○米沢市市営住宅条例

平成9年9月25日

条例第58号

米沢市市営住宅管理条例(昭和35年条例第20号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第1章の2 市営住宅及び共同施設の整備(第3条の2・第3条の3)

第2章 市営住宅の管理(第4条―第38条)

第3章 駐車場の管理(第39条―第44条)

第4章 市営住宅入居者選考委員会(第45条)

第5章 補則(第46条―第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置、管理及び整備について、法、改良法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平25条例27・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 本市が法又は改良法の規定により国の補助を受けて建設し、住民に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(2) 改良住宅 市営住宅のうち改良法第17条の規定により本市が建設した住宅及びその附帯施設をいう。

(3) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第1条に規定する施設をいう。

(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(5) 市営住宅建替事業 本市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(6) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

(設置)

第3条 市民の多様な需要に対応した住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で提供することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進を図るため、本市に市営住宅及び共同施設を設置する。

2 市営住宅及び共同施設の名称及び所在地は、別表のとおりとする。

第1章の2 市営住宅及び共同施設の整備

(平25条例27・追加)

(市営住宅及び共同施設の整備の基本方針)

第3条の2 市営住宅及び共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

2 市営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)及び共同施設の利用者にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

3 市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(平25条例27・追加)

(市営住宅及び共同施設の整備基準)

第3条の3 法第5条第1項の規定による市営住宅の整備基準及び同条第2項の規定による共同施設の整備基準は、前条の規定に適合するよう規則で定める。

(平25条例27・追加)

第2章 市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) 米沢市公告式条例(昭和25年条例第12号)による掲示場への掲示

(4) 市の広報紙

2 市長は、前項の公募に当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法その他必要な事項を公示する。

(平25条例27・一部改正)

(公募の例外)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項若しくは第4項の規定に基づく土地区画整理事業の施行に伴う住宅の除却

(5) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(6) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(7) 入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(平18条例10・一部改正)

(入居者資格)

第6条 市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障がい者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。)その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める者(次条第2項及び第41条第3項ただし書において「老人等」という。)にあっては、第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(2) その者の収入がからまでに掲げる場合ごとに、それぞれ規則で定める額を超えないこと。

 入居者が規則で定める障がい者等である場合

 入居者が規則で定める老人等である場合

 市営住宅が法第8条第1項若しくは第3項又は激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るものである場合

 又はに掲げる場合以外の場合

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(平12条例61・平20条例21・平20条例44・平24条例14・平25条例27・平29条例25・一部改正)

(入居者の資格の特例)

第7条 市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居者の資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知しなければならない。

(入居者の選考)

第9条 市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、住宅に困窮する事情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるよう配慮し、入居者を選考しなければならない。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合い(以下「住宅困窮度」という。)の高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において、住宅困窮度の判定し難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4 前2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が米沢市市営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき又は入居者が次の入居者の公募の日までに市営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第11条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内(市長が特別の事情があると認める者にあっては、市長が別に定める日まで)に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 規則で定める要件を具備する者が連帯保証人として署名する請書を提出すること。ただし、連帯保証人を選任する必要がないと市長が認めるときは、請書に連帯保証人が署名することを要しない。

(2) 第18条に規定する敷金を納付すること。

2 市長は、入居決定者が前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、市営住宅に入居することが可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

3 入居決定者は、入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

4 市長は、入居決定者が、第1項に規定する期間内に同項の手続をしないとき又は前項ただし書の承認を得ることなく同項本文に規定する期間内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

(平14条例28・平28条例22・一部改正)

(同居の承認)

第12条 入居者は、市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(平20条例44・一部改正)

(入居の承継)

第13条 入居者が死亡し、又は市営住宅から退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、市長の認定を得て、引き続き当該市営住宅に居住することができる。

2 市長は、前項の規定により認定を受けようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の認定をしてはならない。

(平20条例44・一部改正)

(家賃の決定)

第14条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第23条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により算出したものをいう。以下同じ。)以下で、政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第29条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4 改良住宅の家賃は、前3項の規定にかかわらず、改良法第29条第3項の規定により算出した額を限度として市長が別に定める。

(収入の申告等)

第15条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知しなければならない。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正する。

