2　この条例において「住宅新築資金」とは、同和地区内に住宅を新築しようとする者に対し、この条例の規定により町が貸し付ける資金をいう。

3　この条例において「住宅改修資金」とは、同和地区内の老朽化した住宅又は防災上、衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で改修により耐久性が増し、又は劣悪な状態が改善される見込みのあるものを改修しようとする者に対し、この条例の規定により町が貸し付ける資金をいう。

2　住宅改修資金の貸付けの対象となる者は、前条第3項の者で次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

2　住宅改修資金の貸付けの対象となる住宅工事は、住宅又は住宅部分の基礎、土台、床、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分若しくは電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、模様替及び設備の改善に係る住宅工事とする。

2　住宅資金の償還期間は、住宅改修資金にあっては15年以内、住宅新築資金にあっては25年以内で規則で定める期間とする。

3　住宅資金の償還方法は、原則として元利均等半年賦償還とする。ただし、住宅資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上償還することができる。

2　町長は、住宅資金を貸し付けること、又は貸し付けないことを決定したときは、速やかにその旨を、規則で定めるところにより、借入申込者に通知するものとする。

2　町長は、貸付決定の通知を受けた借入申込者が貸付けの決定があった日から起算して2月以内に前項の契約を締結しないときは、貸付決定を取り消すものとする。

3　借受人は、住宅の新築又は改修の工事の内容が変更され、住宅の新築又は改修の工事に要する費用の額が貸付金の額より低くなる場合は、既に支払を受けた貸付金の額と当該費用の額との差額を直ちに返還し、規則で定めるところにより貸付契約の変更手続を執らなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においてやむを得ないと認められるときは、住宅資金の全部又は一部の償還を規則で定めるところにより、猶予又は免除することができる。

2　町長は、借受人が第12条第1号、第3号又は第5号に該当することを理由として第13条の規定による請求をするときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払日までの日数に応じ貸付金の金額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを、あわせて請求することができる。

　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例は平成9年6月30日限りその効力を失う。ただし、その時までに寄居町住宅資金貸付条例により貸付けを受けている者についての貸付け及び償還の適用については、同日後においても、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年度貸付事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度貸付事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年度貸付事業から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の寄居町住宅資金貸付条例の規定に基づき、貸付けを受けた貸付金の限度及び貸付利率については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の寄居町住宅資金貸付条例の規定に基づき、貸付けを受けた貸付金の限度額及び貸付利率については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年6月30日から施行する。