○米沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成17年12月26日

告示第257号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、水源のかん養、良好な景観の形成等の中山間地域等が持つ多面的機能を確保するため、次条に規定するものが農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)及び中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成27年4月1日付け26農振第2160号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づき第3条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する交付金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平22告示204・平27告示197・一部改正)

(事業主体)

第2条 交付金の対象となるもの(以下「事業主体」という。)は、法第7条第5項に規定する事業計画の認定を受けた農業者の組織する団体とする。

(平27告示197・追加)

(交付事業)

第3条 交付金の交付の対象となる事業(以下「交付事業」という。)は、事業主体が実施要領第6の2の1の規定により市長が認定した集落協定(以下「集落協定書」という。)又は実施要領第6の2の2の規定により市長が認定した個別協定に基づき実施要領第4の2に規定する対象農用地(以下「対象農用地」という。)において耕作、維持管理等の農業生産活動を行う事業とする。

(平19告示174・平22告示204・一部改正、平27告示197・旧第2条繰下・一部改正)

(交付金の額)

第4条 交付金の額は、別表地目の欄及び区分の欄に掲げる区分に応じ、同表対象農用地10アール当たりの交付金の額の欄に定める額(実施要領第6の3の(2)のただし書に該当する場合にあっては、当該交付金の額の8割に相当する額)に対象農用地の面積を乗じて得た額以内の額とする。

2 事業主体が、実施要領第6の3の(2)のイに規定する加算を受けられる取組を行ったときは、別表地目の欄に掲げる区分に応じ、同表対象農用地10アール当たりの加算される額の欄に掲げるそれぞれの取組の欄に定める額に対象農用地の面積を乗じて得た額を加算するものとする。

(平27告示197・追加)

(現地確認)

第5条 規則第4条の規定により交付金の申請を行った事業主体は、別に定めるところにより市長から交付事業の実施に係る現地確認を受けなければならない。

(平27告示197・旧第4条繰下)

(交付の条件)

第6条 交付金の交付の決定を受けた事業主体は、規則第6条第1号若しくは第2号に掲げる変更をしようとするとき又は交付事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更又は中止若しくは廃止の理由

(2) 変更しようとするときは、その内容

(3) 変更し、又は中止し、若しくは廃止した場合の交付金の額

(4) その他市長が必要と認める事項

2 規則第6条第1号に定める軽微な変更は、交付金の額の増額を伴う変更以外の変更とする。

3 規則第6条第2号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 交付金の交付の対象となる事業主体の変更

(2) 交付金の額の増額を伴う変更

(3) 交付金の額の10分の3を超える減額を伴う変更

(4) 交付事業を行う対象農用地の変更

(平29告示62・追加)

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、交付事業完了後20日を経過する日又は交付金の交付に係る年度の3月31日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(1) 実施した交付事業の内容が確認できる書類及び写真

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(平27告示197・旧第5条繰下、平28告示64・一部改正、平29告示62・旧第6条繰下・一部改正)

(概算払)

第8条 市長は、必要と認めるときは、交付金の概算払をすることができる。

(平28告示64・追加、平29告示62・旧第7条繰下)

(帳簿の備付け等)

第9条 事業主体は、規則第19条の規定により、事業実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(平28告示64・追加、平29告示62・旧第8条繰下)

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平28告示64・追加、平29告示62・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(実績報告書の提出期限の特例)

2 平成17年度分の第5条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、同条の規定にかかわらず、平成18年4月10日とする。

(米沢市中山間地域等直接支払推進事業費交付金交付要綱の廃止)

3 米沢市中山間地域等直接支払推進事業費交付金交付要綱(平成13年米沢市告示第10号)は、廃止する。

附 則(平成19年10月1日告示第174号)

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の米沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱の規定は、平成19年度分の補助金から適用する。

附 則(平成22年10月1日告示第204号)

(施行期日等)

この要綱は、公布の日から施行し、この要綱による改正後の米沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱の規定は、平成22年度以後の年度分の交付金について適用する。

附 則(平成27年9月17日告示第197号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度分の交付金から適用する。

附 則(平成28年3月25日告示第64号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付の申請がなされた補助金について適用し、同日前に交付の申請がなされた補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日告示第62号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の米沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に交付の申請がなされた交付金について適用し、同日前に交付の申請がなされた交付金については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(平27告示197・追加)

地目

区分

対象農用地10アール当たりの交付金の額

対象農用地10アール当たりの加算される額

集落協定の広域化支援の取組

小規模・高齢化集落支援の取組

超急傾斜農地保全管理の取組

急傾斜

21,000円

3,000円

4,500円

6,000円

緩傾斜

8,000円

急傾斜

11,500円

3,000円

1,800円

6,000円

緩傾斜

3,500円

草地

急傾斜

10,500円

3,000円



緩傾斜

3,000円

草地比率の高い草地

1,500円

採草放牧地

急傾斜

1,000円

3,000円



緩傾斜

300円

米沢市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成17年12月26日 告示第257号

(平成29年4月1日施行)