が特に指定する市職員

2 徴税吏員には、次の各号に掲げる職務を行う権限を委任する。

(1) 法第16条の4の規定により、保全差押をすること又は当該差押を解除すること。

(2) 法第298条第1項、第353条第1項、第450条第1項、第470条第1項、第525条第1項、第588条第1項又は第701条の5第1項の規定により、質問又は検査をすること。

(3) 法第331条、第373条、第459条、第485条の3、第541条、第613条又は第701条の18の規定により、差押をすること、又は国税徴収法(昭和34年法律第147号)第141条若しくは第142条の規定による質問、検査若しくは捜索をすること。

3 徴税吏員には、その身分を示す証明書として徴税吏員証を交付するものとする。

(昭57規則35・昭60規則13・平5規則4・平7規則16・平9規則2・平11規則57・平18規則38・平23規則12・一部改正)

(市税犯則事件調査吏員の指定等)

第3条 法第336条、第437条、第485条の6、第546条、第616条及び第701条の23の規定による市税に関する犯則事件について質問、検査、領置、臨検、捜査、差押及び告発等の犯則取締を行う徴税吏員(以下「市税犯則事件調査吏員」という。)は、別にその職務を定めて指定する。

2 市税犯則事件調査吏員には、その身分を示す証明書として市税犯則事件調査吏員証を交付するものとする。

(昭60規則13・全改、平7規則16・一部改正)

(文書の様式等)

第4条 法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、条例及び特例条例の規定に基づく通知、告知、申請、届出等(以下本条及び別記様式において「通知等」という。)は、法、施行令、条例及び特例条例に特別の定めがあるもののほか、文書によるものとする。

2 法、施行令、条例及び特例条例に規定する文書並びに前項の規定により文書によるものとされている通知等の様式は、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)に定めがあるもののほか、別記様式の目次のに定めるところによる。

3 通知等のうち、別記様式の通知等に記載すべき付記事項の表区分の欄に掲げる区分に該当するものであつて同表様式の欄に掲げる様式を用いるものについては、同表付記事項の欄に掲げる付記事項を併せて記載するものとする。

4 前項に規定する付記事項の文例は、別記様式の通知等に記載すべき付記事項の表文例の欄に定めるところによる。

5 法の規定により、国税徴収法に規定する滞納処分の例によることとされる徴収金に関する滞納処分に関する文書及び国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定が準用される税に関する犯則事件に関する文書の様式は、別に定める。

(昭57規則35・昭63規則6・平23規則12・平25規則42・平29規則14・一部改正)

(電子情報処理組織による申請等)

第4条の2 米沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年米沢市条例第30号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等(個人の市民税、法人(条例第12条第5項において法人とみなされるものを含む。以下この項において同じ。)の市民税及び償却資産に係るものに限る。)を行う者は、住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)、対象とする手続の範囲その他市長が必要と認める事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をした者に対し識別符号及び暗証符号を通知するものとする。ただし、当該届出をした者が既に本市以外の地方公共団体から識別符号及び暗証符号を通知されている場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(平23規則12・追加)

第4条の3 前条第1項の申請等を行う者は、申請等を書面等(情報通信技術利用条例第2条第3号の書面等をいう。以下この項において同じ。)により行うときに条例及びこの規則の規定により書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第2項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力してこれらを送信することにより申請等を行わなければならない。

2 前条第1項の申請等を行う者(税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成を委嘱する者(当該作成を委嘱された者が、前条第1項の申請等を行う場合に限る。)を除く。)は、当該申請等に係る情報に電子署名(米沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成19年米沢市規則第3号。以下「情報通信技術利用規則」という。)第2条第2項第1号に規定する電子署名をいう。)を行わなければならない。

(平23規則12・追加)

第4条の4 第4条の2第1項の申請等については、前2条に定めるもののほか、情報通信技術利用規則に定めるところによる。

(平23規則12・追加)

第2節 賦課徴収

(納税義務の消滅の通知)

第5条 法第15条の7第4項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務が消滅したとき、法第15条の7第5項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務を消滅させたとき、又は法第18条第1項の規定により徴収権が消滅したときは、納税義務消滅通知書により、納税義務の消滅した者に通知するものとする。ただし、納税義務の消滅した者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき通知につき困難な事情があると認められる場合には、この限りでない。

(担保提供書の提出)

第6条 法第16条第1項に規定する担保を提供しようとする者は、担保提供書を市長に提出しなければならない。

(供託原因証明書の交付)

第7条 施行令第6条の10第1項の規定により、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げるものを供託した場合において、当該供託の原因が消滅したときは、当該供託をした者に、供託原因消滅証明書を交付するものとする。

(抵当権のまつ消登記)

第8条 施行令第6条の10第2項の規定により、抵当権の設定の登記(登記を含む。以下同じ。)を嘱託した場合において、当該抵当権の設定の原因が消滅したときは、当該抵当権のまつ消の登記を登記嘱託書により関係機関に嘱託するものとする。

(納付又は納入のできる有価証券)

第9条 法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので、その券面額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額の合計額を超えないものとする。