(平29条例25・一部改正)

(家賃の納付)

第16条 市長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第26条第1項又は第30条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第37条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末日(月の途中で市営住宅を明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納入しなければならない。

3 入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第36条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 第15条第3項の規定により認定した入居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があると認めるとき。

(平29条例25・一部改正)

(敷金)

第18条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額を敷金として徴収する。

2 市長は、前条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3 第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が住宅を明け渡した場合には、直ちに当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれらの額を控除する。

4 敷金には利子を付けない。

(敷金の運用)

第19条 市長は、敷金を安全確実な方法で運用し、利益金があるときは、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第20条 次の各号に掲げる施設等の修繕に要する費用は、市の負担とする。

(1) 市営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段

(2) 共同施設

2 前項第1号に掲げるものを除き、市営住宅の修繕に要する費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

3 入居者は、その責めに帰すべき事由により第1項各号に掲げる施設等の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、市長の指示するところにより当該施設等を修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設、エレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用及び維持管理に要する費用

(4) 屋根の雪おろし、除排雪等に要する費用

(入居者の保管義務等)

第22条 入居者は、市営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3 入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に変更し、又は模様替えし、若しくは増築してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

4 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

5 入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第23条 市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正する。

(明渡し努力義務)

第24条 前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第25条 収入超過者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 前項の家賃の算出方法は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で政令第8条第2項に規定する方法によるものとする。

3 第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第26条 市長は、第23条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合は、その申出により明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があると認めるとき。

(平29条例25・一部改正)

(高額所得者に対する家賃等)

第27条 高額所得者は、第14条第1項及び第25条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額を家賃として支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第16条の規定は第1項の家賃に、第17条(第1号を除く。)の規定は第1項の家賃及び前項の金銭にそれぞれ準用する。

(期間通算)

第28条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第32条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第29条 市長は、第14条第1項第25条第1項若しくは第27条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第25条第3項又は第27条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による敷金の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第26条第1項の規定による明渡しの請求又は第32条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、市長の指定する職員に行わせることができる。

3 市長又は前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(建替事業による明渡請求)

第30条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めてその明渡しを請求することができる。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

(仮住居の提供)

第31条 市長は、前条第1項の規定による請求に係る入居者に対し、必要な仮住居を提供しなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第32条 市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終入居者は、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(移転料の支払)

第33条 市長は、市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、通常必要な移転料を支払わなければならない。

(建替事業による家賃の特例)

第34条 市長は、第32条の申出により入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第25条第1項又は第27条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより入居者の家賃を減額するものとする。

(平29条例25・一部改正)

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第35条 市長は、市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第25条第1項又は第27条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(平29条例25・一部改正)

(住宅の検査)

第36条 入居者は、当該市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第37条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 市営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

(4) 第12条第13条及び第22条の規定に違反したとき。

(5) 暴力団員であることが判明したとき。(同居者が該当する場合を含む。)

2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(平20条例44・平29条例25・一部改正)

(適用除外)

第38条 改良住宅の管理については、第4条から第7条まで、第10条第11条第2号第18条第19条第23条から第27条まで及び第30条から第35条までの規定は、適用しない。

第3章 駐車場の管理

(使用許可)

第39条 市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第40条 駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 第37条第1項各号のいずれの場合にも該当しないこと。

(使用の申込み及び決定)

第41条 前条に規定する条件を具備する者で駐車場を使用しようとするものは、市長の定めるところにより駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者に対し通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより公正な方法で選考し、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が老人等である場合その他特別な事情がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(平20条例21・平24条例14・一部改正)

(使用料)

第42条 市長は、駐車場の使用者から使用料を徴収する。

2 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定める。

3 市長は、特別の事情があると認めるときは、駐車場の使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(使用許可の取消し等)

第43条 市長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該使用者に対し、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により駐車場の使用許可を受けたとき。

(2) 駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯する設備を故意に毀損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第40条に規定する使用者の資格を失ったとき。

(6) 駐車場の管理上必要があると認めるとき。

(平29条例25・一部改正)

(準用)

第44条 駐車場の使用については、第39条から前条までに定めるもののほか、第16条第20条から第22条まで及び第36条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と、「住宅以外」とあるのは「駐車以外」とそれぞれ読み替えるものとする。

