○米沢市臨時職員取扱要綱

平成元年3月30日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、臨時職員(米沢市上下水道部(下水道課を除く。)及び米沢市立病院並びに米沢市教育委員会に勤務する者を除く。以下同じ。)の任用、勤務時間、服務等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(平15訓令34・全改、平28訓令5・一部改正)

(定義)

第1条の2 この要綱において「臨時職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第5項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育休法」という。)第6条第1項第2号の規定により任用する者をいう。

(平23訓令7・追加)

(任用の手続)

第2条 所属長は、臨時職員を任用する必要があるときは、臨時職員任用申請書(様式第1号)により、必要とする任用期間の初日前15日までに総務部長に申請しなければならない。

2 臨時職員の任用は、臨時職員任用通知書(様式第2号)を交付して行わなければならない。

(平15訓令34・全改)

第2条の2 臨時職員に任用された者は、臨時職員通勤届(様式第2号の2)を人事主管課長に速やかに提出しなければならない。

(平19訓令5・追加)

(任用期間)

第3条 臨時職員の任用期間は、次に定めるところによる。

(1) 地公法第22条第5項の規定により任用する臨時職員 6月の範囲内で必要と認める期間とする。ただし、総務部長が特に必要と認めた場合は、1回に限り、6月の範囲内で任用期間を更新することができる。

(2) 育休法第6条第1項第2号の規定により任用する臨時職員 当該育児休業の承認期間の範囲内で総務部長が特に必要と認める期間とする。この場合において当該臨時職員の任用期間が当該育児休業の承認期間に満たない場合にあっては、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

2 前項の臨時職員として引き続くこととなる任用期間は、11月を超えることはできない。

3 地公法第22条第5項の規定により任用する臨時職員で、かつ、1日の勤務時間が4時間を超えないものに対する前項の規定の適用については、前項中「11月」とあるのは「12月」とする。

(平23訓令7・全改)

(勤務時間等)

第4条 臨時職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間につき38時間45分以内とする。ただし、交替制勤務等の特殊な勤務に従事する臨時職員の勤務時間は、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分以内とする。

2 前項に規定する勤務時間の開始及び終了の時刻並びに勤務時間の途中に置く休憩時間は、米沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第4条及び第6条並びに米沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第12号。以下「勤務時間条例施行規則」という。)第2条及び第4条から第6条までの規定を準用する。この場合において、勤務時間条例及び勤務時間条例施行規則の規定中「週休日」とあるのは「休日」と読み替えるものとする。

(平22訓令3・一部改正)

(休日)

第5条 臨時職員の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 日曜日及び土曜日。ただし、交替勤務等の特殊な勤務にあっては、別に定める日。

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

(平22訓令3・一部改正)

(時間外勤務)

第5条の2 所属長は、必要があるときは、臨時職員に対し第4条の規定によりあらかじめ割り振りをした勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間の勤務(以下この条において「時間外勤務」という。)を命ずることができる。ただし、1月について60時間を超えることとなる時間外勤務を臨時職員に命じてはならない。

(平22訓令3・追加)

(休暇の種類等)

第6条 臨時職員の休暇の種類は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

2 前項に規定する休暇を受けようとする臨時職員は、年次有給休暇にあっては臨時職員年次有給休暇申請書(様式第3号)により、特別休暇にあっては臨時職員特別休暇申請書(様式第4号)により、あらかじめ所属長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ申請することができないときは、その事由を付して、事後速やかにそれらの申請書を所属長に提出し、承認を求めることができる。

(平15訓令34・平16訓令23・一部改正)

(年次有給休暇)

第6条の2 年次有給休暇の日数は、別表第1のとおりとし、次の各号に掲げる日に当該各号に定める日数を分割して付与するものとする(次項に規定する任用をした場合を除く。)。

(1) 任用(次項に規定する継続任用を除く。以下この条において「初任用」という。)の日 次に掲げる初任用の日に定めた任用期間の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