(1) 法第16条の2第3項の規定に基づき徴税吏員が再委託する金融機関(以下「再委託金融機関」という。)及び再委託金融機関が加入している手形交換所に加入している他の金融機関(手形交換所に準ずる制度を利用し、再委託金融機関と交換決済をすることができる金融機関を含む。以下「所在地の金融機関」という。)を支払人とし再委託金融機関の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手で次の又はに該当するもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは、市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をするもの以外の者であるときは、納付又は納入の委託をする者が市長に取り立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を所在地の金融機関とする約束手形又は為替手形で次の又はに該当するもの

 約束手形にあつては振出人が為替手形(自己あてのものに限る。)にあつては支払人が納付又は納入の委託をする者であるときは、市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの

 約束手形にあつては振出人が為替手形(引受のあるものに限る。)にあつては支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるとき、納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(3) 支払人又は支払場所を所在地の金融機関以外の金融機関とする前2号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で再委託金融機関を通じて取り立てることができるもの

(保全担保の解除の手続)

第10条 法第16条の3第7項又は第8項の規定により、担保を解除したときは、保全担保解除通知書により、当該特別徴収義務者に通知するものとする。

2 法第16条の3第7項又は第8項の規定により、同条第5項の規定によつて設定した抵当権を解除したときは、当該抵当権のまつ消の登記を登記嘱託書により、関係機関に嘱託するものとする。

(過誤納金等の還付又は充当の通知)

第11条 法第17条若しくは第17条の2の規定による過誤納に係る徴収金又は法第321条の8第5項、第364条第4項若しくは第601条第7項若しくは第8項の規定による徴収金(以下「過誤納金等」という。)を還付し、又は充当するときは、過誤納金等還付充当通知書により、当該納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に通知するものとする。

(平3規則21・全改、平11規則57・一部改正)

(過誤納金の還付請求)

第12条 納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者は、その納付し、又は納入した徴収金に関し過誤納金が生じた場合において、当該過誤納金の還付を受けようとするときは、過誤納金等還付請求書により、市長に請求しなければならない。

(徴収嘱託の手続)

第13条 法第20条の4第1項の規定により、他の地方公共団体に徴収の嘱託をするときは、当該地方公共団体に徴収嘱託書を交付するものとする。

2 前項の徴収の嘱託を取り消すときは、当該地方公共団体に徴収嘱託取消書を送付するものとする。

(平12規則36・一部改正)

(徴収の嘱託の納税者への通知)

第14条 法第20条の4第1項の規定により他の地方公共団体に徴収の嘱託をしたときは、徴収嘱託通知書により、当該徴収の嘱託に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者に通知するものとする。

2 前項の徴収の嘱託を取り消したときは、徴収嘱託取消通知書により、当該徴収の嘱託に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者に通知するものとする。

(平12規則36・一部改正)

(受託徴収金の送金等の通知)

第15条 法第20条の4第1項の規定により、徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したときは、受託徴収金の送金通知書により、当該地方公共団体に通知するものとする。

2 前項の受託徴収金の徴収が不能であるときは、受託徴収金の徴収不能通知書により、当該地方公共団体に通知するものとする。

(平12規則36・一部改正)

(延滞金の減免)

第16条 法第321条の2第5項、第321条の12第5項、第326条第4項、第328条の10第3項、第328条の13第3項、第368条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第481条第3項、第482条第3項、第534条第3項、第535条第2項、第607条第3項、第608条第2項、第701条の10第3項又は第701条の11第2項の規定により、延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書に、その理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

2 前項の延滞金の減免を承認し、又は承認しなかつたときは、延納金減免承認(不承認)通知書により、当該減免を申請した者に通知するものとする。

(昭60規則13・平7規則16・平11規則57・平29規則14・一部改正)

(市税の減免)

第16条の2 市長は、条例第45条第1項第76条第1項第92条第1項第93条第1項又は第122条第1項の規定により市税を減免するときは、別表第1から別表第4までに定めるところによるものとする。

(昭57規則32・追加、平9規則33・平11規則57・一部改正)

(減免の通知)

第17条 条例第45条第1項第76条第1項第92条第1項第93条第1項又は第122条第1項の規定により減免を決定したときは、減免通知書により当該減免を申請した者に通知するものとする。

(昭57規則32・全改、平7規則16・平9規則33・平11規則57・一部改正)

第3節 過料

(過料処分決定書の交付)

第18条 条例第15条第1項第28条第1項第55条第1項第70条第1項第79条第1項第91条第1項第111条第1項又は第115条第1項の規定に基づき過料を科するときは、納税義務者又は所有者に過料処分決定書を交付するものとする。

(平9規則48・平11規則57・一部改正)

第2章 普通税

第1節 市民税

(税額の変更の通知)

第19条 法第321条の2第1項の規定に基づき、普通徴収に係る個人の市民税について、その賦課した税額を変更するときは、市民税・県民税税額更正通知書により、納税者に通知するものとする。

(平14規則39・一部改正)

(個人の市民税について同一の納税義務者に特別徴収義務者が2以上ある場合の特別徴収)

第19条の2 個人の市民税について同一の納税義務者に特別徴収義務者が2以上ある場合においては、主たる給与の支払者を特別徴収義務者とし、当該納税義務者に係る特別徴収税額の全額を当該特別徴収義務者に徴収させるものとする。ただし、納税義務者からこれと異なる方法によつて徴収されたい旨の申出があつた場合においては、この限りでない。

