○米沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付要綱

平成28年3月18日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域農業の担い手による農業用機械等の導入等を支援することにより、意欲的な農業者による経営発展に向けた取組を促進し、地域農業の新たな担い手の確保及び育成に資するため、次条に規定する者が第3条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、農業経営対策事業費補助金交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)及び米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、国実施要綱別記第1の4の(1)のイに掲げる要件を満たすものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 本市に住所を有する農林漁業者及び当該者で組織する団体

(2) その他市長が適当と認めるもの

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国実施要綱別記の第1の6の(1)の規定により市長が作成した担い手支援計画に基づき実施する事業であって、主として国実施要綱第1の4の(1)のエに規定する機関(以下「融資機関」という。)から行われる融資を活用して行う国実施要綱第1の4の(1)のウの(ア)のa及びbに規定する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費とし、補助金の額は、次に掲げるいずれか低い額以内の額とする。

(1) 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額

(2) 補助対象経費のうち、融資機関から融資を受けた額

(3) 補助対象経費から、融資機関から融資を受けた額及び地方公共団体等から交付された補助金の額を控除した額

(交付申請)

第5条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第4号に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる事項を記載した事業計画書

 事業の目的

 事業計画及び経費の配分

 事業完了予定日

 収支予算

 その他市長が必要と認める事項

(2) その他市長が必要と認める書類

2 補助対象者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(交付の条件)

第6条 規則第6条第1号及び第2号に定める軽微な変更は、国交付要綱別表のⅡの2の2の項重要な変更欄に掲げる変更以外の変更とする。

2 補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、前項に掲げる変更をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更計画の内容及び変更理由

(2) その他市長が必要と認める事項

3 補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が予定期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに、次に掲げる事項を記載した遂行状況調書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(1) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助対象事業の遂行が困難となった理由

(2) 補助対象事業の遂行状況

(3) その他市長が必要と認める事項

(状況報告)

第7条 補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助金の交付の決定があった年度の各四半期の末日現在において次に掲げる事項を記載した実施状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、第4四半期については第9条の実績報告により代えることができるものとする。

(1) 事業遂行状況

(2) 事業開始年月日

(3) 事業完了(予定)年月日

(4) その他市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該事業の実施状況について、現地調査又は審査を行うものとする。

(概算払)

第8条 市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条 規則第12条の規定による補助事業等実績報告書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる事項を記載した事業実績書

 事業の目的

 事業実績及び経費の配分

 事業完了日

 収支精算

 その他市長が必要と認める事項

(2) その他市長が必要と認める書類

2 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、前項の補助事業等実績報告書を提出するときは、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第5条第2項ただし書の規定により交付の申請をした補助対象者は、第1項の補助事業等実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した補助対象者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を次に掲げる事項を記載した報告書により市長に報告し、及びこれを返還しなければならない。

(1) 規則第13条の補助金の額の確定額

(2) 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

(3) 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

(4) 補助金返還相当額

(5) その他市長が必要と認める事項

(帳簿の備付け等)

第10条 補助対象者は、規則第19条の規定により、事業実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

2 補助対象者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産は、規則第20条の規定による市長が定める期間を経過していない場合においては、前項の規定にかかわらず当該期間が経過するときまで財産管理台帳その他関係書類を整理保管しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 規則第20条の規定による市長が指定する財産は、この要綱による補助金の交付を受けて取得した1件50万円以上の機械等とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

米沢市担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付要綱

平成28年3月18日 告示第46号

(平成28年3月18日施行)