○平成29年度米沢市森林・林業再生基盤づくり交付金交付要綱

平成29年3月31日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域の持つ力を最大限に引き出しつつ、森林の整備及び保全の推進、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展と木材利用の推進のため、森林組合、林業公社、林業者等の組織する団体、分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)第10条第2号に規定する森林整備法人等(以下「事業実施主体」という。)が次条に規定する事業を行うのに要する経費について、市長が予算の範囲内で交付する交付金に関し、次世代林業基盤づくり交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25林政政第174号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、次世代林業基盤づくり交付金実施要綱(平成25年5月16日付け25林政経第105号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び森林・林業再生基盤づくり交付金実施要領(平成25年5月16日付け林政経第106号林野庁長官通知。)並びに米沢市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条 交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、事業実施主体が木質バイオマス(動植物に由来する有機物である資源(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。)のうち木に由来するものをいう。)を製造するために必要なチッパー又はログローダ(以下「補助対象装置類」という。)を購入する事業とする。

(交付対象経費及び交付金の額)

第3条 交付金の交付の対象となる経費(「交付対象経費」という。)は、事業実施主体が交付対象事業を行うのに要する経費とし、交付金の額は、交付対象事業に要する経費の額に50パーセントの割合を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内の額とする。

(交付申請)

第4条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、同条第4号の書類は、次のとおりとする。

(1) 次に掲げる事項を記載した事業計画書

 事業の目的

 事業の内容

 事業完了予定年月日

 その他市長が必要と認める事項

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(交付の条件)

第5条 交付金の交付の決定を受けた事業実施主体は、規則第6条第1号若しくは第2号に掲げる変更をしようとするとき又は交付対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 変更又は中止若しくは廃止の理由

(2) 変更しようとするときは、その内容

(3) 変更し、又は中止し、若しくは廃止した場合の交付金の額

(4) その他市長が必要と認める事項

2 規則第6条第1号に定める軽微な変更は、交付金の額の増額を伴う変更以外の変更とする。

3 規則第6条第2号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業実施主体の変更

(2) 交付金の額の増額を伴う変更

(3) 交付金の額の10分の3を超える減額を伴う変更

(実績報告)

第6条 規則第12条の規定による実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から20日を経過する日又は平成30年3月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 補助対象装置類を購入したことを証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

2 事業実施主体は、実績報告書の提出に当たり、第4条第2項ただし書の交付金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3 第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした交付対象者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を次に掲げる事項を記載した報告書により市長に報告し、及びこれを返還しなければならない。

(1) 規則第13条に基づく交付金の額の確定額

(2) 交付金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

(3) 消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額

(4) 交付金返還相当額

(概算払)

第7条 市長は、必要と認めるときは、交付金の概算払をすることができる。

2 前項の規定により交付金の概算払を受けようとするときは、交付金概算払請求書を提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第8条 規則第20条の規定により市長が指定する財産は、この要綱による交付金の交付を受けて取得した1件50万円以上の補助対象装置類とする。

2 規則第20条ただし書の規定による市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定める耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に定めのない財産については農林水産大臣が定める期間)とする。

(帳簿及び書類の備付け)

第9条 事業実施主体は、規則第19条の規定により、事業実施に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、前条第2項に規定する期間又は事業終了の年度の翌年度から起算して5年間のいずれか長い期間整備保管しておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、平成30年5月31日限り、その効力を失う。

(帳簿等の整備保管に関する経過措置)

3 前項の規定によりこの要綱が効力を失った際の第8条及び第9条の規定の適用については、なお従前の例による。

平成29年度米沢市森林・林業再生基盤づくり交付金交付要綱

平成29年3月31日 告示第50号

(平成29年4月1日施行)