○米沢市食産業王国やまがた推進事業費補助金交付要綱

平成25年6月28日

告示第163号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農林漁業者等が策定したプロジェクト計画の実現に必要な支援を行うことにより、農林水産業の多様な6次産業化を推進し、農林水産業を起点とした新たな食産業の振興を図るため、食産業王国やまがた推進事業実施要綱(平成25年3月15日付け山形県新農第471号。以下「実施要綱」という。)に基づき次条に規定する者が第3条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 補助金の対象となる者(以下「事業実施主体」という。)は、実施要綱第2(1)から(5)に規定する者であって、かつ、次のいずれかの要件を満たすものとする。

(1) 本市に住所を有する農林漁業者及び当該者で組織する団体

(2) その他市長が適当と認める者

(補助事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、プロジェクト計画の目標の実現に必要な事業であり、実施要綱第3の1に規定するものであって、かつ、実施要綱第4の規定により準用する農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業実施要綱(平成22年3月18日付け山形県生技第1386号)第5の6の規定により山形県知事の承認を受けたものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業実施主体が補助事業を行うのに要する経費(土地の取得及び賃借に係る経費、人件費並びに原則として単なる肥育を主たる目的とする家畜の購入費を除く。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、施設、機械その他の補助事業を行うために必要な設備の整備に要する経費以外の経費については、補助対象経費は次の表に掲げるものに限るものとする。

区分

内容

旅費

当該事業の実施に必要な最小限の旅費

報償費

謝金

需用費

燃料費(自動車等の燃料費)

印刷製本費

修繕費(資材類の修繕費)

役務費

通信運搬費(郵便料、電信電話料及び運搬費)

使用料及び賃借料

自動車、会議用会場、物品等の使用料及び賃貸料

物品購入費

当該事業の実施に直接必要な資材類の購入費

委託料

当該事業の実施に直接必要な研究、開発等の委託費

3 補助金の額は、補助対象経費の3分の1の額(千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額)以内の額とする。

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第4号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 米沢市食産業王国やまがた推進事業実施計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

2 事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(交付の条件)

第6条 規則第6条第1号及び第2号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業の中止若しくは廃止又は新たな事業の実施

(2) 事業実施主体の変更

(3) 補助事業に要する経費の10分の2以上の増減を伴う変更

(4) 補助事業を実施する場所の変更

(5) リース条件の変更

2 補助金の交付の決定を受けた事業実施主体は、前項各号に掲げる変更をしようとするときは、米沢市食産業王国やまがた推進事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 事業実施主体は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、米沢市食産業王国やまがた推進事業遂行状況報告書(様式第4号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第7条 事業実施主体は、市長から事業の実施状況について報告を求められたときは、速やかに、事業実施状況調書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、既に補助事業が完了しているときは、米沢市食産業王国やまがた推進事業実績書(様式第1号)の提出をもって事業の実施状況についての報告に代えるものとする。

2 市長は、前項の報告を受けたときは、当該事業の実施状況について、現地調査又は審査を行うものとする。

(概算払)

第8条 市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して25日を経過する日又は事業を完了した年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(1) 米沢市食産業王国やまがた推進事業実績書

(2) 収支精算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 第3条第2項ただし書きの規定により交付の申請をした事業実施主体は、前項の補助事業等実績報告書を提出するときは、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第3条第2項ただし書きの規定により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の補助事業等実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を米沢市食産業王国やまがた推進事業の実施における仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第6号)により市長に報告し、及びこれを返還しなければならない。

(関係書類の保管)

第10条 事業実施主体は、規則第19条の規定により、事業実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 規則第20条の規定による市長が指定する財産は、この要綱による補助金の交付を受けて取得した1件30万円以上の機械、器具及び施設とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。

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米沢市食産業王国やまがた推進事業費補助金交付要綱

平成25年6月28日 告示第163号

(平成25年6月28日施行)