(平25規則42・追加)

第2節 固定資産税

(固定資産税の非課税の通知)

第20条 条例第59条第60条第61条又は第62条に規定する申告書の提出があつた固定資産について、固定資産税の非課税の適用を認めたときは、固定資産税非課税通知書により申告者に対して通知するものとする。

(平9規則33・一部改正)

(固定資産評価員証等の交付)

第21条 法第353条第1項の固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、その身分を証明する証票として固定資産評価員にあつては固定資産評価員証を、固定資産評価補助員にあつては固定資産評価補助員証を交付するものとする。

(賦課額の更正通知)

第22条 法第420条又は第435条第2項の規定により固定資産税の賦課額を更正したときは、固定資産税税額更正通知書により納税者に通知するものとする。

(平14規則39・一部改正)

第3節 軽自動車税

(課税免除の承認申請)

第23条 条例第85条ただし書の規定により、軽自動車税の課税免除の承認を受けようとする者は、当該軽自動車等が同条第2号及び第3号に該当することとなつた日の翌日から起算して7日を経過する日までに、軽自動車税課税免除承認申請書により市長に対して申請しなければならない。

2 前項の申請があつた場合において、課税免除を承認したとき、又は承認しなかつたときは、課税免除承認(不承認)通知書により申請者に通知するものとする。

(平13規則16・一部改正)

第3章 目的税

第1節 入湯税

(入湯税の課税免除)

第24条 条例第125条第4号に定める行事は、修学旅行、体育大会、文化交流大会、遠足、登山、マラソン、林間学校並びに体育及び文化活動に伴う合宿訓練とする。

(昭51規則18・旧第25条繰下・昭60規則13・旧第26条繰上、平14規則25・平14規則39・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

(市税条例施行規則の廃止)

2 米沢市税条例施行規則(昭和28年規則第4号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(旧規則による通知等の効力)

3 この規則の施行前に旧規則の規定によつてした通知、交付又は申請等でこの規則に相当の規定があるものは、この規則の相当規定によつてした通知、交付又は申請等とみなす。

(平成18年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税に係る納税義務者別特別徴収税額の通知書の特例)

4 平成18年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税に係る納税義務者別特別徴収税額の通知のうち、様式第39号及び様式第48号については、当分の間、それらの様式中「

算出所得割額④

税額控除等⑤

」とあるのは、「

算出所得割額④

税額控除等⑤

」とする。

(平18規則38・全改)

附 則(昭和51年6月3日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年度分の特別土地保有税から適用する。

附 則(昭和56年3月26日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の米沢市税規則に基づく昭和55年度以前の市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年6月10日規則第32号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和57年度分の市税から適用する。

2 この規則による改正前の米沢市税規則に基づく昭和56年度以前の市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年7月30日規則第35号)

(施行規則)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月26日規則第13号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月26日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月27日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月2日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月1日規則第45号)

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

附 則(平成元年5月12日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成元年5月15日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則様式第62号の用紙は、この規則の施行後も、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成元年6月9日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則様式第22号、様式第23号、様式第86号及び様式第89号の用紙は、この規則の施行後も、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成元年6月28日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則様式第87号の用紙は、この規則施行後も、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成元年7月31日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月29日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の様式の用紙は、この規則の施行後も、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成2年6月29日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月27日規則第21号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年2月17日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第4条中米沢市税規則別表第1、様式第40号及び様式第58号の改正規定は、公布の日から施行する。

(米沢市市税規則の一部改正に伴う経過措置)

2 第4条の規定による改正前の米沢市市税規則第40号、第49号及び第58号の用紙は、この規則の施行後も、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成5年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、平成5年3月31日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年1月27日規則第3号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年2月15日規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則の規定に基づき作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成6年4月30日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月28日規則第88号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(平7規則16・旧第1項・一部改正)

附 則(平成7年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市市税規則(次項において「改正後の規則」という。)附則第5項の規定並びに様式第38号から様式第40号まで、様式第47号及び様式第48号の様式は、次項に定めるものを除き、平成7年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成6年度分までの個人市民税については、なお従前の例による。

3 改正後の規則様式第39号及び様式第48号の適用については、平成7年度分の個人の市民税に限り、改正後の規則様式第39号裏面及び様式第48号裏面中「

 

所得金額

控除額

配偶者特別控除

控除対象配偶者

0~99,999円

33万円

100,000~149,999円

28万円

150,000~199,999円

23万円

200,000~249,999円

18万円

250,000~299,999円

13万円

300,000~349,999円

8万円

350,000~379,999円

3万円

380,000円

0円

その他の配偶者

380,001~449,999円

33万円

450,000~499,999円

31万円

500,000~549,999円

26万円

550,000~599,999円

21万円

600,000~649,999円

16万円

650,000~699,999円

11万円

700,000~749,999円

6万円

750,000~759,999円

3万円

760,000円~

0円

」とあるのは、「

 

所得金額

控除額

配偶者特別控除

控除対象配偶者

0~49,999円

33万円

50,000~99,999円

30万円

100,000~149,999円

25万円

150,000~199,999円

20万円

200,000~249,999円

15万円

250,000~299,999円

10万円

300,000~349,999円

5万円

350,000円

0円

その他の配偶者

350,001~399,999円

33万円

400,000~449,999円

30万円

450,000~499,999円

25万円

500,000~549,999円

20万円

550,000~599,999円

15万円

600,000~649,999円

10万円

650,000~699,999円

5万円

700,000円~

0円

」とする。

4 改正前の米沢市市税規則の規定に基づき作成された様式第77号の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

