○米沢市鳥獣害防除対策推進事業費補助金交付要綱

平成24年9月28日

告示第241号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の耕作地における猿等の有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、第3条に規定するものが第4条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域協議会 農作物の鳥獣被害防止対策を目的として設置(複数の目的で設置されている場合にあっては、その目的の一つに鳥獣被害防止対策が明示されているものとする。)され、集落や地区の単位により、住民その他関係団体の構成員等で組織するものをいう。

(2) 鳥獣被害防止対策活動 猿等の有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、地域住民等が取り組むことができ、かつ、効果的な対策の具体例となる取組みをいう。

(3) 農業者等 本市の区域内に住所を有する個人又は団体(地域協議会を含む。)であり、かつ、同区域内において農業を営むもので、現に農作物が有害鳥獣による被害を受け、又は受けるおそれがあるものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域協議会

(2) 農業者等

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、本市の区域内において、有害鳥獣による農作物の被害を防止する措置を講ずる必要があると市長が認める耕作地に対し行うものであって、かつ、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 地域住民が主体となった鳥獣被害防止対策活動事業(地域協議会の行うものに限る。)

(2) 有害鳥獣の侵入を防止するための電気柵(ネット式に限る。)を設置する事業

(3) 有害鳥獣の侵入を防止するための侵入防止柵若しくは電気柵(電線式に限る。)を設置する事業又は有害鳥獣を捕獲するための檻を購入する事業

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を行うのに要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 鳥獣被害防止対策活動事業 次に掲げるいずれか低い額以内の額

 経費の額

 150,000円

(2) 耕作地に対し電気柵(ネット式に限る。)を設置する事業 次に掲げるいずれか低い額以内の額

 当該事業に要する経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 150,000円

(3) 耕作地に対し侵入防止柵若しくは電気柵(電線式に限る。)を設置する事業又は捕獲用の檻を購入する事業 次に掲げるいずれか低い額以内の額

 当該事業に要する経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 60,000円

(交付の申請)

第7条 規則第4条に規定する補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 鳥獣被害防止対策活動事業が補助対象事業となる場合は、当該地域協議会の組織体制が分かる資料を添付するものとする。

3 補助対象者は、第1項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合はこの限りでない。

(交付の条件)

第8条 規則第6条第1号及び第2号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助対象者の変更

(2) 補助対象経費の20パーセントを超える額の増減

(3) 補助対象事業の実施箇所の変更

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、補助対象事業完了の日から起算して20日を経過する日又は平成25年4月10日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(1) 事業成績書(様式第1号)

(2) 収支精算書(様式第2号)

(3) 補助対象事業の着手前の写真及び事業終了後の写真

(4) 領収書又は領収書に準ずる書類の写し

(5) その他市長が認める書類

2 第7条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告するものとする。

3 第7条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第3号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還するものとする。

(帳簿の備付等)

第10条 補助金の交付を受けた補助対象者は、規則第19条に規定する帳簿及び証拠書類を、当該事業の終了年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。

(米沢市鳥獣害防除対策推進事業費補助金交付要綱の廃止)

2 米沢市鳥獣害防除対策推進事業費補助金交付要綱(平成21年米沢市告示第100号)は、廃止する。

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米沢市鳥獣害防除対策推進事業費補助金交付要綱

平成24年9月28日 告示第241号

(平成24年9月28日施行)