○米沢市未来を拓く農業支援事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農林水畜産物及びその加工品についての生産体制、流通体制及び供給体制を整備するため、第3条に規定する者が第4条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農林漁業者 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)第2条第2項に規定する農林漁業者をいう。

(2) 認定農業者 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定による認定を受けている者又は当該認定を受けるため本市に農業経営改善計画を提出した者のうち第4条に規定する補助事業を開始した日の属する事業年度内に当該認定を受ける見込みのあるものをいう。

(3) 中小企業者 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(4) 創業者 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第3項に規定する創業者をいう。

(5) 農業後継者 自立経営を志向する45歳以下の者であって、かつ、現に農林漁業に従事し、将来とも農林漁業に従事する意志を有するものをいう。

(6) 認定新規就農者 農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の規定による認定を受けている者又は当該認定を受けるために本市に同項に規定する青年等就農計画を提出した者のうち第4条に規定する補助事業を開始した日の属する事業年度内に当該認定を受ける見込みのあるものをいう。

(平25告示58・平28告示171・平29告示19・一部改正)

(対象者)

第3条 補助金の対象となる者(以下「事業主体」という。)は、次のいずれかとする。

(1) 本市に住所を有する農林漁業者で組織する団体

(2) 認定農業者

(3) 本市に住所を有する創業者

(4) 本市に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者

(5) 農業後継者

(6) 認定新規就農者

(平28告示171・平29告示19・一部改正)

(補助事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるいずれかの事業であって、それぞれの事業に係る補助対象経費(次条に規定する補助対象経費をいう。)の額が20万円以上のものとする。

(1) 新規作物等導入事業 本市において新規性の高い農林水畜産物を栽培し、若しくは飼育する事業又は本市において従来から生産していた農林水畜産物について新たな栽培方法若しくは飼育方法を導入する事業

(2) 新商品開発事業 本市において栽培又は飼育した農林水畜産物を使用し、新商品を開発する事業及び当該新商品を販売する事業(当該新商品の原材料費に占める当該農林水畜産物の仕入れに係る費用の割合が2分の1以上であるものに限る。)

(3) 販売促進・販路拡大事業 本市において生産した農林水畜産物の販売を促進し、及び販路を拡大する事業

(4) 農業後継者経営活性化事業 農業後継者が本市において農林水畜産物を生産する事業、当該農林水畜産物を使用し、新商品を開発する事業及び当該新商品を販売する事業

(5) 新規就農者支援事業 認定新規就農者が本市において農林水畜産物を生産する事業、当該農林水畜産物を使用し、新商品を開発する事業及び当該新商品を販売する事業

(平28告示171・平29告示19・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業を行うのに要する経費とし、補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額又は100万円のいずれか低い額以内の額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(平25告示58・全改)

(交付申請)

第6条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第4号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書

(2) 事業主体の規約又は約款(事業主体が個人の場合を除く。)

(3) 団体に属する農林漁業者名簿(様式第1号)(事業主体が個人の場合を除く。)

(4) 収支予算書(様式第2号)

(5) その他市長が必要と認める書類

2 補助金の交付申請は、一の補助事業につき1回限りとする。

3 前項の交付申請は、補助事業を開始した日の属する事業年度内に限り行うことができる。ただし、交付申請を行う者が認定新規就農者であるときは、当該認定新規就農者が農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の規定による認定を受けている間は、これを行うことができる。

(平29告示19・一部改正)

(実績報告)

第7条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は補助金の交付に係る市の会計年度(以下単に「年度」という。)の翌年度の4月5日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(平29告示19・一部改正)

(状況報告)

第8条 補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度以後3年度の間、それぞれの年度における補助事業の遂行状況について記載した報告書を当該年度の翌年度の4月10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(米沢市なせば成る「元気な農村」開拓事業費補助金交付要綱の一部改正)

2 米沢市なせば成る「元気な農村」開拓事業費補助金交付要綱(平成16年米沢市告示第164号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月26日告示第58号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月27日告示第171号)

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第58号)の施行の日から施行する。

附 則(平成29年1月27日告示第19号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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米沢市未来を拓く農業支援事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日 告示第55号

(平成29年4月1日施行)