 1月以上3月未満 1日

 3月以上4月未満 2日

 4月以上5月未満 3日

 5月以上6月未満 4日

 6月 5日

(2) 初任用の日の属する月の翌月以後の各月においてその日に応当する日(応当する日がない月にあっては、その月の末日。以下この条において「加算日」という。) 1加算日につき1日

2 1又は引き続いた2以上の任用をした後、引き続く新たな任用をした場合において、その引き続く新たな任用(以下「継続任用」という。)の日以後に付与すべき年次有給休暇の日数(以下「継続任用後の日数」という。)は、初任用の日からその継続任用に係る任用期間の満了する日(以下「満了日」という。)までの期間を任用期間として別表第1から得た日数から継続任用の日前において既に付与した日数を控除した日数とし、満了日までの期間が1月以上ある加算日に1日ずつ分割して付与するものとする。この場合において、この方法のみによって付与する日数が満了日までに継続任用後の日数の全日数に到達しないこととなるときは、継続任用の日にその不足分の日数をあらかじめ付与するものとする。

3 継続任用の日前の引き続いた任用期間において付与された年次有給休暇で、同日までに受けなかったものについては、当該継続任用の日以後の引き続く任用期間において受けることができる。

4 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5 1時間を単位とする年次有給休暇を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とする。

(平16訓令23・追加、平22訓令3・一部改正)

(特別休暇)

第6条の3 特別休暇は、別表第2に定めるところにより付与するものとする。

(平16訓令23・追加)

(欠勤)

第7条 臨時職員は、欠勤(正規の勤務時間に年次有給休暇及び特別休暇以外の事由により勤務しないことをいう。以下同じ。)となる場合は、あらかじめ所属長に欠勤届(様式第5号)を提出し、承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によりあらかじめ提出することができない場合は、電話その他の方法により所属長にその旨を連絡するとともに、事後速やかに当該届を提出し、承認を受けなければならない。

(平15訓令34・平16訓令23・平22訓令3・一部改正)

(賃金の種類)

第8条 臨時職員の賃金の種類は、基本賃金、単価賃金及び割増賃金とする。

(平19訓令5・全改)

(基本賃金)

第8条の2 基本賃金は、1日勤務日に支払われる賃金で、その額は、職務の内容、勤務時間数を考慮して市長が別に定める。

(平19訓令5・追加)

(単価賃金)

第8条の3 単価賃金は、勤務1時間当たりに支払われる賃金で、その額は、前条に規定する基本賃金の額を7時間45分で除して得た額とする。

(平19訓令5・追加、平22訓令3・一部改正)

(割増賃金)

第8条の4 割増賃金は、次に掲げる場合に支払われる賃金で、その額は、当該各号に定める算出方法により算出した額とする。

(1) 臨時職員が、所属長の命令により、1日の正規の勤務時間を超えて勤務した場合(次号に掲げる場合を除く。) 勤務した1時間につき、前条に規定する単価賃金の額(以下「単価賃金の額」という。)に100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の150)を乗じて得た額

(2) 臨時職員が、所属長の命令により休日に勤務した場合 勤務した1時間につき、単価賃金の額に100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の160)を乗じて得た額

(3) 臨時職員が休日の振替により、あらかじめ割り振られた勤務時間を超えて勤務した場合 勤務した1時間につき、単価賃金の額に100分の25を乗じて得た額

(4) 臨時職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した場合 勤務した1時間につき、単価賃金の額に100分の25を乗じて得た額

(5) 臨時職員が勤務を要する日に勤務した場合 市長が別に定めるところにより算出した通勤費用相当額

(平19訓令5・追加、平22訓令3・一部改正)

(賃金の支給)

第9条 臨時職員の賃金は、勤務日数及び時間数に応じて支給する。

2 臨時職員の賃金の計算期間は、月の初日(月の中途に任用された場合は、その日)から末日(月の中途で退職する場合は、その日)までとする。

3 臨時職員の賃金の支給日は、賃金の計算期間に係る翌月14日とする。ただし、その日が休日となる場合は、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

4 市長は、特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず賃金の支給日を変更することができる。この場合において、市長は、当該臨時職員に対しあらかじめその旨を通知しなければならない。

