○米沢オフィス・アルカディア企業立地促進助成金交付要綱

平成26年3月25日

告示第59号

米沢オフィス・アルカディア企業立地促進助成金交付要綱(平成18年米沢市告示第56号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の産業の振興、並びに雇用の促進及び安定を図り、もって地域経済の発展に資することを目的として、米沢オフィス・アルカディアへの企業立地を促進するために市長が予算の範囲内で交付する助成金に関し、米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者 営利を目的とする事業(以下「営利事業」という。)を行う法人その他の団体をいう。

(2) 産業業務施設 営利事業に係る研究、開発又は事務を行う施設をいう。

(3) 工場等 営利事業に係る製品の製造、加工等を行う施設をいう。

(4) 産業用地 米沢オフィス・アルカディアにおいて本市が所有し、産業の用に供するために譲渡する土地をいう。

(5) 償却資産 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に規定する償却資産をいう。

(6) 投下固定資産額 事業者が第4条に規定する事業の開始に要した次に掲げる経費の合計額をいう。

 産業業務施設又は工場等(以下これらを「産業業務施設等」という。)の敷地とするため、産業用地の取得に要した経費(以下「土地取得経費」という。)

 で取得した産業用地への産業業務施設等の建設に要した経費(以下「建物取得経費」という。)

 で建設した産業業務施設等において使用する償却資産の取得に要した経費(以下「償却資産取得経費」という。)

(7) 重点誘導産業 本市が産業用地へ重点的に誘導する産業であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 超精密技術関連産業

 有機エレクトロニクス関連産業

 自動車関連産業

 食品関連産業

 医療又は医薬関連産業

(8) 指定集積業種 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる分類のうち、別表に掲げるいずれかに該当する業種をいう。

(9) 正社員 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であり、かつ、雇用期間の定めがなく、賃金が労働した日又は時間によって算定されないものであって、常時勤務を要するものをいう。

(平27告示43・平28告示93・平29告示128・一部改正)

(助成対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者は、米沢オフィス・アルカディアに現に土地を所有していない事業者であって、産業用地を取得し、当該用地に産業業務施設等を建設し、及び営利事業を開始したことで、本市の産業の振興及び雇用の促進に寄与することが見込まれると認められる事業者(以下「助成対象者」という。)とする。ただし、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に産業用地を取得し、かつ、産業用地を取得した日から3年を経過する日までの間に当該産業用地において操業を開始している事業者に限る。

(平27告示43・全改)

(助成事業)

第4条 助成金の交付の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、助成対象者が1,500平方メートルを超える面積の産業用地を取得し、当該用地に産業業務施設等を建設し、及び営利事業を開始する事業であって、かつ、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 産業業務施設 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

 投下固定資産額が5,000万円以上であり、当該産業業務施設においてその操業開始時に営利事業に従事する正社員(本市に住所を有する者に限る。以下同じ。)の数が10人以上であること。

 学術研究開発機関等と連携し、及び当該機関が保有する技術等の応用若しくは実用化に関する研究を実施するもので市長が認めるもの又は研究並びに新技術及び新商品の開発を実施するもので市長が認めるもの(以下これらを「研究所立地事業」という。)であること。

 当該産業業務施設においてその操業開始時に営利事業に従事する正社員の数が5人以上であり、市長が認めるものであること。

 当該産業業務施設を賃貸する事業を行うものであって、かつ、市長が認めるものであること。

(2) 工場等 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

 投下固定資産額が2億円以上であり、当該工場等においてその操業開始時に営利事業に従事する正社員の数が10人以上であること。

 助成対象者が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者に該当し、投下固定資産額が1億円以上であり、当該工場等においてその操業開始時に営利事業に従事する正社員の数が10人以上であること。

 当該工場等においてその操業開始時に営利事業に従事する正社員の数が5人以上であり、市長が認めるものであること。

 当該工場等を賃貸する事業を行うものであって、かつ、市長が認めるものであること。

(平27告示43・一部改正)

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、次に掲げる方法により算出した額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の全てを合計した額と2億円のいずれか低い額以内の額とする。

(1) 土地取得経費の100分の30に相当する額

(2) 建物取得経費の100分の1.5に相当する額

(3) 償却資産取得経費の100分の10に相当する額

2 前項第1号の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、同号に掲げる割合は、100分の50とする。

(1) 助成対象者(指定集積業種に限る。)が市外から米沢オフィス・アルカディアに新たに立地した事業者である場合において、次に掲げる要件のいずれかを満たすとき

 助成対象者が産業業務施設を建設し、かつ、当該助成対象者の当該産業業務施設における事業概要が重点誘導産業に該当するもの

 助成対象者が工場等を建設し、かつ、当該助成対象者が当該工場等において製造、加工等を行う製品のうち重点誘導産業に係る製品が主たるものであるもの

(2) 助成対象者が特別区の区域内に次に掲げるいずれかの部門のために使用される事業所を有する事業者(米沢オフィス・アルカディアに新たに立地した者に限る。)であって、産業業務施設等を建設し、かつ、当該事業所の当該部門の全部又は一部を当該産業業務施設等に移転する場合

