○吉賀町情報公開事務取扱要綱

平成17年10月1日

吉賀町訓令第14号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公文書の公開等(第4条―第32条)

第3章 審査請求に係る事務(第33条―第44条)

第4章 任意公開(第45条)

第5章 実施状況の公表(第46条)

第6章 雑則(第47条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則(平成17年吉賀町規則第14号)第14条の規定に基づき公文書の公開及び情報の提供(以下「情報公開」という。)に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(情報公開窓口の設置)

第2条 情報公開に関する事務の円滑な処理と利用者の利便を図るため、総務課に総合窓口として情報公開窓口(以下「窓口」という。)を置く。

(取扱事務)

第3条 窓口で取り扱う事務は、次のとおりとする。

(1) 情報公開に係る相談及び案内に関すること。

(2) 情報公開制度に係る苦情の受付及び処理に関すること。

(3) 行政資料の収集に関すること。

(4) 公文書目録の作成及び整理に関すること。

(5) 公文書の公開に係る請求書の受付に関すること。

(6) 公開の請求に係る公文書の検索及び特定に関すること。

(7) 行政資料の閲覧及び写しの交付に関すること。

(8) 公文書及び行政資料の写しの作成に要する費用の徴収に関すること。

(9) 公文書の公開の可否等の決定に係る審査請求書の受付に関すること。

(10) 情報公開の実施状況の公表に関すること。

(11) 吉賀町情報公開審査会の庶務に関すること。

(12) 前各号の情報公開に関する事務について、関係各課室等との連絡調整に関すること。

(13) 任意公開に係る前各号の準用に関すること。

(14) その他情報公開に関すること。

2 吉賀町情報公開条例(平成17年吉賀町条例第16号。以下「条例」という。)第2条第1項に規定する実施機関に置かれた課及び室等(以下「課等」という。)で取り扱う事務は、次のとおりとする。

(1) 行政資料の提供に関すること。

(2) 公文書目録の作成に関すること。

(3) 公文書の公開に係る請求書の受理に関すること。

(4) 公開の請求に係る公文書の特定に関すること。

(5) 公文書の公開の可否等の決定及びその通知に関すること。

(6) 公開することを決定した公文書の閲覧、写しの作成及び交付に関すること。

(7) 公文書の公開の可否等の決定に係る審査請求書の受理及び処理に関すること。

(8) 吉賀町情報公開審査会への諮問手続及び資料作成に関すること。

(9) 任意公開に係る前各号の準用に関すること。

第2章 公文書の公開等

(相談及び案内)

第4条 情報公開に関する相談は、窓口で対応する。

2 窓口は、情報公開に関する相談があったときは、その内容が公文書の公開に係るものかどうかを判断するため、その情報の内容について相談者から十分に聴取するものとする。

3 窓口は、相談について適正な対応をするため、必要に応じて当該相談の内容に関係すると思われる課等に電話等でその内容を確認し、又は当該課等の職員に立会いを求めるものとする。

4 窓口は、相談の内容が公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)に該当しない場合には、情報提供により対応できるかどうか判断し、必要に応じて当該相談の内容に関係すると思われる課等と連絡調整を行い、適切な対応に努めるものとする。

5 窓口は、条例第24条に該当する公文書については、本条例の適用による公文書には該当せず、他の法令等の定めによる旨を相談者に説明するとともに、当該課等に案内するなど適切な対応に努めるものとする。

(公開請求の方法)

第5条 公開請求をしようとする者は、原則として必要な事項を記載した公文書公開請求書(以下「請求書」という。)を直接、窓口に提出するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、所定の様式により、郵送により公開の請求をすることができる。

2 ファクシミリ、電話及び口頭による公開請求は、認めないものとする。

3 郵送による請求は、記載事項に不備がないときに限り、これを受け付けるものとする。

4 窓口は、郵送による請求において、記載事項に不備があるときは、請求者にその内容を指示し、当該請求書を返送するものとする。ただし、記載事項の不備が軽微なものであって、かつ、補正できるものについては、請求者に確認し、了解を得た上で当該請求書に、直接朱書きによりこれを補正し、又は訂正し、受け付けるものとする。

(公開請求の手続)

第6条 公開請求の手続は、原則として本人が行うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、代理人により行うことができる。この場合において、当該代理人は、代理関係を明らかにする委任状を提出しなければならない。

