○米沢市埋葬又は火葬を行う者がない死亡者の取扱いに関する要綱

平成23年6月27日

告示第163号

(目的)

第1条 この要綱は、本市において死亡した者(以下「死亡者」という。)の埋葬又は火葬(以下「埋葬等」という。)を行う者がないとき又は判明しないときに、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条第1項の規定により市長が当該死亡者の埋葬等を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 相続人等 相続人又は相続人を除く扶養義務者をいう。

(2) 老人福祉施設 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設をいう。

(3) 手帳 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳(都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障がい(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する知的障害をいう。)と判定された者に対して支給される手帳をいう。)をいう。

(埋葬等の対象)

第3条 この要綱の規定により市長が埋葬等を行うこととなる死亡者は、その者の身元が明らかであって、かつ、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) 相続人等がないもの

(2) 相続人等の所在が不明なもの

(3) 相続人等の意思が確認ができないもの

(遺体及び遺留金品の引取り)

第4条 市長は、死亡者の遺体及び遺留金品を引き取るときは、遺体及び遺留金品確認書(別記様式)を作成するものとする。

(所管課)

第5条 次の各号に掲げる死亡者の埋葬等の業務は、当該各号に定める課が所管するものとする。

(1) 死亡者が次号及び第3号に掲げる者以外のもの 健康福祉部社会福祉課

(2) 死亡者が次の全ての要件を満たすもの 健康福祉部こども課

 児童扶養手当法(昭和63年法律第238号)第4条に規定する支給要件を満たす者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号から第7号までに規定する扶助を受けていない者

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設に入所又は通所していない者

(3) 死亡者が生活保護法第11条第1項第1号から第7号までに規定する扶助を受けていないもので、かつ、次のいずれかの要件を満たすもの 健康福祉部高齢福祉課

 老人福祉施設に入所している者

 老人福祉施設に入所していない65歳以上の者で、かつ、手帳を取得していないもの

 及びに掲げる者以外の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第18条の規定による保険給付を受けているもの

2 前項の区分によりがたいときは、健康福祉部社会福祉課において死亡者の埋葬等の業務を所管する課を調整するものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

米沢市埋葬又は火葬を行う者がない死亡者の取扱いに関する要綱

平成23年6月27日 告示第163号

(平成23年6月27日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成23年6月27日 告示第163号