○米沢市市営住宅条例施行規則

平成9年12月22日

規則第49号

米沢市市営住宅管理条例施行規則(昭和39年規則第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、米沢市市営住宅条例(平成9年米沢市条例第58号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20規則26・平25規則30・一部改正)

(整備基準)

第1条の2 条例第3条の3の規則で定める市営住宅及び共同施設の整備基準は、次条から第1条の14までに定めるところによる。

(平25規則30・追加)

(位置の選定)

第1条の3 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(平25規則30・追加)

(敷地の安全等)

第1条の4 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

(平25規則30・追加)

(住棟等の基準)

第1条の5 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(平25規則30・追加)

(住宅の基準)

第1条の6 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

(平25規則30・追加)

(住戸の基準)

第1条の7 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

(平25規則30・追加)

(住戸内の各部)

第1条の8 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(平25規則30・追加)

(共用部分)

第1条の9 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(平25規則30・追加)

(附帯施設)

第1条の10 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

(平25規則30・追加)

(児童遊園)

第1条の11 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(平25規則30・追加)

(集会所)

第1条の12 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(平25規則30・追加)

(広場及び緑地)

第1条の13 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(平25規則30・追加)

(通路)

第1条の14 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

(平25規則30・追加)

(入居者資格)

第2条 条例第6条各号列記以外の部分の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がい(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害をいう。以下同じ。)があるために常時の介護を必要とし、かつ、居住におけるこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障がいの程度がからまでに掲げる障がいの種類に応じ、それぞれからまでに定める程度であるもの

 身体障がい 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障がい(知的障がいを除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障がい に規定する精神障がいの程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障がいの程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号の表ノ3の第1款症であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事情について調査させることができる。

3 市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

4 条例第6条第2号アの入居者が規則で定める障がい者等である場合とは、第1項第2号から第4号まで、第6号又は第7号のいずれかに該当する場合をいう。

5 条例第6条第2号イの入居者が規則で定める老人等である場合とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(2) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

6 条例第6条第2号の規則で定める額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第6条第2号ア又はの場合 214,000円

(2) 条例第6条第2号ウの場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)

(3) 条例第6条第2号エの場合 158,000円

(平24規則18・追加、平25規則30・平25規則58・平26規則22・一部改正)

(文書の様式等)

第2条の2 条例の規定に基づく通知、請求、申請、届出等(以下「通知等」という。)は文書によるものとする。

2 前項の規定により文書によるものとされている通知等の様式は、市長が別に定める。

3 前項の規定により定める様式の名称及び当該様式に記載すべき事項は、別表に定めるところによる。

(平28規則22・追加)

(入居申込み)

第2条の3 条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書によるものとする。

2 市長は、申込者に対し次に掲げる書類の提出を求めることができる。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 市町村長が発行する前年度の所得額を証明する書類

(3) 市町村長が発行する固定資産を証明する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(平18規則43・一部改正、平24規則18・旧第2条繰下・一部改正、平28規則22・旧第2条の2繰下・一部改正)

(連帯保証人の要件等)

第2条の4 条例第11条第1項第1号の規則で定める要件は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす者であって市長が適当と認めるものとする。

(1) 自然人 次の全ての要件を満たす者

 公営住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅をいい、本市以外に存するものを含む。)に入居していないこと。

 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は破産者ではないこと。

 市町村民税が課税され、かつ、その滞納がないこと。

 暴力団員(米沢市暴力団排除条例(平成24年米沢市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)ではないこと。

(2) 法人 公益財団法人日本国際教育支援協会が運営する留学生住宅総合保障に加入している者の連帯保証人であること。

2 条例第11条第1項第1号ただし書に規定する連帯保証人を選任する必要がないと市長が認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 入居決定者(条例第8条第2項に規定する入居決定者をいう。以下同じ。)が市長が認める家賃債務保証事業者と家賃債務保証契約を締結しているとき。

(2) 入居決定者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者である場合において、保護の実施機関が、同法第37条の2の規定に基づき、当該入居決定者が支払うべき家賃を当該入居決定者に代わり支払うとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の理由があると市長が認めるとき。

(平28規則22・追加)

(入居者の決定通知)

第3条 市長は、条例第8条第2項第9条第2項若しくは第3項又は第10条第2項の規定により入居者を決定したときは、市営住宅入居決定通知書により通知するものとする。

(平28規則22・一部改正)

(請書)

第4条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、市営住宅入居請書によるものとする。

(平28規則22・一部改正)

(同居者の異動届)

第5条 名義人(入居者のうち市営住宅入居請書に入居者として記載されているものをいう。以下同じ。)は、出生、死亡、婚姻等により同居者に異動があったときは、市営住宅同居者異動届により市長に届け出なければならない。

(平28規則22・一部改正)

(同居の承認)

第6条 名義人は、条例第12条の規定により入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その可否を審査決定し、その結果を市営住宅同居承認(却下)決定通知書により名義人に通知するものとする。