第4章 市営住宅入居者選考委員会

(市営住宅入居者選考委員会)

第45条 市営住宅への公正かつ適正な入居の選考及び住宅行政の円滑な運営を図るため、米沢市市営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、委員15人以内をもって組織する。

3 委員は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

第5章 補則

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第46条 市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

2 市営住宅監理員は、市職員のうちから市長が任命する。

3 市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4 市営住宅管理人は、市長又は市営住宅監理員の指揮を受けて、市営住宅及び共同施設の修繕に関し必要な報告その他入居者との連絡に関する事務を行う。

(立入検査等)

第47条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定した者に、市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ入居者の承諾を受けなければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指定管理者による管理)

第48条 市長は、市営住宅及び共同施設の管理を地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により市営住宅及び共同施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 市営住宅及び共同施設の維持管理に関すること。

(2) 入居者の募集及び入居、退去等に係る手続に関すること。

(3) その他市長が必要と認めること。

3 前項の規定にかかわらず、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)の規定に基づき市営住宅及び共同施設を整備したときは、前項各号に掲げる業務のうち、当該施設を整備した事業者が行う業務は、指定管理者が行う業務としない。

(平26条例10・追加)

(委任)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平26条例10・旧第48条繰下)

(過料)

第50条 市長は、詐欺その他不正の行為により、家賃又は使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平12条例36・全改、平26条例10・旧第49条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第3章の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法に基づき設置された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の米沢市市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第5条から第7条まで、第12条から第14条第3項まで、第15条から第19条まで、第22条から第35条まで及び第37条の規定は適用せず、改正前の米沢市市営住宅管理条例(以下「改正前の条例」という。)第5条、第5条の2、第10条から第15条まで、第18条から第22条まで、第24条から第26条まで、第26条の3から第26条の5まで及び第28条の規定は、なおその効力を有する。

3 改正後の条例第14条第1項第25条第1項又は第27条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

4 平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第14条第1項又は第17条の規定による家賃の額が改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第14条第1項又は第17条の規定による家賃の額から改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に改正前の条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第25条又は第27条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じて同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び改正前の条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

平成10年度

平成11年度

平成12年度

負担調整率

0.25

0.5

0.75

5 平成10年4月1日(改良住宅にあっては、この条例の施行の日)前に改正前の条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成12年3月29日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年9月25日条例第61号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年6月28日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の米沢市市営住宅条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市市営住宅条例の規定は、平成14年4月1日以後に入居が決定された者がする入居の手続について適用し、同日前に入居が決定された者がする入居の手続については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月29日条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日条例第44号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第14号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第27号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月26日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第11条第4項の規定は、この条例の施行の日以後に行う入居の決定について適用し、同日前に行った入居の決定については、なお従前の例による。

附 則(平成29年12月22日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

市営住宅名

所在地

共同施設名

(集会所)

玉の木町住宅

米沢市東一丁目

 

吾妻町住宅

米沢市吾妻町

吾妻町住宅集会所

花沢町住宅

米沢市下花沢三丁目

 

通町住宅

米沢市通町五丁目

 

雲雀が丘住宅

米沢市通町三丁目

 

塩井町住宅

米沢市塩井町塩野

塩井町住宅集会所

太田町住宅

米沢市太田町五丁目

太田町住宅集会所

相生町住宅

米沢市相生町

 

窪田住宅

米沢市窪田町窪田

窪田町住宅集会所

林泉寺住宅

米沢市林泉寺一丁目及び二丁目

林泉寺住宅集会所

金池住宅

米沢市金池一丁目

金池住宅集会所

改良住宅

米沢市金池一丁目

米沢市市営住宅条例

平成9年9月25日 条例第58号

(平成29年12月22日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成9年9月25日 条例第58号
平成12年3月29日 条例第36号
平成12年9月25日 条例第61号
平成14年6月28日 条例第28号
平成18年3月29日 条例第10号
平成20年3月31日 条例第21号
平成20年12月24日 条例第44号
平成24年3月28日 条例第14号
平成25年3月26日 条例第27号
平成26年6月26日 条例第10号
平成28年3月25日 条例第22号
平成29年12月22日 条例第25号