○平成29年度米沢市農業競争力強化利子助成補助金交付規程

平成29年4月28日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この規程は、資金を借り受けて生産若しくは販売の規模を拡大し、又は生産コストを低減しようとする意欲的な農業者を支援するため、市長が予算の範囲内で交付する利子助成補助金に関し、米沢市補助金等に係る予算の施行の適正化に関する規則(昭和43年米沢市規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) スーパーL資金 農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第1に規定するスーパーL資金をいう。

(2) 農業近代化資金 農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項に規定する農業近代化資金をいう。

(3) 融資機関 スーパーL資金又は農業近代化資金(以下これらを「補助対象資金」という。)を取り扱う金融機関をいう。

(4) 認定農業者 市長から次のいずれかの計画の認定を受けた農業者をいう。

 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に規定する農業経営改善計画

 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)に規定する経営改善計画

 果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)に規定する果樹園経営計画

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、融資機関から補助対象資金を借り受けた認定農業者のうち、山形県農業競争力強化利子助成補助金交付要綱(平成28年4月1日農政第1号農林水産部長通知。以下「交付要綱」という。)第2条第1号及び第2号に規定する要件を満たすものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が同項に掲げる者と同等と認めるものであって、補助対象者とすることについて山形県知事の承諾を得たものは、補助対象者とする。

(補助対象資金)

第4条 利子助成補助金の対象となる資金は、平成29年度に貸付けが実行された償還期限が5年を超える補助対象資金のうち、次の各号に定める資金の種類に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(1) スーパーL資金 交付要綱第3条第1号に定める要件

(2) 農業近代化資金 交付要綱第3条第2号に定める要件

(利子助成補助金の対象となる補助対象資金の額及び期間)

第5条 利子助成補助金の交付の対象となる補助対象資金の額は、次に掲げる補助対象資金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) スーパーL資金 実施要綱第3の3に定める額

(2) 農業近代化資金 補助対象者が個人である場合は1,800万円とし、法人である場合は3,600万円とする。ただし、補助対象者が法人である場合において、市長が利子助成補助金の交付の対象となる補助対象資金の額を引き上げる必要があると認めるときは、山形県知事の承諾を得た場合に限り、2億円以内の額で市長が定める額とする。

2 利子助成補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、次に掲げる補助対象資金の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) スーパーL資金 スーパーL資金の貸付けが実行された日(以下この号において「実行日」という。)から5年を経過した日から、実行日から起算して10年を経過する日又は償還期限の到来する日のいずれか早い日までの期間(資金の使途が用地取得を伴う施設整備である場合において、市長が特に必要と認めるときは、実行日から5年を経過した日から、実行日から起算して17年を経過する日又は償還期限の到来する日のいずれか早い日までの期間)

(2) 農業近代化資金 農業近代化資金の貸付けが実行された日(以下この号及び次条において「実行日」という。)から5年を経過した日から、実行日から起算して10年を経過する日又は償還期限の到来する日のいずれか早い日までの期間(当初貸付利率が1%を超える場合は、実行日から、実行日から起算して10年を経過する日又は償還期限のいずれか早い日までの期間)

(利子助成補助金の額)

第6条 利子助成補助金の額は、補助対象資金の償還前残高に、次に掲げる補助対象資金の区分に応じ、当該各号に定める率(以下この条において「利子助成補助率」という。)を乗じて得た額とする。

(1) スーパーL資金 貸付利率と2%のいずれか低い率

(2) 農業近代化資金 貸付利率から公益財団法人農林水産長期金融協会が実施する利子助成事業による利子の助成割合を減じた率(以下「差引後貸付利率」という。)と2%のいずれか低い率(当初貸付利率が1%を超える場合は、実行日から、実行日から起算して5年を経過する日までの期間は、差引後貸付利率から1%を減じた率と1%のいずれか低い率(当該率が零以下である場合は、零))

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が支払った利息が前項の規定により算出した額を下回る場合は、利子助成補助金の額は、補助対象者が支払った利息の額に、利子助成補助率を貸付利率(補助対象資金が農業近代化資金である場合は、差引後貸付利率)で除して得た割合を乗じて得た額とする。

(認定申請)

第7条 補助対象者は、利子助成補助金の交付を受けるときは、利子助成補助金の交付対象者であることについてあらかじめ市長の認定を受けなければならない。

2 補助対象者は、前項の認定を受けようとするときは、山形県農業競争力強化利子助成事業取扱要領(平成28年4月1日農政第4号農林水産部長通知。以下「取扱要領」という。)第3条第1項に規定する山形県農業競争力強化利子助成承認申請書を、取扱要領別表1に定める書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 前項の規定による申請の期限は、平成30年3月31日とする。

4 第1項の認定の有効期間は、補助対象期間とする。

(認定の通知)

第8条 市長は、前条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、前条第1項の認定をすることを決定したときはその旨を取扱要領第3条第5項に規定する山形県農業競争力強化利子助成承認書により、前条第1項の認定をしないことを決定したときはその理由を書面により、申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第9条 規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、補助対象資金を償還した日が属する補助金算定対象期間(12月1日から翌年の11月30日までの期間をいう。以下同じ。)の末日以後の直近の12月10日とする。

2 規則第4条第4号の書類は、補助対象資金を償還したことを証する書類その他市長が必要と認める書類とする。

(交付の決定)

第10条 市長は、利子助成補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、利子助成補助金を交付することを決定したときはその旨を、利子助成補助金を交付しないことを決定したときはその理由を、書面により申請者に通知するものとする。

(条件変更の申請)

第11条 利子助成補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、当該決定後に、補助対象資金の貸付けの条件その他の利子助成補助金の交付決定に影響がある事項に変更がある場合は、その内容を書面により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、利子助成補助金の交付を継続することを決定したときはその旨を、利子助成補助金の交付を中止することを決定したときは中止する旨及びその理由を、書面により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の提出期限は、補助対象資金を償還した日が属する補助金算定対象期間の末日以後の直近の12月25日とする。

2 規則第12条の添付すべき書類は、経営状況報告書その他市長が必要と認める書類とする。

(不当利得の返還)

第13条 市長は、偽りその他不正な手段により利子助成補助金の交付を受けた者があると認めるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、補助対象資金をその目的以外に使用した者があると認めるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

3 前2項に掲げる場合においては、補助対象者は、その事実が発生した日以降利子助成補助金の交付を申請することができない。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成29年度分の補助金から適用する。

平成29年度米沢市農業競争力強化利子助成補助金交付規程

平成29年4月28日 告示第133号

(平成29年4月28日施行)