5 臨時職員の賃金は、当該臨時職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

(平15訓令34・平16訓令2・平19訓令5・一部改正)

(端数計算)

第10条 前条第2項に規定する賃金の計算期間内において、臨時職員が欠勤をした場合で、その勤務しなかった時間数又は、第8条の4第1号から第4号までに規定する割増賃金の基礎となる時間数を算定する場合において、30分未満の端数を生じた場合はこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数を生じた場合はこれを1時間に切り上げるものとする。

2 単価賃金の額及び第8条の4第1号から第4号までに規定する割増賃金の額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、第8条の4第1号から第4号まで規定する割増賃金の額を算定する場合における単価賃金の額は、端数計算をする前の額をいう。

(平15訓令13・旧第11条繰上・一部改正、平19訓令5・平22訓令3・一部改正)

(旅費)

第11条 臨時職員が、職員の補助として公務のため旅行する場合は、職員の例により旅費を支給する。この場合において、日当、宿泊料及び食卓料の額は、米沢市公務員等の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第8号)別表中1日当、宿泊料及び食卓料の表中ウの区分による。

(平15訓令13・旧第12条繰上)

(公務災害等)

第12条 臨時職員の公務災害及び通勤による災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は米沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第48号)の定めるところによる。

(平15訓令13・旧第13条繰上)

(社会保険)

第13条 臨時職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところにより社会保険に加入するものとする。

(平15訓令13・旧第14条繰上・一部改正)

(保険料控除)

第14条 前条に規定する社会保険の被保険者の負担すべき保険料は、第9条に規定する支給日に支給する賃金から控除する。

(平15訓令13・旧第15条繰上・一部改正)

(服務及び懲戒)

第15条 臨時職員の服務及び懲戒は、職員の例による。ただし、職務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(平15訓令13・旧第16条繰上)

(退職)

第16条 臨時職員は、任用期間が満了した場合は、当然に退職するものとし、任用期間の中途において退職しようとするときは、速やかに所属長を通じ、総務部長に退職届を提出し、その承認を受けなければならない。

(平15訓令13・旧第17条繰上、平15訓令34・一部改正)

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、臨時職員の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平15訓令13・旧第17条繰上、平15訓令34・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行前に改正前の米沢市臨時職員取扱要綱(昭和53年訓令第5号)の規定に基づきなされた任用、勤務条件、服務等の取扱いに関する決定その他の手続は、この訓令に基づきなされたものとみなす。

附 則(平成元年9月27日訓令第17号)

この訓令は、平成元年11月26日から施行する。

附 則(平成5年3月30日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、現に改正前の米沢市臨時職員取扱要綱の規定に基づきなされた任用、勤務条件、服務等の取扱いに関する決定その他の手続は、この訓令による改正後の米沢市臨時職員取扱要綱(以下「新要綱」という。)の規定に基づきなされたものとみなす。

(期間の通算)

3 この訓令の施行日の前日に臨時職員として在職し、施行日以後引き続き改正後の第1条の職員として在職するものの在職期間は、改正後の第10条第2項の在職期間に通算するものとする。

附 則(平成6年3月31日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、現に改正前の米沢市臨時職員取扱要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づきなされた任用、勤務条件、服務等の取扱いに関する決定その他の手続は、この訓令による改正後の米沢市臨時職員取扱要綱(以下「新要綱」という。)の規定に基づきなされたものとみなす。

(年次有給休暇の日数)

3 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に臨時職員として在職し、施行日以後引き続き臨時職員として在職する者の新要綱第6条第1項に規定する年次有給休暇の日数は、改正後の別表第1に規定する日数から、旧要綱第6条第1項に規定する有給休暇のうち施行日の前に承認を得た日数を差し引いた日数とする。

附 則(平成7年3月31日訓令第15号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に改正前の米沢市臨時職員取扱要綱の規定に基づきなされた任用、勤務条件、服務等の取扱いに関する決定その他の手続は、この訓令による改正後の米沢市臨時職員取扱要綱の規定に基づきなされたものとみなす。

(年次有給休暇の日数)

