○米沢市職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関する条例施行規則

平成24年12月25日

規則第40号

(承認の申請手続)

第2条 条例第5条(条例第12条において準用する場合を含む。)に規定する承認の申請は、修学部分休業又は自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに、修学部分休業については、修学部分休業(期間延長)承認申請書(様式第1号)により、自己啓発等休業については自己啓発等休業(期間延長)承認申請書(様式第2号)により行うものとする。ただし、修学部分休業又は自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに入学が決定されない場合その他申請できないことについてやむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

2 修学部分休業の承認は、修学部分休業が必要な期間についてあらかじめ包括的に行うものとする。この場合において、任命権者は、請求者から部分休業を必要としない旨の申請があったときは、修学部分休業取消時間報告書(様式第3号)により、当該修学部分休業の承認の一部を取り消すことができる。

3 任命権者は、第1項の申請をした職員に対して、当該申請について確認するために必要な書類の提出を求めることができる。

(期間の延長)

第3条 前条の規定は、条例第6条第1項(条例第13条において準用する場合を含む。)に規定する修学部分休業又は自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第4条 条例第10条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(報告)

第5条 条例第17条第1項に規定する報告は、修学部分休業・自己啓発等休業に係る状況(変更)報告書(様式第4号)により行うものとする。

2 第2条第3項の規定は、前項の規定による報告について準用する。

第6条 任命権者は、条例第17条第1項各号に掲げるもののほか、職員の修学部分休業若しくは自己啓発等休業の期間が満了したとき又は特に確認する必要があると認めるときは、当該修学部分休業又は自己啓発等休業に係る大学等課程の履修内容、成績、修了等を証明する書類又は国際貢献活動の状況についての報告書の提出を当該職員に対して求めることができる。

(職務復帰)

第7条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(通知書の交付等)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(1) 職員の修学部分休業又は自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の修学部分休業又は自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 職員の修学部分休業又は自己啓発等休業を取り消す場合(第2条第2項の規定により修学部分休業の承認の一部を取り消す場合を除く。)

2 前項の規定により交付する通知書の記載形式は、別表左欄に定める承認の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるところによる。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第9条 条例第15条の規定による規則で定める日は、米沢市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和63年米沢市規則第21号)第32条に規定する昇給日とする。

(退職手当に係る在職月数の計算に関する規則で定める要件)

第10条 条例第16条第2項の規定により読み替えて適用される米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例(昭和28年米沢市条例第32号。以下「退職手当条例」という。)第8条第4項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項に規定する大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容がその成果によって当該自己啓発等休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日(条例第13条において準用する条例第6条の規定により自己啓発等休業の期間が延長された場合にあっては、延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日)までに、任命権者の承認を受けたこと。

(2) 自己啓発等休業の期間中の行為を原因として法第29条の規定による懲戒処分を受けていないこと。

(3) 自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間(退職手当条例第8条第5項及び第9条第1項若しくは第4項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。)が5年に達するまでの期間中に退職したものではないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 通勤(退職手当条例第2条第2項に規定する通勤(他の法令等の規定により通勤とみなされるものを含む。)をいう。以下同じ。)による負傷若しくは病気(以下「傷病」という。)若しくは死亡により退職した場合又は退職手当条例第6条第1項に規定する公務上の傷病若しくは死亡(他の法令等の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病又は死亡を含む。)により退職した場合

 法第28条の2第1項の規定により退職した場合(法第28条の3第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。)又はこれに準ずる他の法令等の規定により退職した場合

 任期を定めて採用された職員が、当該任期が満了したことにより退職した場合

 退職手当条例第26条各項の規定に該当して退職した場合

2 前項第3号の職員としての在職期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

(1) 法第28条第2項の規定による休職の期間(通勤による傷病又は退職手当条例第6条第1項に規定する公務上の傷病(他の法令等の規定により公務とみなされる業務に係る業務上の傷病を含む。)により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間を除く。)

(2) 法第29条の規定による停職の期間

(3) 法第55条の2第1項ただし書の規定により職員団体の業務に専ら従事した期間又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をした期間

(5) 自己啓発等休業をした期間

(6) 前各号の期間に準ずる期間

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(米沢市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則の一部改正)

2 米沢市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和63年米沢市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(米沢市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3 米沢市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和63年米沢市規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(米沢市水道部企業職員就業規則の一部改正)

5 米沢市水道部企業職員就業規則(平成3年米沢市規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(米沢市技能職員就業規則の一部改正)

6 米沢市技能職員就業規則(平成3年米沢市規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表(第8条関係)

承認等の区分

記載形式

修学部分休業

修学部分休業を承認する

修学部分休業の期間並びに曜日及び時間は次のとおりとする

期間    年  月  日から  年  月  日まで

曜日及び時間   曜日(毎日)   時  分から  時  分まで

修学部分休業の期間の延長

修学部分休業の期間を  年  月  日まで延長することを承認する

曜日及び時間   曜日(毎日)  時  分から  時  分まで

自己啓発等休業

自己啓発等休業を承認する

自己啓発等休業の期間は  年  月  日から  年  月  日までとする

自己啓発等休業の期間の延長

自己啓発等休業の期間を  年  月  日まで延長することを承認する

修学部分休業又は自己啓発等休業の承認の取消

  年  月  日付けで承認した修学部分休業(自己啓発等休業)の承認について次の部分を取り消す

(承認を取り消す部分及び理由)

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米沢市職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関する条例施行規則

平成24年12月25日 規則第40号

(平成24年12月25日施行)