○米沢市職員自主研修等の支援等に関する規程

平成17年3月31日

訓令第14号

米沢市職員自主研究グループ活動援助規程(平成9年米沢市訓令第17号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規程は、職員によって自主的に行われる研修等を支援することにより、職員の自己啓発意欲の向上等を図ることを目的とする。

(対象となる研修等)

第2条 この規程による支援の対象となる研修等(以下「研修等」という。)は、次のとおりとする。

(1) 2名以上の職員で構成するグループが自己啓発のため、市政に関する事項について定期的かつ継続的に行う研究活動(以下「自主研究グループ活動」という。)

(2) 1以上の職場で、その所属の職員に必要な当該職場における実務能力を向上させるため行う研修(以下「実務能力向上研修」という。)

(3) 職員が本市における問題の解決等の参考とするため、他の地方公共団体、民間企業等の優れた先進事例の視察等を行う研修(以下「都市交流研修」という。)

(自主研究グループ活動に対する支援)

第3条 自主研究グループ活動に対する支援は、図書、資料等の購入、講師依頼、旅行その他研究活動に必要と認める事務に要する経費の支援とする。

(自主研究グループ活動の支援の申請)

第4条 前条に規定する支援を受けようとするグループの代表は、同条に規定する経費について支援を受けようとする都度、自主研修等支援申請書(様式第1号)を総務課長に提出して申請しなければならない。

(実務能力向上研修に対する支援)

第5条 実務能力向上研修に対する支援は、図書、資料等の購入、講師依頼その他その研修に必要と認める事務に要する経費(旅行を伴う講習会等への参加に要する経費を除く。)の支援とする。

(実務能力向上研修の支援の申請)

第6条 前条に規定する支援を受けようとする職員の代表は、同条に規定する経費について支援を受けようとする都度、自主研修等支援申請書を所属長を経由の上、総務課長に提出して申請しなければならない。

(都市交流研修の派遣)

第7条 職員が企画した都市交流研修について、適当と認めるときは、当該職員を当該都市交流研修の視察地へ派遣する。

(都市交流研修の派遣の申請)

第8条 前条の規定による派遣を受けようとする職員は、あらかじめ、国内への派遣にあっては国内都市交流派遣申請書(様式第2号)を、国外への派遣にあっては国外都市交流派遣申請書(様式第3号)を所属長を経由の上、総務課長に提出して申請しなければならない。

(支援等の決定等)

第9条 総務課長は、第4条第6条又は前条の規定による申請があったときは、書類審査、面接等により支援の可否を決定し、その結果を当該申請をした職員に通知するものとする。

(対象職員等の服務)

第10条 前条の規定により支援等の決定を受けた職員又は職員のグループ(以下「対象職員等」という。)は、規律を守り、誠実に研修等を行わなければならない。

(報告)

第11条 対象職員等は、研修等の終了した日後2週間以内に研究報告書及び収支報告書を総務課長に提出しなければならない。この場合において、総務課長は、必要に応じ当該対象職員等に研究報告会等を行わせることができる。

(支援費の返還)

第12条 総務課長は、第3条又は第5条の規定による経費の支援を行った対象職員等が当該支援に係る研修等を行わなかったとき、又は正当な理由がなく前条前段の規定による研究報告書及び収支報告書を提出しなかったときは、既に交付した費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

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米沢市職員自主研修等の支援等に関する規程

平成17年3月31日 訓令第14号

(平成17年4月1日施行)