○吉賀町情報公開条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第9条)

第3章 公開請求及び処理の手続(第10条―第15条)

第4章 救済手続及び救済機関(第15条の2―第23条)

第5章 補則(第24条―第28条)

附則

(前文)

吉賀町が保有する情報の公開は、町民の積極的な町政への参加を促し、公正で開かれた町政を確立するため不可欠なものである。また、町が保有する情報は、町民にとって広くかつ適正に活用され、生活の向上に役立てられるものである。

このような認識のもとに、町の保有する情報は公開を原則とし、プライバシーに関する情報を保護しつつ、公文書の公開を求める権利を明らかにすることにより、町民の「知る権利」を保護するとともに、町民にわかりやすい町政を推進するため、この条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、公文書の公開について必要な事項を定めることにより、町民参加による開かれた町政を一層推進し、町民の町政に対する理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。)から出力され、又は採録されたものであって、実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 一般に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧等の方法により情報が提供されているもの

(2) 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの

3 この条例において「公文書の公開」とは、実施機関が次章に定めるところにより、公文書を閲覧に供し、又は公文書の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報をみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の公開により得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の公開

(公開請求権)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対し公文書の公開(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 町内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 町内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者

(任意公開)

第6条 前条に掲げる以外のものから公文書の公開の申出があった場合は、任意の公開に努めるものとする。

(非公開情報)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されているときは、当該公文書を公開しないことができる。

(1) 法令及び他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、明らかに公開することができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得る情報。ただし、次に掲げる情報は除くものとする。

 法令等の規定により、又は慣行として公にされている情報又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報

 当該個人が実施機関の職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該職員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該職員の職、氏名に係る部分を公開することにより当該職員の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。

(3) 法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上又は事業運営上その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報は除く。

 人の生命、健康又は身体の安全に危害を与えるため、公開することが必要と認められる情報

 違法又は不当な事業活動から人の生活又は財産を保護するため、公開することが必要と認められる情報

(4) 第三者が実施機関の要請を受けて、公にしないことの条件で任意提供した情報であって、公にすることにより、第三者との協力関係又は信頼関係が不当に損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要と認められるものは除く。

(5) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の捜査又は予防、行政上の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずると認められる情報

(6) 実施機関の事務事業に係る意思形成過程において、実施機関内部若しくは機関相互間又は町の機関と国等の機関における審議、検討、調査、研究等に関し、実施機関が作成し又は取得した情報であって、公にすることにより、素直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれ、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る公正かつ適正な意思形成に著しく支障が生ずると認められるもの

(7) 実施機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、町又は国等が行う取締り、監査、検査、認可、許可、争訟、試験、交渉、渉外、入札、徴税、人事その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障が生ずると認められるもの

(8) 町長以外の実施機関並びに町の附属機関及びこれに類する審議会(以下「合議制機関」という。)の会議に係る情報であって、当該合議制機関等の規定、議決等により、公にしない旨を定めているもので、公にすることにより、公正又は円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの

(部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分とそれ以外の部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対しその部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。ただし、非公開情報が記録された部分を除いた部分に、有意な情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(存否に関する情報)

第9条 実施機関は、公開請求者に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

第3章 公開請求及び処理の手続

(公開請求及び手続)

第10条 第5条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 公開請求をする者の氏名又は名称、法人その他の団体にあっては代表者の氏名、住所又は所在地及び公開方法

(2) 公開請求に係る公文書の名称及び内容又は文書を特定することができる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(公開請求に対する決定及び通知)

第11条 実施機関は、前条に規定する公開請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に当該公開請求に係る公文書を公開するか否かの決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。ただし、公開請求書を受理した日に公開の決定をする場合は、この限りでない。

3 実施機関は、事務処理上の正当な理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、30日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長の期間及び理由を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により公開しない旨の決定(第8条の規定に基づき、公開請求に係る公文書の一部を公開しない旨を含む。)又は第9条の規定に基づき請求を拒否する旨の決定をしたときは、第2項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該公開しない旨の決定をした公文書が、期間の経過により公開することができ、かつ、その時期を明示することができるときは、その旨を併せて記載しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第12条 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にその全てについて、公開等決定をすることにより事務又は事業の実施に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、実施機関は、当該公文書の相当の部分につき、当該期間内に公開等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等決定をすれば足りる。この場合においては、前条第1項の期間内に同条第3項後段の規定の例により公開請求者に通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第13条 公開請求に係る公文書に国、地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合は、実施機関は、公開等決定をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 前項の場合において、第7条第2号イ又は同条第3号ただし書の規定に該当することにより、公開の決定をする公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開等決定をするに際し、当該第三者に対し規則で定めるところにより、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合等相当の理由があるときは、この限りでない。

3 第1項の規定により第三者の意見を聴き、又は前項の規定により第三者に意見を述べる機会を与えた場合において、当該第三者に関する情報が記録されている公文書の公開を決定をしたときは、実施機関は、当該第三者に対し規則で定めるところにより、通知するものとする。

(公開の実施方法)

第14条 公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により公文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

2 実施機関は、公文書を直接閲覧に供することにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当な理由があるときは、当該公文書に代えてその写しを閲覧に供することができる。

(費用負担)

第15条 この条例の規定により、公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第4章 救済手続及び救済機関

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2 第11条第1項の決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第16条 第11条第1項の決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、吉賀町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(第三者から当該公文書の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その結果を尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(吉賀町情報公開審査会)

第17条 前条第1項の規定による諮問に応じ、調査審議するため、吉賀町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、情報公開制度に関し優れた識見を有し、かつ、公正な判断をなし得る者のうちから町長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会は、必要があると認めたときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対して出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長)

第18条 審査会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第19条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会の会議は、会長が議長となる。

3 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議の非公開)

第20条 審査会の会議は、非公開とする。ただし、会長は、必要があると認めるときは、出席委員の過半数の同意を得て、これを公開することができる。

(庶務)

第21条 審査会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第22条 第17条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(報酬等)

第23条 委員の報酬及び費用弁償は、別に定める。

第5章 補則

(公文書の管理)

第24条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公文書の管理に関する定めを設け、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(他の法令との調整)

第25条 この条例の規定は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付を受けることができる場合においては、適用しない。

(実施状況の公表)

第26条 町長は、毎年1回この条例の実施状況について公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第27条 実施機関は、この条例に定める公文書の公開のほか、情報の提供その他情報公開に関する施策の充実を図り、町民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

2 実施機関は、この条例の円滑な運用を確保するため、資料の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

3 町長は、情報公開の推進及びこの条例の規定に基づき公開請求をしようとするものの利便性の向上に資するため、情報公開に係る総合的な案内のための窓口を整備するものとする。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の柿木村及び六日市町から承継された公文書(以下これらを「承継公文書」という。)については、平成11年度以降の承継公文書について適用する。

(承継公文書の任意的公開)

4 実施機関は、平成10年度以前の承継公文書の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5 第15条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

6 施行日の前日までに、合併前の柿木村情報公開条例(平成16年柿木村条例第1号)又は六日市町情報公開条例(平成13年六日市町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月24日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

吉賀町情報公開条例

平成17年10月1日 条例第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 条例第16号
平成28年3月24日 条例第2号