○米沢市農作物等災害対策事業費補助金交付要綱

平成26年3月25日

告示第53号

(目的)

第1条 この要綱は、本市において風水害、雪害その他の異常な自然現象(以下「異常気象等」という。)により農作物等に著しい被害が生じた場合又は著しい被害が生じることが見込まれる場合における当該被害の軽減及び拡大防止並びに農作物の生産の維持確保を図るため、次条に規定する者が第3条に定める事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「事業主体」という。)は、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 農業協同組合

(2) 農業法人

(3) 3戸以上の農業者により組織される団体(代表者の定めがあり、かつ組織及び運営についての定めがあるものに限る。)

(4) その他市長が認める団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のとおりとする。

(1) 農業用等施設復旧事業 異常気象等の被害を受けた農業用ハウス等を復旧する事業

(2) おうとう雨よけ施設復旧事業 異常気象等の被害を受けたおうとう(無加温栽培又は露地栽培に限る。)を生産するための雨よけ施設を復旧する事業

(3) 果樹棚復旧事業 異常気象等の被害を受けた果樹棚を復旧する事業

(4) 農薬購入事業 異常気象等の発生時において、病害虫防除のための農薬を購入する事業

(5) 肥料購入事業 異常気象等の影響を受けた農作物の樹勢又は草勢を回復するための肥料を購入する事業

(6) 種苗購入事業 異常気象等の被害を受けた水稲に代えて新たに水稲の種苗又は種子を作付するために必要な種苗又は種子を購入する事業

(7) 補植用苗・種子購入事業 異常気象等の被害を受けた野菜・花きに代えて新たに当該農作物の苗又は種子を作付するために必要な苗又は種子を購入する事業

(8) 補植用苗木購入支援事業 異常気象等の被害を受けた果樹等の樹木に代えて新たに当該樹木の苗木を植樹するために必要な苗木を購入する事業

(9) 融雪遅延対策事業 異常気象等の発生時において、融雪の遅延により発生する被害を未然に防止するための融雪剤を購入する事業

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の対象となる経費は、補助対象事業の実施に要する経費とし、補助金の額は、次の表に掲げる補助対象事業の区分に応じて定める額とする。

補助対象事業

補助金の対象となる経費

補助金の額

1 農業用等施設復旧事業

農業用ハウス等の復旧に必要な資材を購入する費用

当該資材の購入に要する費用の2分の1に相当する額以内の額

2 おうとう雨よけ施設復旧事業

雨よけ施設の復旧に必要な資材を購入する費用

当該資材の購入に要する費用の10分の3に相当する額以内の額

3 果樹棚復旧事業

果樹棚の復旧に必要な資材を購入する費用

当該事業に要する経費の2分の1に相当する額以内の額

4 農薬購入事業

病害虫防除のための農薬を購入する費用

当該事業に要する経費の2分の1に相当する額以内の額

5 肥料購入事業

樹勢又は草盛を回復するために必要な肥料を購入する費用

当該事業に要する費用の2分の1に相当する額以内の額

6 種苗購入事業

水稲の種苗又は種子を購入する費用

当該事業に要する費用の2分の1に相当する額以内の額

7 補植用苗・種子購入事業

野菜・花きの苗・種子を購入する費用

当該事業に要する経費の2分の1に相当する額以内の額

8 補植用苗木購入支援事業

果樹等の苗木を購入する費用

当該事業に要する経費の4分の3に相当する額以内の額

9 融雪遅延対事業

融雪剤を購入する費用

当該事業に要する経費の3分の1に相当する額以内の額

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第4号の書類は次のとおりとする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 事業主体は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において消費税等相当額が明らかでない場合はこの限りでない。

(交付の条件)

第6条 規則第6条第1項第1号及び第2号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業主体の新設又は廃止

(2) 事業主体の変更

(3) 補助対象事業に要する経費の5分の1を超える額の増減

(4) 施行箇所又は設置場所の変更

2 補助金の交付の決定を受けた事業主体は、前項に掲げる変更をしようとするときは、米沢市農作物等災害対策事業計画変更(中止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 事業主体は、補助対象事業が予定期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、米沢市農作物等災害対策事業遂行状況報告書(様式第4号)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(状況報告)

第7条 事業主体は、市長から事業の実施状況について報告を求められたときは、市長が別に定める期日までに事業実施状況調書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、当該期日までに補助対象事業が完了したものについては、事業成績書(様式第1号)の提出をもって代えるものとする。

(実績報告等)

第8条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)の提出期限は、補助対象事業完了後20日を経過する日又は市長が別に定める日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(1) 事業成績書

(2) 収支精算書(様式第2号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした事業主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告するものとし、実績報告書提出後に確定した場合は、その金額を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第6号)により速やかに市長に報告するとともに、これを返還するものとする。

(概算払)

第9条 市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付等)

第10条 事業主体は、規則第19条の規定により、事業実績に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

2 事業主体は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産について、財産管理台帳その他関係書類を整理保管しなければならない。この場合において、当該書類は、前項の規定にかかわらず、次条第2項に規定する期間を経過するときまで保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 規則第20条の規定による補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産は、この要綱による補助金の交付を受けて取得した1件50万円以上の資材等とする。

2 規則第20条ただし書の規定による市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

3 事業主体は、前2項に掲げる要件を満たす財産を処分しようとするときは、財産処分等承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

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米沢市農作物等災害対策事業費補助金交付要綱

平成26年3月25日 告示第53号

(平成26年4月1日施行)