 調査及び企画部門

 情報処理部門

 研究開発部門

 国際事業部門

 その他管理業務部門

3 第1項第1号及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、第1項第1号に掲げる割合は、100分の70とする。

(1) 助成対象者(指定集積業種のうち別表第1項に掲げるものに限る。)が市外から米沢オフィス・アルカディアに新たに立地した事業者である場合において、当該助成対象者が工場等を建設し、かつ、当該助成対象者が当該工場等において製造、加工等を行う製品のうち次に掲げるものが主たるものであるとき

 超精密技術関連産業に係る製品のうち、1マイクロメートル以内の形状精度又は0.01マイクロメートル以内の表面粗さを求められるもの

 有機エレクトロニクス関連産業に係るもの

 自動車関連産業に係るもの

 医療又は医薬関連産業に係るもの

(2) 助成対象者が産業業務施設を建設し、かつ、研究所立地事業を行う場合

(平27告示43・平28告示93・平29告示128・一部改正)

(操業開始届の提出)

第6条 助成対象者は、助成事業を開始したときは、速やかに、操業開始届(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 当該助成事業の建物建設に係る契約書及び領収書の写し

(2) 当該助成事業の設備備品に係る契約書及び領収書の写し

(平27告示43・旧第10条繰上・一部改正、平29告示128・一部改正)

(交付の申請)

第7条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、操業を開始した日から1年を経過する日とし、同条第4号の書類は、次のとおりとする。

(1) 事業概要書(様式第2号)

(2) 履歴事項全部証明書

(3) 法人税及び固定資産税の納税証明書

(4) 収支決算書(直近の3期分)

(5) 土地の全部事項証明書及び位置図

(6) 建物の全部事項証明書及び位置図

(7) 当該産業業務施設等において営利事業に従事する正社員の名簿、健康保険証の写し及び雇用契約書の写し等の雇用形態や採用日、配属先等を明らかにする書類

(8) その他参考資料

(平27告示43・旧第11条繰上・一部改正、平29告示128・一部改正)

(交付決定の取消し等)

第8条 市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが明らかになったとき。

(2) 正当な理由がなく、助成事業に係る営利事業の操業を開始した日から5年以内に当該操業を休止し、又は廃止したとき。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(平29告示128・全改)

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平27告示43・旧第13条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前に改正前の米沢市オフィス・アルカディア企業立地促進助成金交付要綱の規定に基づきなされた申請その他の行為は、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月25日告示第43号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に、改正前の米沢オフィス・アルカディア企業立地促進助成金交付要綱第7条の規定に基づき奨励指定の申請がなされた助成事業については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月28日告示第93号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行し、改正後の米沢オフィス・アルカディア企業立地促進助成金交付要綱の規定は、同日以後の申請に係る助成金について適用する。

附 則(平成29年4月28日告示第128号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の米沢オフィス・アルカディア企業立地促進助成金交付要綱(以下「旧要綱」という。)第8条の規定により交付している助成金については、なお従前の例による。

3 前項の規定によりなお従前の例によることとれた助成金の交付を受けている助成対象者が、旧要綱第8条第1項に規定する3回の助成金の交付が完了する前に助成事業を廃止したときにおける旧要綱第5条第4項の規定の適用については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

1 大分類E 製造業のうち

09 食料品製造業

10 飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ製造業を除く。)

11 繊維工業(化学繊維製造業及び炭素繊維製造業に限る。)

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

15 印刷・同関連業

16 化学工業(化学肥料を除く。)

18 プラスチック製品製造業

19 ゴム製品製造業

21 窯業・土石製品製造業

22 鉄鋼業

23 非鉄金属製造業

24 金属製品製造業

25 はん用機械器具製造業

26 生産用機械器具製造業

27 業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

29 電気機械器具製造業

30 情報通信機械器具製造業

31 輸送用機械器具製造業(船舶・鉄道を除く。)

32 その他の製造業(眼鏡製造業(枠を含む。)、時計・同部品製造業に限る。)

2 大分類G 情報通信業のうち

39 情報サービス業

3 大分類L 学術研究、専門・技術サービス業のうち

71 学術・開発研究機関(自然科学研究所に限る。)

72 専門サービス業(デザイン業に限る。)

74 技術サービス業(土木建築サービス業及び機械設計業に限る。)

(平27告示43・旧様式第4号繰上・一部改正)

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(平27告示43・追加、平28告示93・平29告示128・一部改正)

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米沢オフィス・アルカディア企業立地促進助成金交付要綱

平成26年3月25日 告示第59号

(平成29年5月1日施行)