(米沢市市税規則の一部を改正する規則の改正)

5 米沢市市税規則の一部を改正する規則(平成6年規則第88号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年4月25日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市市税規則附則第5項の規定は、平成8年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成7年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年9月27日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年1月22日規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年5月19日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の米沢市市税規則附則第5項の規定は、平成9年度分以降の年度分の納税通知書及び税額更正通知書について適用し、平成8年度分までの納税通知書及び税額更正通知書については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月22日規則第48号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日規則第24号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第29号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月3日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月24日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の米沢市市税規則の規定は、平成10年12月1日から適用する。

附 則(平成11年4月28日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月24日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、様式第51号、様式第62号、様式第70号、様式第78号及び様式第89号(裏面に係る部分に限る。)の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の米沢市市税規則別表第2の規定は、平成12年度分以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、平成11年度分までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成12年5月17日規則第36号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の様式第67号の2、様式第88号及び様式第89号の様式は、平成12年度以後の年度分の市税について適用する。

(米沢市介護保険規則の一部改正)

2 米沢市介護保険規則(平成12年米沢市規則第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年11月16日規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、平成13年度分以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、平成12年度分までの固定資産税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月29日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第3の規定は、平成13年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成12年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

附 則(平成13年5月17日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第24条の改正規定 公布の日

(2) 附則第5項、様式第67号の2及び様式第86号から様式第88号までの改正規定 平成14年6月1日

(3) 様式第54号から様式第56号まで及び様式第59号の改正規定並びに次項の規定 平成14年6月17日

(4) 様式第61号、様式第61号の2及び様式第64号の改正規定、同様式の次に1様式を加える改正規定並びに様式第89号の改正規定 平成14年7月1日

(経過措置)

2 改正後の様式第54号から様式第56号まで及び様式第59号は、平成14年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成13年度までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月28日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成14年度分以後の年度分の市民税の減免について適用する。

附 則(平成15年3月26日規則第11号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月30日規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式第39号及び様式第48号は、平成15年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税について適用し、平成14年度までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

3 改正前の米沢市市税規則の規定に基づき作成された様式第77号の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成16年3月31日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第61号、様式第61号の2及び様式第64号の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年5月21日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年9月30日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 様式第1号、様式第8号、様式第9号、様式第12号、様式第20号、様式第33号、様式第35号、様式第35号の3、様式第36号、様式第41号裏面、様式第42号、様式第43号、様式第46号、様式第52号から様式第53号の5まで、様式第57号、様式第58号の2、様式第60号の4、様式第61号から様式第61号の5まで、様式第65号、様式第66号、様式第67号の2、様式第69号、様式第74号、様式第77号、様式第79号から様式第83号まで、様式第85号、様式第88号及び様式第89号の改正規定

(2) 様式第44号の改正規定中「却下したから」を「却下したので」に、「第48条の9の4第4項」を「第48条の9の8第4項」に改める部分

(3) 様式第45号の改正規定中「取り消したから」を「取り消したので」に、「第48条の9の4第4項」を「第48条の9の8第4項」に改める部分

(4) 様式第62号の改正規定中「米沢市収入役 様」を「米沢市収入役 あて」に改める部分

(経過措置)

2 改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。この場合において、様式第44号、様式第45号、様式第62号又は様式第62号の2の様式には、当該使用に係る処分の相手方に対し、取消訴訟の提起に関する適切な教示がなされなければならない。

附 則(平成17年3月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。この場合において、当該用紙の使用に係る処分の相手方に対し、取消訴訟の提起に関する適切な教示がなされなければならない。

附 則(平成17年5月18日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成16年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日規則第38号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別記様式第2項、様式第38号、様式第39号、様式第47号、様式第48号及び様式第60号の5の改正規定、様式第62号表面の改正規定(「庄内銀行」を「荘内銀行」に改める部分及び「第422条の2」を「第442条の2」に改める部分に限る。)並びに様式第62号の2表面、様式第84号、様式第86号及び様式第87号の改正規定 公布の日

(2) 様式第62号表面の改正規定(「

山形しあわせ銀行 殖産銀行

米沢信用金庫 山形第一信用組合

東北労働金庫 山形おきたま農業協同組合

」を「

きらやか銀行 米沢信用金庫

山形第一信用組合 東北労働金庫

山形おきたま農業協同組合

」に改める部分に限る。)の改正規定 平成19年5月7日

(経過措置)

2 改正後の様式第60号の5は、平成19年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成18年度までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

