○地域自治区の設置に関する条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第2号

(設置)

第1条 旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の5第1項の規定に基づき、町長の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させつつこれを処理するとともに、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進を図るため、合併前の柿木村の区域に地域自治区を設置する。

(名称及び設置期間)

第2条 地域自治区の名称は、柿木村とする。

2 地域自治区を設置する期間は、平成17年10月1日から平成33年3月31日までとする。

(地域協議会の設置及び構成員)

第3条 地域自治区に地域協議会を置き、委員10人以内で組織する。

2 地域協議会の名称は、柿木村地域振興協議会とする。

3 委員は、地域自治区の区域内に住所を有する者の中から町長が選任する。

4 町長は、委員の選任に当たっては、多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員により委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

6 町長は、別に定める事項に該当するときは委員を解任することができる。

(地域協議会の会長及び副会長)

第4条 地域協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長及び副会長の解任については、地域協議会の会議(以下「会議」という。)により決定する。

4 会長及び副会長の任期は、委員の任期による。

5 会長は、地域協議会の事務を掌理し、地域協議会を代表する。

6 副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委員の報酬及び費用弁償)

第5条 委員には、報酬は支給しない。

2 委員が、会議若しくはその職をもってその他の会議に出席したとき又は公務のため旅行するときは、費用弁償として別途定める費用を支給する。

(地域協議会の権限)

第6条 地域協議会は、次に掲げる事項のうち、町長その他の町の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて審議し、町長その他の町の機関に意見を述べることができる。

(1) 地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、町が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項

(3) 町の事務処理に当たっての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項

2 町長は、次に掲げる町の施策に関する重要事項で、地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合には、あらかじめ地域協議会の意見を聴かなければならない。

(1) 新町まちづくり計画に関する事項

(2) 新町まちづくり計画の執行状況に関する事項

(3) 基本構想その他の各種計画に関する事項

(4) 公共施設の設置及び廃止並びに管理のあり方に関する事項

(5) その他町長が必要と認める事項

3 町長その他の町の機関は、前2項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。

(会議)

第7条 会議は、会長が招集する。

2 会議の議長は、会長が務めるものとする。

3 会議の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(庶務)

第8条 地域協議会の庶務は、次条に規定する地域自治区の事務所において処理するものとする。

(事務所)

第9条 地域自治区に、事務所を置く。

2 事務所の名称、位置及び所管区域は、次に掲げるとおりとする。

(1) 名称 柿木村事務所

(2) 位置 合併前の柿木村大字柿木500番地1

(3) 所管区域 合併前の柿木村の区域

3 地域自治区の事務所は、柿木地域振興室に置く。

4 事務所は、町長の権限に属する事務のうち分掌された事務を行う。

5 事務所の長は、職員をもって充てる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、地域自治区の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後最初に開かれる会議は、第7条第1項の規定にかかわらず、町長が招集する。

附 則(平成19年3月30日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月19日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

地域自治区の設置に関する条例

平成17年10月1日 条例第2号

(平成27年6月19日施行)