(請求内容の確認等)

第7条 請求書の受付は、次の各号に掲げる事項について確認した後に行うものとする。

(1) 請求者が、条例第5条に規定する公開請求をすることができる者(以下「請求権者」という。)であることの確認

(2) 公開請求に係る公文書の特定

(3) 公開請求に係る公文書を管理している課等(以下「担当課」という。)の特定

(4) 公開請求に係る公文書が、条例第2条第2項及び条例附則第2項に定める公文書に該当することの確認

(5) 請求書の記載事項の確認

2 前項第1号の確認は、請求書記載事項を書面上で審査することにより行い、身分証明書等の提出は求めないものとする。

(利害関係者からの請求)

第8条 条例第5条第5号に規定する利害関係者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 町税等の納税者であって、当該税又は税行政に係る公文書の公開を請求するもの

(2) 町内に土地又は建物を所有しているものであって、当該土地又は建物に関連する土地利用計画、都市計画、道路、環境、災害対策等に係る公文書の公開を請求するもの

(3) 町が管理する保育所、小学校、中学校等に通わせている保護者であって、町の教育及び保育行政に係る公文書の公開を請求するもの

(4) 本町が行った行政処分により、自己の権利、利益等に直接影響を受けたものであって、当該行政処分に係る公文書の公開を請求するもの

(5) 本町との契約により自己の権利、利益等に直接影響を受けたものであって、当該契約に係る公文書の公開を請求するもの

(6) 町の施設の定期的な利用者であって、当該施設に係る公文書の公開を請求するもの

(7) 町の事務事業により、居住環境に影響を受けている隣接町村の居住者であって、当該居住地域に関連する環境行政に係る公文書の公開を請求するもの

(8) 町内の旅館、ホテル等に宿泊していて火災等により被害を受けた者であって、当該旅館、ホテル等に対する許認可等に関する公文書の公開を請求するもの

(9) その他実施機関が行う事務事業に利害関係を有し、請求権者であると町長が認めたもの

(公文書及び担当課の特定)

第9条 第7条第1項第2号及び第3号の特定は、次の各号により行うものとする。

(1) 窓口は、備付けの公文書目録の検索等により、公文書の特定を行うものとする。

(2) 窓口は、公文書目録により公文書の特定ができないときは、請求内容に関係する課等へ照会するものとする。この場合において、当該課等の職員は、必要に応じて請求者から公開請求の内容について聴取し、当該公文書の特定をするものとする。

(3) 公開請求に係る公文書が複数の課等に存在するときは、当該公文書の内容について事務を主として所掌する課等をもって担当課とする。

(4) 公開請求の内容が複数の課等に関係し、担当課及び公文書の特定ができないときは、関係する課で協議し、担当課を決定し、公文書の特定を行うものとする。

(5) 窓口及び担当課において即時に公文書の特定ができないときは、後日、担当となる課等で判断し、公文書の特定を行うものとし、窓口は、その旨を請求者に説明するとともに、公開請求をしようとする内容を具体的に聴取するものとする。

(請求書の記載事項の確認)

第10条 第7条第1項第5号の確認は、次の各号により行うものとする。

(1) 「請求者の住所、氏名、連絡先電話」欄

 請求権者であることを確認し、連絡先等は、決定通知書等の送付及び連絡調整をするため、必要であるので正確に記入してあること。

 請求者が法人及びその他の団体であるときは、連絡先の担当者の氏名等が備考欄に付記されていること。

 代理人による公開請求の場合は、当該代理人の住所、氏名、電話番号等が併記された委任状が添付されていること。

(2) 「請求する公文書の件名又は内容」欄

公文書が特定できるよう具体的に記入されていること。

(3) 「請求区分」欄

 該当する請求権者の番号に○印が付けられていること。

 請求者が町内の事務所等に勤務する者又は町内の学校に在学するものについては、その勤務先又は在学先の名称と所在地が記入されていること。

 請求者が利害関係を有する者であるときは、利害関係の内容及び請求に係る公文書との関連について明確かつ具体的に記載されていること。

(4) 「公開の方法」欄

 希望する項目の番号に○印が付けられていること。

 写しの交付が希望されている場合は、「郵送の希望」の有無が選択されていること。

2 窓口は、請求書の記載事項に不備があるときは、当該請求者に対し、その補正を求めるものとする。

(請求者への協力依頼等)