3 改正後の様式第86号及び様式第87号は、平成19年度以後の年度分の個人の市民税及び県民税について適用し、平成18年度までの個人の市民税及び県民税については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に在職する収入役がその任期中に限り引き続き在職をする場合においては、この規則による改正後の様式第26号、様式第29号、様式第41号表面、様式第62号表面、様式第67号の2表面並びに様式第88号及び様式第89号の規定は適用せず、改正前の様式第26号、様式第29号、様式第41号表面、様式第62号表面、様式第67号の2表面並びに様式第88号及び様式第89号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、引き続き収入役が在職する期間が平成19年5月7日前までのときは、改正前の様式第62号表面中「庄内銀行」とあるのは「荘内銀行」と、「第422条の2」とあるのは「第442条の2」とし、引き続き収入役が在職する期間が平成19年5月7日以後となるときは、改正前の様式第62号表面中「庄内銀行」とあるのは「荘内銀行」と、「

山形しあわせ銀行 殖産銀行

米沢信用金庫 山形第一信用組合

東北労働金庫 山形おきたま農業協同組合

」とあるのは「

きらやか銀行 米沢信用金庫

山形第一信用組合 東北労働金庫

山形おきたま農業協同組合

」と、「第422条の2」とあるのは「第442条の2」とする。

附 則(平成20年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成20年6月16日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式第55号は、平成20年度分以後の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成19年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年10月6日規則第40号)

(施行期日)

第1条 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 次号に掲げる規定以外の規定 公布の日

(2) 別表第1公益法人の項減免の範囲の欄の改正規定並びに別表第2公益のため直接専用する固定資産の項第1号及び第2号の改正規定 平成20年12月1日

(経過措置)

第2条 改正後の別表第2の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条の法人に係る固定資産税に対して課する平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(改正前の民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例)

第3条 平成21年度分から平成25年度分までの固定資産税に係る改正後の別表第2の規定の適用については、同表中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「公益社団法人若しくは公益財団法人(法附則第41条第3項の規定により公益社団法人又は公益財団法人とみなされる法人を含む。)、法附則第41条第11項に規定する移行一般社団法人等」とする。

附 則(平成21年2月6日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成21年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成21年12月24日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成22年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成22年3月31日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成22年12月22日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成23年3月31日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日以後に行う平成22年度分までの特例税目(米沢市市税の納期の特例に関する条例(昭和63年米沢市条例第8号)第2条に規定する税目をいう。)の徴収は、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成24年3月28日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成25年9月30日規則第42号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の次に1条を加える改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成27年12月25日規則第43号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成28年2月19日規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成29年8月1日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の様式第86号及び様式第86号の2は、平成29年度以後の年度分の納税通知書及び市民税・県民税税額更正通知書について適用し、平成28年度までの年度分の納税通知書及び市民税・県民税税額更正通知書については、なお従前の例による。

附 則(平成30年2月6日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の米沢市市税規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

別表第1(第16条の2関係)

(昭57規則32・追加、昭60規則13・平2規則19・平5規則4・平5規則23・平6規則88・平7規則16・平10規則47・平11規則57・平14規則39・平15規則34・平16規則20・平20規則12・平20規則40・平23規則12・一部改正)

市民税の減免基準

区分

減免の範囲

減免の割合

適用期間

公私の扶助を受ける者

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける者

2 生活困窮のため慈善団体等からの私的な生活の扶助を受ける者で、市長の認めるもの

均等割額及び所得割額の全部

当該事由の存続中に到来する納期に於て納付すべき当該年度の税額について適用する。

当該年の所得が皆無の者及びこれに準ずる者

1 前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が400万円以下の納税義務者で、事業不振、失業、退職、休職又は廃業(以下「失業等」という。)の事由によりその年の所得(所得税法(昭和40年法律第33号)その他の法令の規定により非課税又は免税となる所得を含む。以下「その年の所得」という。)が、皆無とみなされる者で、生活が著しく困難であると認められるもの

2 前年の合計所得金額が400万円以下の納税義務者で、失業等の事由により、その年の所得が前年中所得に比し、次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、生活が著しく困難と認められるもの

均等割額及び所得割額の全部

当該事由の生じた日以後に到来する当該年度の税額について適用する。

(1) 3分の1以下に減少するもの

所得割額の10分の7から10分の10まで

(2) 2分の1以下に減少するもの

所得割額の10分の5から10分の7まで

(3) 3分の2以下に減少するもの

所得割額の10分の1から10分の5まで

学生又は生徒

学生又は生徒で、その年の所得が皆無と認められるもの及び、その年の所得が著しく減少したため、生活が困難と認められるもの

均等割額及び所得割額の合計額の10分の7から10分の10まで

 

公益法人

公益法人等(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人並びにマンション建替組合をいう。)のうち法第296条第1項第2号に掲げる者以外のものであり、かつ、収益事業を行わないもの

均等割額の全部

 

地縁による団体

地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体(収益事業を行うものを除く。)

均等割額の全部

 

特定非営利活動法人

特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(収益事業を行うものを除く。)

均等割額の全部

 

社会事業又は公益事業を行う法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの

(収益事業を行うものを除く。)

均等割額の全部

 

災害を受けた者

1 災害により納税義務者が死亡した場合

均等割額及び所得割額の全部

災害を受けた日以後において到来する納期において納付すべき当該年度の税額(特別徴収に係るものにあつては仮に普通徴収することとした場合におけるその納期において納付すべき当該年度の税額。以下この欄において同じ。)について適用する。ただし、災害を受けた日以後に納付すべき当該年度の税額がない場合(納期限前の納付の場合を除く。)にあつては、翌年度の納期において納付すべき税額について適用する。

