○米沢市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成22年11月10日

告示第221号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、本市における要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)及びその保護者若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成する米沢市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平27告示199・一部改正)

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換に関すること。

(2) 要保護児童等に対する保護及び支援の内容に関する協議を行うこと。

(3) その他要保護児童等について必要と認められる事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関等の職員及び個人(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会長)

第4条 協議会に会長を置く。

2 会長は、米沢市健康福祉部長をもって充てる。

3 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、米沢市教育委員会教育指導部長がその職務を代理する。

(要保護児童対策調整機関)

第5条 法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、米沢市健康福祉部こども課とする。

2 調整機関は、協議会の事務を総括するとともに、要保護児童等に対する保護又は支援の実施状況を把握し、必要に応じて児童相談所その他関係機関等との連絡調整を行う。

(会議)

第6条 協議会は、第3条に規定する関係機関等の代表者で構成する代表者会議、実務者で構成する実務者会議及び個別ケースの担当者で構成する個別ケース検討会をもって構成する。

2 代表者会議は会長が招集し、会長が議長となり、実務者会議及び個別ケース検討会は調整機関が招集し、調整機関が議長を指定する。

3 代表者会議は、要保護児童等の適切な保護又は支援について共通理解を図り、円滑な支援活動に資するため、次の事項を協議する。

(1) 協議会の運営に関すること。

(2) 要保護児童等の発見から保護又は支援に至る仕組みの構築に関すること。

(3) 実務者会議からの活動状況の報告と評価に関すること。

(4) その他関連すること。

4 実務者会議は、情報交換等を行うことで意思の疎通を図り、円滑な支援の実施に資するため、次の事項を協議する。

(1) 定期的な情報交換及び個別ケース検討会等で課題となった事項の更なる検討に関すること。

(2) 要保護児童等の実態把握及び支援を行っているケースの総合的な把握に関すること。

(3) 要保護児童等への対策に関する啓発・研修等に関すること。

(4) 代表者会議への報告に関すること。

(5) その他関連すること。

5 個別ケース検討会は、要保護児童等に対する具体的な支援内容等を検討するため、次の事項を協議する。

(1) 要保護児童等の状況の把握や問題点の確認

(2) 支援の経過報告及びその評価

(3) 支援方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有

(4) その他関連する事項

6 代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会には、構成員以外の者の出席を求めることができる。

7 構成員以外の者が会議に参加する場合、参加者は誓約書(別記様式)に署名しなければならない。なお、参加者は構成員と同じ責務を負う。

(情報提供等の要請)

第7条 協議会は、法第25条の3の規定により、必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第8条 協議会の構成員及び構成員であった者は、法第25条の5の規定により、協議会の職務に関して正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、米沢市健康福祉部こども課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、協議会が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月17日告示第199号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平27告示199・一部改正)

米沢市要保護児童対策地域協議会を構成する機関等

1

山形地方法務局米沢支局

2

山形県中央児童相談所

3

山形県置賜保健所

4

山形県米沢警察署

5

山形県弁護士会

6

米沢市医師会

7

児童養護施設米沢市立興望館を管理する指定管理者

8

米沢市地域子育て支援センターを実施する機関

9

米沢人権擁護委員協議会

10

米沢市民生委員児童委員連合協議会

11

米沢市小学校長会

12

米沢市中学校長会

13

米沢市高等学校長会

14

山形県立米沢養護学校

15

米沢市私立幼稚園・認定こども園連合会

16

米沢市保育会

17

米沢市学童保育連絡協議会

18

米沢市教育委員会教育指導部

19

米沢市健康福祉部

20

その他市長が必要と認める者

画像

米沢市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成22年11月10日 告示第221号

(平成27年9月17日施行)