○吉賀町不当要求行為等対策要綱

平成17年10月1日

吉賀町訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は、本町の事務事業に対するあらゆる行政対象暴力及び暴力的不当要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的取組を行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって事務事業の円滑かつ適正な執行と職員の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、「不当要求行為等」とは、次の各号に掲げる行為をいう。

(1) 暴力・脅迫行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為

(2) 正当な理由もなく面会を強要する行為

(3) 粗野又は乱暴な言動により他人に嫌悪の情を抱かせる行為

(4) 正当な権利行使を仮想した違法な手段又は社会的相当性を逸脱した手段により、機関紙、図書等の購入要求又は金銭・権利を不当に要求する行為

(5) 正当な手続によることなく又は正当な権利行使を装った手段により、作為・不作為を求める行為又は町の業務を妨害するおそれのある行為

(6) 前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに職員等の事務事業の遂行に支障を生じさせる行為

(7) その他前各号に準ずる行為

(不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条 不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条 委員会は、会長、副会長及び委員をもって充てる。

2 会長は、本庁舎の副町長をもって充てる。

3 副会長は、分庁舎の副町長をもって充てる。

4 委員は、教育長、各課長、各室長、教育次長及び議会事務局長をもって充てる。

(委員会の所掌事項)

第5条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 不当要求行為等に関する情報交換及び関係機関との連絡調整

(2) 不当要求行為等に関する対応方針及び事後措置の協議検討

(3) 不当要求行為等に対する対策を講ずること。

(4) その他委員会が必要と認める事項

(委員会)

第6条 委員会は、必要に応じて会長が招集して、その議長となる。会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

2 会長が必要と認めるときは、当該不当要求行為等に係る一部委員のみを招集することができる。

3 会長が必要と認める場合は、委員会に委員以外の者の参加を求めることができる。

(不当要求行為等発生時の措置)

第7条 各職員等は、所管する業務に関して、不当要求行為等が発生した場合は、直ちに不当要求行為等に関する報告書(別記様式)により所属長を通じて会長に報告する。

2 会長は、前項に規定する報告を受けた場合は、内容を精査の上必要に応じて警察等の関係機関に通報する。

3 会長は、関係機関に通報後、必要と認めた場合は、町長に報告しなければならない。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務課で行う。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

画像

吉賀町不当要求行為等対策要綱

平成17年10月1日 訓令第4号

(平成19年4月1日施行)