第11条 窓口は、公文書の特定又は制度の利用状況の把握のため、参考となる事項は請求目的の記入について請求者に協力を依頼することができる。ただし、記入を強要するものではない。

(請求書の受付)

第12条 窓口は、請求書に記入された事項について、必要な要件がすべて具備されていることを確認した後に、当該請求書の備考欄に担当課名を朱書きし、受付印を押して受け付けるものとする。

2 窓口は、受付をした請求書の写しを請求者に交付するものとする。

3 未成年者からの公開請求は、原則として15歳以上(義務教育終了後)であれば請求権者と認め、単独で請求を受け付けるものとする。

(公開等の説朋)

第13条 窓口は、前条の規定により公開請求を受け付けたときは、次に掲げる事項について、請求者に対し説明しなければならない。

(1) 請求書を受理した日から起算して15日以内に公開・部分公開・非公開(文書が存在しない場合を含む。)又は公開請求拒否の決定(以下「公開決定等」という。)を行うものとし、当該決定については「公文書公開決定通知書」、「公文書部分公開決定通知書」、「公文書非公開決定通知書」、「公文書不存在通知書」又は「公文書公開請求拒否決定通知書」(以下「決定通知書等」という。)により請求者に通知すること。

(2) 事務処理上の困難その他正当な理由により、請求書を受理した日から起算して15日以内に公開決定等ができないときは、その決定期間を30日まで延長することができ、この場合には「決定期間延長通知書」により請求者に通知すること。

(3) 公開(部分公開)する旨の決定をした場合における公開の日時及び場所等は「公文書公開決定通知書」又は「公文書部分公開決定通知書」で示すこと。

(4) 公文書の写しの交付及び郵送に要する費用は、請求者の実費負担が必要であること。

(5) 請求書の受付時に、公開請求に係る公文書の特定ができないときは、請求書に記載された内容から担当課において判断し、公文書の特定を行うこと。

(受付の事務処理)

第14条 窓口は、請求書の受付をしたときは、その写しを保管するとともに、速やかに当該請求書を担当課へ送付するものとする。

2 窓口は、請求書の受付及びその後の経過について、受付処理簿(様式第1号)を作成し、処理経過等が把握できるようにしておかなければならない。

(担当課での請求書の受理)

第15条 担当課は、請求書の送付を受けたときは、速やかに当該請求書に記載された事項を確認し、不備がないときはこれを受理するものとする。

2 条例第11条第1項に規定する請求書を受理した日とは、担当課において請求書を受付した日とする。

(公開決定等の審査)

第16条 担当課は、公開請求に係る公文書について公開決定等をするときには、当該公文書に記載されている内容が、条例第7条各号に規定する「非公開情報」又は条例第9条に規定する「存否に関する情報」に該当するか否かを十分に確認し、審査しなければならない。

2 担当課は、公開請求に係る公文書の内容が、他の課等にかかわりのあるときは、当該課等と十分に協議するものとする。

(公開決定等)

第17条 公開決定等は、条例第11条第1項の規定により、当該請求書を受理した日から15日以内に行わなければならない。

2 担当課は、公開決定等を行うときは、審査請求及び訴訟の提起も含めて慎重かつ十分な検討を行い、その決定に関する理由を明確にしておかなければならない。

3 担当課は、公開決定等の町長決裁を受けようとするときは、必要に応じ次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 公文書公開請求書

(2) 公開決定等の通知書の案

(3) 第三者の情報に係る意見書及び意見聴取録

(4) 公開請求に係る公文書の写し(多量又は全部公開をする場合は省略することができる。)

(5) その他当該公開決定等をするために必要とする書類

(決定通知書)

第18条 決定通知書等は、原則1件の公文書につき、1通を作成するものとする。ただし、1枚の請求書に複数の公文書が記載されている場合で、公開決定等が同一なものについては、1枚の決定通知書等にまとめて記入し、作成することができる。

2 決定通知書等の記入は、次の各号によるものとする。

(1) 「決定年月日」欄

決定年月日については、公開決定等を行った日(決裁日)とする。

(2) 「公文書の件名」欄

当該公文書の作成年度及び件名については、正確に記入すること。

(3) 「公開の日時」欄

公開の日時については、当該通知書が請求者に送付されるまでの日数を考慮し、日時を設定する。この場合において、担当課は、請求者と電話連絡等により事前に連絡をし、都合の良い日を設定するよう努めるとともに、窓口と協議し日時を指定する。

