○米沢市経済の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

平成28年3月25日

規則第7号

(不均一課税に係る申請)

第2条 条例第3条の規定により、不均一課税に係る申請をする者は、次項に掲げる事項を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 個人の納税義務者

 所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第37号に規定する確定申告書、貸借対照表及び損益計算書の写し並びに同項第19号に規定する減価償却資産の償却費の額の計算に関する書類

 対象固定資産(条例第2条に規定する対象固定資産をいう。以下同じ。)の所在する事務所又は事業所全体の平面見取図

 対象固定資産の所在する事務所又は事業所の年次別建設計画及びその実績の概要を明らかにする書類

 地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画について、山形県知事から同条第3項の認定を受けていることを証する書類

(2) 法人の納税義務者

 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書(同条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。)に添付すべきこととされている減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書の写し

 前号イからまでに規定する書類

2 前項の申請書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 申請者の氏名又は名称及び代表者氏名並びに住所又は所在地

(2) 対象固定資産の種類、取得年月日及び取得価額

(3) 対象固定資産に係る事業の属する業種名並びに当該対象固定資産の所在する事務所又は事業所の名称及び所在地

(4) その他市長が必要と認める事項

3 市長は、第1項に定めるもののほか必要があると認めるときは、当該申請者に対し、関係書類の提出を求めることができる。

(不均一課税の決定)

第3条 市長は、前条の申請があったときは、これを審査の上その処分を決定し、その結果を書面により当該申請者に通知するものとする。

2 条例第2条に定める不均一課税を行うと決定した者に係る前項の通知は、固定資産税不均一課税決定通知書(様式第1号)によるものとする。

3 市長は、第1項の規定により不均一課税を行うことを決定した後において、当該決定に係る申請書及び当該申請書の添付書類に記載されている事項が事実と異なることを発見した場合は、当該決定の全部又は一部を取り消すとともに、固定資産税不均一課税取消通知書(様式第2号)によりその旨を当該取消しを受けた者に通知するものとする。

(承継の届出)

第4条 条例第4条第2項の規定により、事業を承継した者は、引き続き当該事業に係る固定資産税の不均一課税を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に承継の事実を証明する書類を添付して当該承継のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 承継者の氏名又は名称及び代表者氏名並びに住所又は所在地

(2) 被承継者の氏名又は名称及び代表者氏名並びに住所又は所在地

(3) 承継した事業の名称

(4) 承継した事業に係る事務所又は事業所の名称及び所在地

(5) 事業を承継した日付

(6) 事業を承継した理由

(7) その他市長が必要と認める事項

(書類の提出)

第5条 この規則の規定に基づき市長に提出する書類は、正副2通とする。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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米沢市経済の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

平成28年3月25日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)