○吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町情報公開条例(平成17年吉賀町条例第16号。以下「条例」という。)第28条の規定に基づき、町長が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書の公開請求書)

第2条 条例第10条に規定する公開請求書は、公文書公開請求書(様式第1号)とする。

(公文書の公開決定通知書等)

第3条 条例第11条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 公文書を公開する旨の決定 公文書公開決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書を部分公開する旨の決定 公文書部分公開決定通知書(様式第3号)

(3) 公文書を公開しない旨の決定 公文書非公開決定通知書(様式第4号)

(4) 公文書の公開請求を拒否する旨の決定 公文書公開請求拒否決定通知書(様式第5号)

2 公開の請求に係る公文書が存在しない場合の通知は、前項第3号の公文書非公開決定通知書に代えて公文書不存在通知書(様式第6号)により行うものとする。

3 条例第11条第3項に規定する通知は、決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(意見の聴取の通知等)

第4条 実施機関は、条例第13条第2項の規定により、第三者に対し意見を述べる機会を与える場合は、当該第三者に対し、あらかじめ次に掲げる事項について、書面により通知しなければならない。

(1) 公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(2) 意見を聴取する予定の期日及び場所

(3) 当該第三者が意見を述べることとした場合に、その意見の聴取を担当する実施機関の所属課等

2 前項の規定による通知は、公文書公開請求に関する照会書(様式第8号)によるものとする。

3 第1項の規定による通知を受けた第三者は、口頭又は書面により意見の陳述を希望する場合は、実施機関が指定する日までに、公文書公開請求に関する回答書(様式第9号)を実施機関に提出するものとする。

4 実施機関は、第三者が口頭による意見の陳述を希望した場合は、当該第三者に対し、意見の聴取を行う日時及び場所を、書面により通知しなければならない。

(代理人)

第5条 前条第3項の規定により口頭による意見の陳述を希望した第三者は、意見の陳述について、代理人を選任することができる。

2 前項の代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

(意見の聴取の実施)

第6条 実施機関は、第三者からの意見聴取を行うに際し、当該実施機関の指定する職員(以下「主宰者」という。)に、公開請求に係る公文書に記録されている第三者に関する情報の内容について、当該第三者又はその代理人(以下「第三者等」という。)に対し、説明させなければならない。

2 第三者等は、主宰者に対し、意見を述べ、及び質問をすることができる。

3 主宰者は、第三者等が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて陳述する場合その他意見の聴取の適正な進行を図るためやむを得ないと認める場合は、陳述を制限することができる。

4 主宰者は、必要があると認めるときは、第三者等に対し質問をし、又は説明を求めることができる。

5 主宰者は、意見の聴取の進行を妨げ、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等必要な措置をとることができる。

6 第三者から意見を聴取したときは、第三者意見聴取録(様式第10号)に必要な事項を詳細に記入しなければならない。

7 意見の聴取は、公開しない。

(意見の聴取の終結)

第7条 実施機関は、その指定した日までに公文書公開請求に関する回答書の提出がない場合又は第三者等が意見の聴取に出頭しない場合は、当該第三者等に対し改めて意見を述べる機会を与えることなく、意見の聴取の終結をすることができる。

(公文書の公開請求に関する決定結果通知書)

第8条 条例第13条第3項の規定による通知は、公文書公開請求に関する決定結果通知書(様式第11号)によるものとする。

(閲覧の制限等)

第9条 公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損してはならない。

2 町長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(公文書の写しの交付等)

第10条 公文書の写しを交付するときの交付部数は、原則として請求1件につき1部とする。

2 条例第15条に規定する公文書の写しの作成に要する費用(以下「複写料」という。)の額は、次のとおりとする。

(1) 白黒の場合 日本工業規格によるA3以下の各判は10円/枚とし、A3を超える各判は20円/枚

(2) カラーの場合 日本工業規格によるA3以下の各判は70円/枚とし、A3を超える各判は100円/枚

3 町長は、前項の規定により難い場合は、複写料の額を増額し、又は減額することができる。

4 複写料は、公文書の写しの交付を受ける前に納付しなければならない。

5 公文書の写しの送付を受けようとする者は、当該送付に係る郵便料金の額又は相当する額の切手を納めなければならない。

(審査請求)

第11条 条例第11条第1項に規定する決定について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条に規定する審査請求をしようとする者は、審査請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。

(任意公開の申出等)

第12条 条例第6条に規定する公文書の公開の申出をしようとする者は、公文書任意公開申出書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の公文書の公開の申出があった場合は、公文書任意公開回答書(様式第14号)により回答するものとする。

(実施状況の公表)

第13条 条例第26条に規定する実施状況の公表は、吉賀町広報に登載して行うものとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の柿木村情報公開条例施行規則(平成16年柿木村規則第6号)又は六日市町長が管理する公文書の公開に関する規則(平成13年六日市町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則

平成17年10月1日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 規則第14号
平成28年4月1日 規則第15号