(4) 「公開の方法」欄

請求書に記載された区分の番号を○で囲む。

(5) 「公開の場所」欄

公開の場所は、原則として窓口が指定する場所とする。ただし、公開する公文書が多量な場合その他やむを得ない理由により、窓口が指定する場所で公開を行うことが困難な場合は、別の場所を指定することができる。

(6) 「担当課」欄

担当課名及び電話番号並びに担当者名を記入する。

(7) 「公開しない部分及びその理由」及び「公開しない理由」欄

根拠規定を挙げるとともに、その規定ごとに非公開とする理由を具体的に記入する。また、部分公開を行う場合には、公開しない部分についての事項を記入する。

(8) 「公開請求を拒否する理由」欄

公開請求を拒否する理由を具体的に記入する。

(9) 「不存在理由」欄

該当する理由の□欄にチェックをする。その他の場合においては、その理由を具体的に記入する。

(10) 「備考」欄

 公文書の写しを必要とする場合は、その費用の予定額を記入する。

 部分公開又は非公開の決定をした公文書が、期間の経過により公開することができ、かつ、その時期を明示することができるときは、その期日を記入する。ただし、当該期間については、おおむね1年以内とする。

(決定通知書等の送付)

第19条 担当課は、公文書の公開決定等をしたときは、速やかに当該請求者に決定通知書等を送付して通知しなければならない。

2 担当課は、請求者に決定通知書等を送付しようとするときは、あらかじめその写しを窓口に送付するものとする。

(決定期間の延長)

第20条 担当課は、公開請求を受理した日から起算して15日以内に公開決定等ができないときは、当該期間を30日以内に限り延長することができる。ただし、決定期間の延長は必要最小限とし、次に掲げる場合に期間延長を行うことができる。

(1) 請求に係る公文書の数が多量で、期間内に検索することが困難な場合

(2) 請求に係る公文書の内容が複雑で、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

(3) 請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているため、第三者の意見を聴取する必要があり、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

(4) 請求に係る公文書が特定できないため、期間内に検索することが困難な場合

(5) 天災等の発生や一時的な業務量の増大等により、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

(6) 年末年始等の執務を行わない日が期間内に含まれているとき、又はその他合理的な理由により、期間内に公開決定等をすることが困難な場合

2 担当課は、決定期間の延長を行うときは、その請求書を受理した日から起算して15日以内に当該期間延長を決定し、期間の延長及びその理由を「決定期間延長通知書」により請求者に通知しなければならない。

3 担当課は、「決定期間延長通知書」を郵送しようとするときは、あらかじめその写しを窓口に送付するものとする。

(公文書不存在の取扱い)

第21条 担当課は、請求書を受理した後、請求された公文書が不存在であった場合は、当該公文書が存在しない旨を「公文書不存在通知書」により請求者に速やかに通知しなければならない。

2 担当課は、「公文書不存在通知書」を郵送しようとするときは、あらかじめその写しを窓口に送付するものとする。

(公開の実施)

第22条 公文書の公開は、公開請求に係る公文書の写しを請求者に郵送するときを除き、「公文書公開決定通知書」又は「公文書部分公開決定通知書」であらかじめ指定した日時場所で実施するものとする。

2 担当課は、請求者から事前に指定の日時の変更希望があったときは、支障がない限りこれに応じるものとし、請求者及び窓口と調整の上公開の日時を変更し、決定するものとする。

3 前項の変更は、改めて請求者に通知書を郵送することはしないものとする。ただし、担当課は、変更した事項について記録をしておかなければならない。

4 公文書の公開は、窓口の立会いにより担当課が行うものとする。

5 窓口は、請求者に対し、事前に郵送された通知書の提示を求め、通知内容を確認するものとする。

6 担当課の職員は、公文書の公開に際し、必要に応じて当該公文書の内容について、請求者に説明するものとする。

(公文書の閲覧)

第23条 公文書の閲覧は、担当課の職員が公文書の原本により行うものとする。ただし、次の各号に該当するときは、その写しにより行うことができる。

(1) 公文書の原本を閲覧に供することにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあるとき。

(2) 日常業務に使用している台帳等で、閲覧に供することにより、業務に著しく支障が生ずるとき。

(3) 公文書の部分公開をする場合において、必要と認めるとき。

(閲覧の中止等)