3 市長は、次のいずれかに該当する場合は、前項の審査決定において承認決定をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該名義人が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該承認決定による同居の後における入居者に係る収入が第2条第6項第1号から第3号までに掲げる場合に応じ、それぞれ各号に定める額を超える場合

(2) 当該入居者が法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合

4 前項の場合のほか、市長は、市営住宅の名義人が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第2項の規定による審査決定において承認決定をしてはならない。

(平14規則17・平25規則30・平28規則22・一部改正)

(入居の承継)

第7条 条例第13条の規定により入居の承継を受けようとする者は、その理由となる事実の生じた日から14日以内に市営住宅入居承継認定申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その可否を審査決定し、その結果を市営住宅入居承継認定(却下)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平14規則17・平28規則22・一部改正)

(家賃等の告示)

第8条 市長は、条例第14条第1項及び第4項の規定による家賃並びに条例第42条第2項の規定による駐車場の使用料を定めたときは、その旨を告示するものとする。

(収入に関する申告)

第9条 条例第15条第1項の規定による申告は、市営住宅入居者収入申告書によるものとする。

(平28規則22・一部改正)

(収入等の認定)

第10条 条例第15条第3項の通知は、市営住宅入居者収入等認定通知書によるものとする。

2 条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、同条第3項の規定による通知を受けた日から30日以内に市営住宅入居者収入等認定意見申出書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の意見申出書を受理したときは、その可否を審査決定し、その結果を市営住宅入居者収入等認定更正(意見申出却下)決定通知書により名義人に通知するものとする。

(平14規則17・平28規則22・一部改正)

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第11条 条例第17条及び第18条第2項の規定により家賃及び敷金の減額若しくは免除又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その可否を審査決定し、その結果を市営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予(却下)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(平14規則17・平28規則22・一部改正)

(用途変更等)

第12条 条例第22条第3項ただし書の規定により市営住宅を住宅以外の用途に変更し、又は模様替えし、若しくは増築しようとする者は、市営住宅用途変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合において、原状回復又は撤去が容易であると認めるときは、市営住宅用途変更等承認書により当該申請者に通知するものとする。

(平28規則22・一部改正)

(一時不使用届)

第13条 条例第22条第5項の届出をしようとする者は、市営住宅一時不使用届を市長に提出しなければならない。

(平28規則22・一部改正)

(収入超過者等に関する認定の通知等)

第14条 条例第23条第1項の規定による収入超過者及び同条第2項の規定による高額所得者の通知は、市営住宅入居者収入等認定通知書によるものとする。

2 条例第23条第3項の規定により意見を述べようとする者は、同条第1項又は第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に市営住宅入居者収入等認定意見申出書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の意見申出書を受理したときは、その可否を審査決定し、その結果を市営住宅入居者収入等認定更正(意見申出却下)決定通知書により名義人に通知するものとする。

(平14規則17・平28規則22・一部改正)

(明渡請求)

第15条 市長は、条例第26条第1項第30条第1項又は第37条第1項の規定により市営住宅の明渡しを請求するときは、市営住宅明渡請求書により名義人に通知するものとする。

(平28規則22・一部改正)

(建替住宅への入居)

第16条 条例第32条の規定により新たに整備される市営住宅に入居を希望する者は、建替住宅入居申出書を市長に提出しなければならない。

(平28規則22・一部改正)

(明渡届申込み)

第17条 条例第36条の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅明渡届を市長に提出しなければならない。

(平28規則22・一部改正)

(駐車場の使用申込み)

第18条 条例第41条の規定による駐車場の使用申込みは、市営住宅駐車場使用申込書を市長に提出しなければならない。

(平28規則22・一部改正)

(駐車場の使用者の決定通知)

第19条 市長は、条例第41条第2項又は第3項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、市営住宅駐車場使用許可(却下)決定通知書により当該申込者に通知するものとする。

(平14規則17・平28規則22・一部改正)

(立入検査証)

第20条 条例第47条第3項に規定する証票は、市営住宅監理員証(別記様式)とする。

(平28規則22・一部改正)

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第18条の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法に基づき設置された市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の米沢市市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は適用せず、改正前の米沢市市営住宅管理条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

3 改正後の規則第10条第1項又は第14条第1項の規定による収入等の認定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の規則の例によりすることができる。

附 則(平成14年3月27日規則第17号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の米沢市市営住宅条例施行規の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成18年3月31日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第18号)

この規則中第2条の改正規定(「住民票の謄本」を「世帯全員の住民票の写し」に改める部分に限る。)は、公布の日から、第2条を第2条の2とし、第1条の次に1条を加える改正規定及び様式第1号の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(入居資格に関する経過措置)

2 平成28年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の米沢市市営住宅条例施行規則第2条の適用については、同条第1項第1号及び第5項第1号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、同号中「60歳以上又は」とあるのは「同日以前に生まれた者又は」とする。

附 則(平成25年12月24日規則第58号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第22号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の米沢市市営住宅条例施行規則の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

別表(第2条の2関係)

(平28規則22・追加)

