○米沢市経営体育成支援事業費補助金交付要綱

平成22年5月31日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の農業生産体制を充実させるために必要な農業用機械又は農業用施設の導入等を支援することを目的とし、次条に規定する者が経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び農業経営対策事業費補助金交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)に基づく事業であって、かつ、第3条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平26告示72・一部改正)

(対象者)

第2条 補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、国実施要綱別記1の第1の3の(1)のイ、別記2の第1の2の(1)のア又は別記3の第1の3の(1)に定める者であって、かつ、次のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) 本市に住所を有する農林漁業者及び当該者で組織する団体

(2) その他市長が適当と認める者

(平26告示72・一部改正)

(補助事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及びその内容は、国実施要綱別記1の第1の1、別記2の第1の1及び別記3の第1の1の規定により市長が作成した経営体育成支援計画、被災農業者経営支援計画及び条件不利地域補助型経営体育成支援計画に基づき実施する事業であって、かつ、国実施要綱第3の1に規定する事業のうち、次に掲げる事業とする。

(1) 融資主体型補助事業 人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)に基づき作成された人・農地プランにより位置付けられた中心経営体等が、農業経営の発展及び改善を目的として、主として融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械及び施設の導入、簡易な土地基盤の整備等を行う事業

(2) 被災農業者向け融資等活用型補助事業 重大な気象災害による農業被害を受けた補助対象者が、農業経営の安定化を図るため、農作物の生産に必要な施設等の復旧、再建等を行う事業

(3) 条件不利地域補助事業 農業を営む者の経営規模が小規模又は零細地域において、意欲ある補助対象者が、経営の規模拡大、複合化等を図るために必要となる共同で利用する機械等を導入する事業

(平26告示72・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が補助事業を行うのに要する経費とし、補助金の額は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額のいずれか低い額以内の額とする。

(1) 融資主体型補助事業

 補助事業に要する経費に10分の3を乗じて得た額

 補助事業に要する経費のうち、国実施要綱別記1の第1の3の(1)のに規定する機関から融資を受けた額

 補助事業に要する経費から、国実施要綱別記1の第1の3の(1)のに規定する機関から融資を受けた額及び地方公共団体等(本市を除く。)からの補助金の額を控除した額

(2) 被災農業者向け融資等活用型補助事業

 補助事業に要する経費に10分の3を乗じて得た額

 補助事業に要する経費から、国実施要綱別記2の第1の2の(1)のの(ウ)に規定する機関から融資を受けた額及び地方公共団体等(本市を除く。)からの補助金の額を控除した額

(3) 条件不利地域補助事業

 補助事業に要する経費に、国実施要綱別記3の別表3―1に規定する事業内容ごとの補助率を乗じて得た額の合計額

 4,000万円

(平26告示72・全改)

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第4号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 米沢市経営体育成支援事業計画書(様式第1号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 補助対象者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(平26告示72・一部改正)

(交付の条件)

第6条 規則第6条第1号及び第2号に定める軽微な変更は、国交付要綱別表のⅡの2 農業経営対策地方公共団体事業費補助金の項重要な変更欄に掲げる変更以外の変更とする。

2 補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、前項各号に掲げる変更をしようとするときは、米沢市経営体育成支援事業計画変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 補助対象者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、米沢市経営体育成支援事業遂行状況調書(様式第3号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(平26告示72・一部改正)

(状況報告)

第7条 補助対象者は、補助金等の交付の決定があった年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において米沢市経営体育成支援事業実施状況報告書(様式第4号)を作成し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告を受けたときは、当該事業の実施状況について、現地調査又は審査を行うものとする。

(平26告示72・一部改正)

(概算払)

第8条 市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(1) 米沢市経営体育成支援事業実績書(様式第1号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、前項の補助事業等実績報告書を提出するときは、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を米沢市経営体育成事業の実施における仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第5号)により市長に報告し、及びこれを返還しなければならない。

(平26告示72・一部改正)

(関係書類の保管)

第10条 補助対象者は、規則第19条の規定により、事業実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

2 補助対象者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、前項の規定にかかわらず財産管理台帳その他関係書類を整理保管しておかなければならない。

(平26告示72・一部改正)

(財産処分の制限)

第11条 規則第20条の規定による市長が指定する財産は、この要綱による補助金の交付を受けて取得した1件50万円以上の機械及び器具とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日告示第72号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平26告示72・一部改正)

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(平26告示72・一部改正)

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(平26告示72・一部改正)

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(平26告示72・一部改正)

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(平26告示72・一部改正)

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米沢市経営体育成支援事業費補助金交付要綱

平成22年5月31日 告示第120号

(平成26年4月1日施行)