3 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に臨時職員として在職し、施行日以後引き続き臨時職員として在職する者の別表第1に規定する任用期間については、施行日前に引き続き任用された期間を通算するものとし、当該通算された期間により付与される第6条第1項に規定する年次有給休暇の日数は、第6条第1項に規定する年次有給休暇のうち施行日前に承認を得た日数を差し引いた日数とする。

附 則(平成7年5月26日訓令第21号)

(施行期日等)

1 この訓令は、平成7年5月26日から施行し、改正後の米沢市臨時職員取扱要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成7年4月1日前に臨時職員として在職し、同日以後引き続き臨時職員として在職する者の改正後の要綱第6条第1項に規定する年次有給休暇の日数は、改正後の要綱別表第1に規定する日数から、改正前の米沢市臨時職員取扱要綱第6条第1項に規定する有給休暇のうち同日前に承認を得た日数を差し引いた日数とする。

附 則(平成15年3月26日訓令第13号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月30日訓令第34号)

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年2月12日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市臨時職員取扱要綱の規定は、この訓令の施行の日以後の勤務に係る賃金について適用し、同日前の勤務に係る賃金については、なお従前の例による。

附 則(平成16年8月16日訓令第23号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の第6条第3項の規定によりなされた休暇の申請については、改正後の米沢市臨時職員取扱要綱(以下「新訓令」という。)中の相当規定によりなされたものとみなす。

3 新訓令第6条の2第1項から第3項までの規定は、同条第1項の規定にあっては施行日以後の初任用に係る臨時職員について、同条第2項及び第3項の規定にあっては施行日以後の継続任用に係る臨時職員について適用し、施行日前の初任用又は継続任用に係る臨時職員については、なお従前の例による。

(米沢市嘱託職員取扱要綱の一部改正)

4 米沢市嘱託職員取扱要綱(平成元年米沢市訓令第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月20日訓令第14号)

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月26日訓令第23号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正前の米沢市職員服務規程及び米沢市臨時職員取扱要綱の規定により作成された様式の用紙は、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年3月25日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第6条の2関係)

(平16訓令23・全改)

任用期間

日数

1月以上2月未満

1日

2月以上3月未満

2日

3月以上4月未満

4日

4月以上5月未満

6日

5月以上6月未満

8日

6月以上7月未満

10日

7月以上8月未満

11日

8月以上9月未満

12日

9月以上10月未満

13日

10月以上11月以下

14日

別表第2(第6条の3関係)

(平21訓令14・全改)

事由

期間

1 臨時職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認める期間

2 臨時職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合

必要と認める期間

3 臨時職員の親族(次に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、臨時職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当と認められる場合

 

 

 

 

配偶者

7日以内で必要と認める期間

血族

父母 子

5日以内で必要と認める期間

祖父母 孫 兄弟姉妹

3日以内で必要と認める期間

姻族

父母

3日以内で必要と認める期間

祖父母 子 兄弟姉妹

1日

(平15訓令34・追加)

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(平15訓令34・旧様式第1号繰下・一部改正)

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(平19訓令5・追加)

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(平16訓令23・追加、平22訓令3・平24訓令23・一部改正)

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(平15訓令34・旧様式第2号繰下・一部改正、平16訓令23・旧様式第3号繰下・一部改正、平21訓令14・一部改正)

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(平15訓令34・旧様式第3号繰下・一部改正、平16訓令23・旧様式第4号繰下)

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米沢市臨時職員取扱要綱

平成元年3月30日 訓令第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成元年3月30日 訓令第6号
平成元年9月27日 訓令第17号
平成5年3月30日 訓令第11号
平成6年3月31日 訓令第11号
平成7年3月31日 訓令第15号
平成7年5月26日 訓令第21号
平成15年3月26日 訓令第13号
平成15年9月30日 訓令第34号
平成16年2月12日 訓令第2号
平成16年8月16日 訓令第23号
平成19年3月30日 訓令第5号
平成21年5月20日 訓令第14号
平成22年3月31日 訓令第3号
平成23年3月31日 訓令第7号
平成24年12月26日 訓令第23号
平成28年3月25日 訓令第5号