様式の名称

記載すべき事項

1 市営住宅入居申込書

(1) 申込者の氏名、現住所及び連絡先

(2) 申し込む住宅の名称

(3) 市営住宅に入居しようとする者(申込者を含む。)の氏名、申込者との続柄、生年月日、勤務先及び前年の所得額

(4) 申込者の扶養親族(前号に掲げるものを除く。)の氏名、申込者との続柄、生年月日、勤務先及び前年の所得額

2 市営住宅入居決定通知書

(1) 入居を決定した住宅の名称

(2) 入居することが可能となる日

(3) 家賃の月額

(4) 敷金の額

3 市営住宅入居請書

(1) 入居決定者の氏名、現住所及び勤務先

(2) 連帯保証人の氏名又は名称

(3) 入居する市営住宅の名称

4 市営住宅同居者異動届

(1) 名義人の氏名

(2) 入居している住宅の名称

(3) 届出事由

5 市営住宅同居承認申請書

(1) 名義人の氏名

(2) 入居している住宅の名称

(3) 新たに同居しようとする者の氏名、名義人との続柄、生年月日、勤務先及び前年の所得額

6 市営住宅同居承認(却下)決定通知書

(1) 同居を承認した者の氏名

(2) 同居を承認した年月日

7 市営住宅入居承継認定申請書

(1) 名義人の氏名

(2) 引き続き居住しようとする住宅の名称

(3) 市営住宅に入居していた者の氏名

(4) 引き続き居住しようとする者の氏名

8 市営住宅入居承継認定(却下)決定通知書

(1) 引き続き居住することを承認した者の氏名又は引き続き居住することを承認しなかった理由

9 市営住宅入居者収入申告書

(1) 入居者の氏名、名義人との続柄、性別、勤務先及び前年の所得額

(2) 入居している住宅の名称

10 市営住宅入居者収入等認定通知書

(1) 認定した所得の月額

(2) 新たな家賃の月額

(3) 新たな家賃の適用開始日

11 市営住宅入居者収入等認定意見申出書

(1) 名義人の氏名

(2) 入居している住宅の名称

(3) 認定された所得の月額

(4) 届出の理由

12 市営住宅入居者収入等認定更正(意見申出却下)決定通知書

(1) 認定する場合は次の事項

ア 新たに認定した収入の額

イ 新たな家賃の月額

(2) 却下する場合は次の事項

ア 却下する理由

13 市営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予申請書

(1) 名義人の氏名

(2) 入居している住宅の名称

(3) 減免申請の場合は次の事項

ア 減免する家賃又は敷金の額

イ 減免を希望する期間

(4) 徴収猶予の場合は次の事項

ア 徴収猶予を希望する家賃又は敷金の額

イ 徴収猶予を希望する期間

(5) 入居者の氏名、性別、勤務先及び前年の所得額

(6) 申請の理由

14 市営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予(却下)決定通知書

(1) 認定する場合は次の事項

ア 減免又は徴収猶予する家賃又は敷金の額

イ 減免又は徴収猶予する期間

(2) 却下する場合は次の事項

ア 却下する理由

15 市営住宅用途変更等承認申請書

(1) 名義人の氏名

(2) 入居している住宅の名称

(3) 用途変更等の内容

(4) 予定される工事期間

(5) 用途変更等を行おうとする理由

16 市営住宅用途変更等承認書

(1) 承認する内容

(2) 承認の条件

17 市営住宅一時不使用届

(1) 名義人の氏名

(2) 住宅を使用しない期間

(3) 住宅を使用しない理由

18 市営住宅明渡請求書

(1) 明渡しを求める住宅の名称

(2) 明渡し期限

(3) 明渡しを求める理由

19 建替住宅入居申出書

(1) 名義人の氏名

(2) 入居を希望する住宅の名称

(3) 現に同居し、又は同居しようとする者の氏名、名義人との続柄及び勤務先

20 市営住宅明渡届

(1) 名義人の氏名

(2) 明渡し予定日

(3) 明渡し理由

(4) 用途変更等の実施の有無

21 市営住宅駐車場使用申込書

(1) 駐車する自動車の使用者の氏名

(2) 駐車する自動車の車名、登録番号等

22 市営住宅駐車場使用許可(却下)決定通知書

(1) 許可する場合は次の事項

ア 駐車を許可する自動車の車名、登録番号等

イ 使用開始日

ウ 使用料の月額

エ 駐車を許可する場所

(2) 却下する場合は次の事項

ア 却下する理由

備考 この表に定めるもののほか、市長が必要と認める事項を各様式の記載事項に加えるものとする。

(平28規則22・旧様式第23号・一部改正)

画像

米沢市市営住宅条例施行規則

平成9年12月22日 規則第49号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成9年12月22日 規則第49号
平成14年3月27日 規則第17号
平成17年12月1日 規則第52号
平成18年3月31日 規則第43号
平成20年3月31日 規則第26号
平成24年3月28日 規則第18号
平成25年3月26日 規則第30号
平成25年12月24日 規則第58号
平成26年9月30日 規則第22号
平成28年3月25日 規則第22号