○米沢市国営造成施設管理体制整備促進事業管理体制整備型支援事業費補助金交付要綱

平成13年3月2日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民が享受している農業水利施設が有する多面的機能の発揮並びにそのために必要な施設の適正な管理及び地域における取組を促進するため、米沢平野土地改良区(以下「事業主体」という。)が次条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、事業主体が農業水利施設としての国営造成施設及び土地改良事業の事業計画における関連事業又は用水計画若しくは排水計画の中に位置付けられている県営造成施設であって当該国営造成施設と一体不可分であるもの(以下「国営造成施設等」という。)を管理する事業とする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に必要な経費のうち、別記に掲げる経費とする。

(平28告示170・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、補助対象経費のうち、次に掲げる費用の額を合算した額に相当する額以内の額とする。

(1) 地域の都市化及び混住化の進展に伴い増大した農業水利施設が有する多面的機能の発揮に要する費用の額(その額が補助対象経費の額から次号に掲げる費用を差し引いた額に1.6分の0.6を乗じて得た額を超えるときは、当該額)

(2) 環境及び安全に配慮した農業水利施設の操作体制の強化を図るために必要となる高度な管理業務の増加に伴う費用(管理の合理化及び高度化のために必要となる補完的な整備に要する費用を含む。)の額

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第4号の書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平28告示170・一部改正)

(交付の条件)

第6条 補助金の交付の決定を受けた事業主体は、規則第6条第1号に規定する経費の配分の変更又は同条第2号に規定する内容変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更計画の理由及び内容

(2) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、前条第1号に掲げる書類を添付しなければならない。

(平28告示170・一部改正)

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、補助事業完了後30日を経過する日又は補助金の交付を受けようとする年度の3月31日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平28告示170・一部改正)

(帳簿の保管)

第8条 規則第19条に規定する帳簿は、補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月27日告示第170号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別記(第3条関係)

(平28告示170・全改)

補助対象経費

補助対象経費は、次に掲げるとおりとする。

1 整備推進活動費 国営造成施設等の管理体制整備の推進活動に必要な経費(次に掲げるものに限る。)

(1) 会議費 管理体制整備推進協議会(国営造成施設管理体制整備促進事業実施要綱(昭和60年4月26日付け60構改D第302号農林水産事務次官依命通知)に基づき設置されたものをいう。以下「協議会」という。)の運営及び協議会が実施する啓蒙普及活動等に要する会議費

(2) 交通費 協議会の運営及び協議会が実施する啓蒙普及活動等に要する交通費

(3) 消耗品費 事務用品等の消耗品の購入に要する経費

(4) 燃料費 自動車等の燃料費

(5) 印刷費 資料、パンフレット等の印刷に要する経費

(6) 通信費 郵便料、電信電話料等

(7) 機械器具費 国営造成施設等の管理体制整備の推進活動に要する備品の購入及び自動車整備費に要する経費

(8) 委託費 協議会事務局業務の補助に要する委託費

(9) 負担金補助及び交付金 第1号から第7号までの経費に係る負担金補助及び交付金

2 整備強化支援費 国営造成施設等の管理体制の整備、強化を図るために、当該地区において当該年度に事業主体が管理に要した費用のうち、多面的経費(水管理の担い手の育成・確保に係る経費を含む。)及び高度化経費に対して支援する経費(次に掲げるものに限る。)

(1) 多面的経費

ア 操作運転費 国営造成施設等の操作運転に要する経費

(ア) 技術者賃金 国営造成施設等に係る操作技術者(国営造成施設管理体制整備促進事業の実施に関する細部事項について(昭和60年4月26日付け農村振興局整備部水資源課施設保全管理室長通知。以下「細部事項」という。)の表―1に基づき配置された者をいう。以下同じ。)に対する給料及び諸手当

(イ) 共済組合負担金等 操作技術者賃金に係る共済組合負担金及び保険料

イ 点検整備費 国営造成施設等の点検整備に要する経費

(ア) 技術者賃金 国営造成施設等に係る整備技術者(細部事項の表―1に基づき配置された者をいう。)に対する給料及び諸手当

(イ) 共済組合負担金等 整備技術者に係る共済組合負担金及び保険料

ウ 施設管理費 その他国営造成施設等の維持管理に要する経費

(ア) 賃金 国営造成施設等の管理に直接携わる者に対する給料及び諸手当

(イ) 共済組合負担金等 管理に直接携わる者に係る共済組合負担金及び保険料

エ 施設費 国営造成施設等の保守管理及び整備(除じん浚渫しゅんせつ、除草等)に要する経費並びに国営造成施設等の運用に必要な交換部品及び整備用品に要する経費

オ 調査費 国営造成施設等の管理に必要な水文、気象等の調査観測に要する経費

カ 諸油脂費 国営造成施設等の管理に必要な施設機械の燃料費

キ 整備補修費 国営造成施設等の日常の点検を超える内容の点検保守、更新に要する経費

ク 電力料 国営造成施設等の運用に必要な基本電力料及び使用電力料

(2) 高度化経費 国営造成施設等の管理の合理化、高度化等のために必要となる補完的な施設の整備に要する経費

(3) 予防保全経費 国営造成施設等の劣化原因の除去や劣化防止対策等の予防的な保全対策に要する経費

(4) 地域防災経費 地域防災に対応するために必要となる活動、体制整備・強化等に要する経費

(5) 技術支援経費 専門家による国営造成施設等管理の現地指導等の技術支援に要する経費

米沢市国営造成施設管理体制整備促進事業管理体制整備型支援事業費補助金交付要綱

平成13年3月2日 告示第30号

(平成28年6月27日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 補助金/第7節 農林水産
沿革情報
平成13年3月2日 告示第30号
平成28年6月27日 告示第170号