○米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則

昭和43年3月30日

規則第10号

第1章 総則

(この規則の目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項を規定し、もつて補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(昭57規則35・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、市が交付する補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

(補助事業者等の責務)

第3条 補助事業者等は、補助金等を公正かつ効率的に使用し、交付の目的に従つて誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

第2章 補助金等の交付の申請及び決定

(補助金等の交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)のほか、次に掲げる事項を記載した書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 補助金等の交付を受けようとする団体の会則又はこれにかわるべきもの

(2) 補助金等の交付を受けようとする年度の予算書

(3) 補助金等の交付を受けようとする年度の事業計画

(4) その他市長が必要と認める書類

(昭57規則35・一部改正)

(補助金等の交付の決定)

第5条 市長は、別に定める米沢市補助金等審査会の意見を聞いて補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において適正な交付を行うため、必要があるときは補助金等の交付に係る事項につき、修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(昭44規則13・昭51規則22・一部改正)

(補助金等の交付の条件)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとするとき。

(2) 補助事業等の内容変更(別に定める軽微な変更を除く。)をしようとするとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等の交付の申請をした者に通知(様式第2号)するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知受領の日から10日を経過する日までに申請の取り下げをすることができる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この期間を延長することができる。

2 前項の規定による申請の取り下げがあつたときは、当該補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。

(事情変更による決定の取消し又は変更)

第9条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 第12条の規定は、前項の処分をした場合について準用する。

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等の遂行等)

第10条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第11条 市長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該捕助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(昭57規則35・旧第12条繰上)

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第3号)に、別に定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(昭57規則35・旧第13条繰上・一部改正)

(補助金等の額の確定等)

第13条 市長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金の額の確定通知(様式第4号)をしなければならない。

(昭57規則35・旧第14条繰上・一部改正)

(是正のための措置)

第14条 市長は、第12条の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(昭57規則35・旧第15条繰上・一部改正)

第4章 補助金等の返還等

(決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則に基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用するものとする。

(昭57規則35・旧第16条繰上)

(補助金等の返還)

第16条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合においてすでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(昭57規則35・旧第17条繰上)

(延滞金)

第17条 補助事業者等は、第16条の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2 市長は、前項の場合において、やむを得ないと認めるときは、当該補助事業者等の申請により延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(昭46規則1・一部改正、昭57規則35・旧第18条繰上・一部改正)

(他の補助金等の一時停止等)

第18条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(昭57規則35・旧第19条繰上)

第5章 雑則

(帳簿の備付等)

第19条 補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての帳簿を整理保管しておかなければならない。

(昭57規則35・旧第20条繰上)

(財産処分の制限)

第20条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具

(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

(昭57規則35・旧第21条繰上・一部改正)

(適用除外)

第21条 補助金等のうち、法令等により規定されたもの又は市長が特に認めたものは、この規則を適用しない。

(昭57規則35・追加)

(事務処理)

第22条 補助金等の交付の申請、決定等に関する事務は、総務部財政課において処理する。なお、第4条及び第12条に係る書類は、あらかじめ主管課が検討のうえ財政課に提出するものとする。

(昭44規則13・昭51規則15・昭57規則25・昭57規則35・一部改正)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年7月14日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、「工夫」を「工手」に改める規定を除き、昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和46年1月19日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年5月18日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。

附 則(昭和51年8月17日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月15日から適用する。

附 則(昭和57年4月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年7月30日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年9月29日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第28号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平2規則47・全改、平6規則28・一部改正)

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(昭57規則35・平2規則47・平6規則28・一部改正)

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(昭57規則35・旧様式第4号繰上・一部改正、平2規則47・平6規則28・一部改正)

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(昭57規則35・追加、平2規則47・平6規則28・一部改正)

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米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則

昭和43年3月30日 規則第10号

(平成6年3月31日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 補助金/第1節
沿革情報
昭和43年3月30日 規則第10号
昭和44年7月14日 規則第13号
昭和46年1月19日 規則第1号
昭和51年5月18日 規則第15号
昭和51年8月17日 規則第22号
昭和57年4月28日 規則第25号
昭和57年7月30日 規則第35号
平成2年9月29日 規則第47号
平成6年3月31日 規則第28号