2 災害により納税義務者が障がい者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となつた場合

均等割額及び所得割額の合計額の10分の9

3 災害により住宅又は家財(納税義務者、控除対象配偶者(法第292条第1項第7号に規定する配偶者をいう。)又は扶養親族(同項第8号に規定する扶養親族をいう。)の所有に係る住宅又は家財をいう。以下同じ。)について受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。以下「損害金額」という。)のその住宅又は家財の価格に対する割合及びその納税義務者の前年中の合計所得金額が次の各号のいずれかに該当する場合

(1) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上で、合計所得金額が500万円以下であるとき。

所得割額の全部

(2) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上で、合計所得金額が750万円以下であるとき。

所得割額の2分の1

(3) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の5以上で、合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下であるとき。

所得割額の4分の1

(4) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満で、合計所得金額が500万円以下であるとき。

所得割額の2分の1

(5) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満で、合計所得金額が750万円以下であるとき。

所得割額の4分の1

(6) 損害金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満で、合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下であるとき。

所得割額の8分の1

その他特別な理由がある者

その他特に収入がきん少で生活が著しく困難と認められるもの

市長が認める割合

 

別表第2(第16条の2関係)

(昭57規則32・追加、平2規則19・平9規則33・平9規則48・平10規則47・平11規則57・平12規則58・平16規則20・平17規則28・平20規則12・平20規則40・平30規則1・一部改正)

固定資産税の減免基準

区分

減免の範囲

※減免の割合

※適用期間

公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

1 生活保護法の規定による保護を受ける者

2 生活困窮のため慈善団体等からの私的な生活扶助を受ける者で、市長の認めるもの

全部

当該事由の存続中に到来する納期において納付すべき当該年度の税額について適用する。

公益のため直接専用する固定資産

公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)で、次の各号のいずれかに該当するとき。

 

賦課期日において各号の事由に該当するとき当該賦課期日の属する年度の翌年度から適用する。

(1) 学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人以外の者が設置する学校教育法及び私立学校法で規定する専修学校又は各種学校において直接教育の用に供する固定資産

全部

(2) 学校法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人及び社会福祉法人以外の者が設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産

全部

(3) 専ら広く地域の集会の用に供する公民館に係る固定資産

全部

(4) 本市の指導を受け設置した児童遊園の用に供する土地

全部

(5) 路面上に相当区間連続して設けられたアーケード及び街路灯

全部

(6) 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条に規定する公衆浴場を営む者が直接その用に供する固定資産(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地を除く。)

3分の2

(7) 法人税法第2条第6号に掲げる法人が直接業務の用に供する固定資産で市長が必要と認めるもの

全部

(8) 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体が直接地域的な共同活動の用に供する固定資産

全部

(9) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人が直接同条第1項に規定する特定非営利活動の用に供する固定資産で市長が必要と認めるもの

全部

災害により、著しく価値を減じた固定資産

1 土地

災害により土地が流失、埋没又は崩壊等の被害を受け、当該土地が使用不能又は作付不能となり利用価値を減じた場合で、次の各号のいずれかに該当するとき。

 

災害を受けた日以後に到来する納期において納付すべき当該年度の税額について適用する。

(1) 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上のとき。

全部

(2) 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満のとき。

10分の8

(3) 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満のとき。

10分の6

(4) 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満のとき。

10分の4

2 家屋

災害により著しく損傷を受け家屋としての利用価値を減じた場合で、次の各号のいずれかに該当するとき。

 

(1) 全焼、全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないとき、又は復旧不能のとき。

全部

(2) 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で当該家屋の10分の6以上の価値を減じたとき。

10分の8

(3) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。

10分の6

(4) 下壁、たたみ等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ修理又は取り替えを必要とする場合で、当該家屋の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。

10分の4

3 償却資産

災害により著しく損傷を受け、償却資産としての利用価値を減じた場合で、次の各号のいずれかに該当するとき。

 

(1) 償却資産が原形をとどめないとき、又は修理不能のとき。

全部

(2) 主要部分が損傷し大修理を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の6以上の価値を減じたとき。

10分の8

(3) 主要部分以外の部分が著しく損傷し、修理又は取替を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。

10分の6

(4) 主要部分以外の部分が損傷し、修理又は取替を必要とする場合で、当該償却資産の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。

10分の4

その他特別の事由のある者の所有する固定資産

1 災害により納税義務者が死亡した場合で、かつ、法第9条の規定により当該納税の義務を承継すべき相続人が当該税額の納付が著しく困難であると認められるとき。

全部

 

2 障がい者の便宜のために必要な設備を施した家屋のうち、その施した設備に係る部分

全部

賦課期日において当該事由に該当する期間

3 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第22項に規定する介護老人保健施設の用に供する固定資産

4分の1

新たに固定資産税が課されることとなつた年度から5年度間

4 医療保健業を営む者が医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する療養型病床群において設置する特殊浴槽及び介護リフトで市長が認めるもの

6分の1

新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度間

5 前各区分及び前各項に掲げるものに類するもので市長が特に必要と認めるもの

市長が認める割合

当該事由の生じた日以後に到来する納期に納付すべき当該年度の税額について適用する。

別表第3(第16条の2関係)

(昭60規則13・全改、平2規則19・平10規則47・平13規則16・平20規則12・一部改正)

軽自動車税の減免基準

減免の区分

減免の範囲

減免の割合

適用期間

公益のため直接専用する軽自動車等

公益のため直接専用する軽自動車等で、次の各号のいずれかに該当するとき。

全部

賦課期日において、当該事由に該当する場合には、当該年度において納付すべき税額について適用する。

(1) 法人税法第2条第6号に掲げる法人が直接業務の用に供する軽自動車等で市長が特に認めるもの

(2) 地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体が直接地域的な共同活動の用に供する軽自動車等

(3) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人が直接同条第1項に規定する特定非営利活動の用に供する軽自動車等

身体障がい者等の所有するもの

1 身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める級別が6級以上で市長が必要と認めるもの

2 戦傷病者手帳の交付を受けている者で、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号の2又は第1号表の3に定める障害の程度が第6項症以上(款については第3款症以上)で市長が認めるもの

3 療育手帳(都道府県知事又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長から、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障がい(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する知的障害をいう。以下同じ。)と判断された者に対して支給される手帳をいう。)の交付を受けている者のうち、当該知的障がいの程度(総合判定)がAと判定されたもの

4 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が掲載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級が1級であるもの

全部

5 前各号に規定する者とその者と生計を一にしていない者との共有に係る軽自動車等

使用率による割合

身体障がい者用の構造のもの

車椅子の昇降装置、固定装置又は浴槽を装着するなど構造上障がい者の利用に専ら供するために製造された若しくは構造変更が加えられた軽自動車等

全部

別表第4(第16条の2関係)

(昭57規則32・追加、平2規則19・平12規則36・一部改正)

特別土地保有税の減免基準

区分

減免の範囲

減免の割合

適用期間

公益のために直接専用する土地

条例第76条第1項第2号の規定により減免の対象となる固定資産税の土地に係る規定を準用する。

固定資産税の規定を準用する。

基準日において当該事由に該当する場合には、当該年度において納付すべき税額について適用する。ただし、土地に対して課するものについては、当該事由の存続する期間中適用する。

災害により著しく価値を減じた土地

条例第76条第1項第3号の規定により減免の対象となる固定資産税の土地に係る規定を準用する。

固定資産税の規定を準用する。

災害を受けた日以後に到来する納期において納付すべき当該年度の税額について適用する。

(昭57規則35・全改、昭60規則16・昭63規則6・平元規則45・平2規則19・平2規則34・平3規則21・平6規則3・平6規則25・平7規則16・平8規則24・平8規則40・平9規則48・平10規則29・平11規則29・平11規則57・平12規則36・平13規則16・平13規則28・平14規則25・平15規則34・平19規則15・平20規則12・平23規則12・平25規則42・平26規則24・平28規則3・平29規則14・平30規則1・一部改正)

画像画像画像画像画像画像画像画像画像

(平2規則19・全改、平6規則25・平16規則17・平17規則14・平27規則29・平27規則43・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平14規則25・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平14規則25・平17規則14・平27規則29・平28規則3・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平14規則25・平16規則17・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平27規則29・平28規則3・一部改正)

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様式第13号 削除

(昭60規則13)

様式第14号 削除

(昭60規則13)

(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平25規則42・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平16規則17・全改、平28規則3・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平27規則29・平27規則43・一部改正)

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様式第21号 削除

(平6規則25)

(平18規則63・全改、平28規則3・平30規則1・一部改正)

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様式第23号 削除

(平3規則21)

(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平28規則3・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平28規則3・一部改正)

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(平16規則17・全改、平19規則15・平27規則29・一部改正)

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(平16規則17・全改)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平19規則15・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平12規則36・一部改正)

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(平6規則6・全改、平14規則25・一部改正)

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(平23規則12・全改)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平10規則29・全改、平13規則28・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平10規則29・追加、平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平10規則29・追加、平11規則57・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平10規則29・追加、平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平6規則25・全改、平11規則57・平14規則25・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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様式第38号及び様式第39号 削除

(平19規則15)

様式第40号 削除

(平7規則16)

(平7規則16・全改、平15規則11・平17規則14・平19規則15・平20規則12・平28規則3・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平16規則17・平17規則14・平27規則29・平28規則3・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平26規則24・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平26規則24・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平26規則24・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平16規則17・平17規則14・平25規則42・平26規則24・平27規則29・一部改正)

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様式第47号及び様式第48号 削除

(平19規則15)

(平5規則4・全改、平9規則2・平11規則57・平16規則17・平17規則25・平18規則38・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平11規則57・平17規則25・平22規則16・平25規則42・平29規則14・一部改正)

画像

(平2規則19・全改、平6規則25・平17規則14・平27規則29・平29規則14・一部改正)

画像画像画像

(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平27規則29・平27規則43・一部改正)

画像

(平13規則28・追加、平17規則14・平27規則29・一部改正)

画像

(平13規則28・追加、平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平13規則28・追加、平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平13規則28・追加、平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平14規則25・全改、平23規則12・平27規則29・一部改正)

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(平24規則11・全改、平27規則29・一部改正)

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(平23規則12・全改、平27規則29・一部改正)

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(平23規則12・全改)

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様式第57号 削除

(平23規則12)

(平14規則25・全改)

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(平9規則48・全改、平27規則29・一部改正)

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(平13規則28・追加、平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平24規則11・全改、平27規則29・一部改正)

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(平2規則34・全改、平6規則25・平16規則43・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平2規則34・追加、平6規則25・平16規則43・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平2規則34・追加、平6規則25・平16規則43・平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平13規則28・追加、平17規則14・平21規則36・平25規則42・平27規則29・一部改正)

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(平23規則12・全改、平24規則11・一部改正)

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様式第61号 削除

(平29規則14)

(平30規則1・全改)

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(平25規則42・全改、平29規則14・一部改正)

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(昭62規則3・全改)

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(平16規則17・全改)

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(平23規則12・全改)

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(平5規則23・全改、平6規則25・平14規則25・平17規則14・一部改正)

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(平14規則25・全改、平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平8規則40・全改、平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平30規則1・全改)

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様式第68号 削除

(平8規則40)

(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平11規則57・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平11規則57・平17規則25・平22規則16・平25規則42・平29規則14・一部改正)

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様式第71号から様式第73号まで 削除

(平2規則19)

(平2規則19・全改、平6規則25・平15規則11・平17規則14・平20規則12・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平17規則25・平25規則42・平29規則14・一部改正)

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(平2規則17・全改、平6規則25・平17規則25・平25規則42・平29規則14・一部改正)

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(平15規則34・全改、平17規則14・平27規則29・平27規則43・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平11規則57・平17規則25・平22規則16・平25規則42・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平6規則25・平11規則57・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平15規則34・追加、平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平2規則19・全改、平6規則25・平11規則29・平11規則57・平16規則17・平17規則14・平27規則29・平27規則43・一部改正)

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(平8規則24・追加、平17規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平14規則25・平17規則14・平20規則12・平27規則29・一部改正)

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(平6規則25・全改、平14規則39・平17規則14・平20規則12・平27規則29・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平11規則57・平17規則14・平27規則29・平27規則43・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則25・平19規則15・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(平14規則25・追加、平17規則25・平28規則3・平29規則14・一部改正)

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(昭57規則32・平2規則19・平6規則25・平17規則14・平27規則29・一部改正)

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(平29規則36・全改)

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(平29規則36・全改)

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(平23規則12・全改、平24規則11・平29規則14・一部改正)

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(平23規則12・追加、平29規則14・一部改正)

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(平23規則12・全改)

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(平22規則33・全改、平25規則42・平29規則14・一部改正)

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米沢市市税規則

昭和50年6月7日 規則第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和50年6月7日 規則第11号
昭和51年6月3日 規則第18号
昭和56年3月26日 規則第5号
昭和57年6月10日 規則第32号
昭和57年7月30日 規則第35号
昭和60年3月26日 規則第13号
昭和61年3月26日 規則第11号
昭和61年6月27日 規則第28号
昭和62年3月2日 規則第3号
昭和63年3月28日 規則第6号
昭和63年6月1日 規則第45号
平成元年5月12日 規則第37号
平成元年6月9日 規則第38号
平成元年6月28日 規則第39号
平成元年7月31日 規則第45号
平成2年3月29日 規則第19号
平成2年6月29日 規則第34号
平成3年3月27日 規則第21号
平成5年2月17日 規則第4号
平成5年3月30日 規則第23号
平成6年1月27日 規則第3号
平成6年2月15日 規則第6号
平成6年3月31日 規則第25号
平成6年4月30日 規則第38号
平成6年12月28日 規則第88号
平成7年3月30日 規則第16号
平成8年4月25日 規則第24号
平成8年9月27日 規則第40号
平成9年1月22日 規則第2号
平成9年5月19日 規則第33号
平成9年12月22日 規則第48号
平成10年3月27日 規則第24号
平成10年4月1日 規則第29号
平成10年6月3日 規則第31号
平成10年12月24日 規則第47号
平成11年4月28日 規則第29号
平成11年12月24日 規則第57号
平成12年5月17日 規則第36号
平成12年11月16日 規則第58号
平成13年3月29日 規則第16号
平成13年5月17日 規則第28号
平成14年3月29日 規則第25号
平成14年6月28日 規則第39号
平成15年3月26日 規則第11号
平成15年6月30日 規則第34号
平成16年3月31日 規則第17号
平成16年5月21日 規則第20号
平成16年9月30日 規則第43号
平成17年3月30日 規則第14号
平成17年3月30日 規則第25号
平成17年5月18日 規則第28号
平成18年3月31日 規則第38号
平成18年9月29日 規則第63号
平成19年3月30日 規則第15号
平成20年3月31日 規則第12号
平成20年6月16日 規則第30号
平成20年10月6日 規則第40号
平成21年2月6日 規則第3号
平成21年3月31日 規則第15号
平成21年12月24日 規則第36号
平成22年3月31日 規則第11号
平成22年3月31日 規則第16号
平成22年12月22日 規則第33号
平成23年3月31日 規則第12号
平成24年3月28日 規則第11号
平成25年9月30日 規則第42号
平成26年10月1日 規則第24号
平成27年9月30日 規則第29号
平成27年12月25日 規則第43号
平成28年2月19日 規則第3号
平成29年3月24日 規則第14号
平成29年8月1日 規則第36号
平成30年2月6日 規則第1号