第24条 担当課の職員は、公文書の原本の閲覧の実施に際し、汚損し、又は破損することがないよう注意を払い、閲覧者が当該原本を汚損し、若しくは破損したとき又はそのおそれがあると認められるときは、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止させることができる。

(部分公開の方法)

第25条 条例第8条に規定する部分公開は、請求の趣旨を十分考慮し、次の各号に掲げる方法により行うものとする。この場合において、担当課は、公開請求の趣旨を請求書の記載事項から判断するものとし、記載事項からでは判断できないときは、必要に応じて請求者に電話等により、当該請求の趣旨を説明し、部分公開を望むかどうかの確認を行うものとする。

(1) 公開部分と非公開部分とがページ単位で区分できるとき。

 非公開部分を取り外して、公開部分のみのページを公開する。

 袋とじのもの、用紙の表裏に記録されているもの等で取り外しができない場合は、非公開部分をクリップ等で止めるなどの方法により公開する。

 上記によることが困難な場合は、公開部分のみを複写したものを公開する。

(2) 公開部分と非公開部分とが同一ページにあるとき。

 非公開部分を覆って公開する。

 非公開部分を覆って複写したものを公開する。

 当該ページを複写し、非公開部分を黒く塗りつぶし、それを再度複写して公開する。

2 担当課及び窓口は、部分公開を行ったときは、その内容及び方法を明らかにしておかなければならない。

(写しの交付)

第26条 公文書の写しの作成は、当該公文書の原本を乾式複写機で複写して行うものとし、原本証明は行わない。

2 公文書の写しの交付部数は、請求1件につき1枚とする。

(閲覧と写しの交付の同時請求)

第27条 公文書の閲覧と写しの交付を同時に請求された場合は、閲覧による公文書の公開を実施し、請求者に写しを必要とする箇所の確認をした上で写しを作成し交付するものとする。

2 公開請求に係る公開方法が閲覧のみであった場合に、閲覧後に当該公文書の写しの交付を追加請求されたときは、当初から写しの交付があったものとみなして写しの交付を行うことができるものとする。

(費用負担)

第28条 公文書の写しの作成に要する費用(以下「複写料」という。)は、請求者の負担とする。

2 公文書の写しの交付を受けようとする請求者は、公文書複写交付申請書(様式第2号。以下「複写申請書」という。)により申請しなければならない。

3 前項の請求をしたものは、公文書の写しの交付を受ける前に、複写料を現金で納付しなければならない。

(複写料の徴収)

第29条 複写料の徴収は、窓口が行うものとする。

2 窓口は、複写料の納付を受けたときは、吉賀町会計事務規則(平成17年吉賀町規則第31号)の規定により処理しなければならない。

(郵送による写しの交付)

第30条 郵送による写しの交付を希望している請求者(以下「郵送希望者」という。)に交付する場合の複写料は、納入通知書により納付させるものとする。

2 担当課は、郵送希望者に対し、電話等により写しを作成する部分及び複写料について確認し、窓口を経由して、次の各号に掲げる書類を送付するものとする。

(1) 公文書公開決定通知書又は公文書部分公開決定通知書

(2) 納入通知書

(3) 複写申請書

3 郵送希望者は、前項により送付を受けた納入通知書により、当該複写料を吉賀町指定金融機関等に納付し、必要な事項が記載された複写申請書に、当該納入通知書の領収書又はその写しを添付して、担当課に返送しなければならない。

4 担当課は、送付を受けた複写申請書及び領収書等を確認し、適当であると認めたときは、速やかに当該公文書の写しを郵送希望者に送付しなければならない。その際に送付を受けた領収書等を、併せて返送しなければならない。

(郵便料の負担)

第31条 公文書の写しの郵送による費用は、郵送希望者の負担とする。

2 郵送希望者は、郵送に要する費用の額に相当する郵便切手を複写申請書に添えて、担当課に送付しなければならない。

(行政資料の閲覧等)

第32条 行政資料は、窓口において閲覧することができる。

2 行政資料の写しの交付を受けようとする者は、行政資料複写交付申請書(様式第3号)により申請しなければならない。この場合において、行政資料の写しの作成に要する費用は、閲覧者の負担とする。

3 前項の規定による費用の徴収は、第30条の規定を準用する。

第3章 審査請求に係る事務

(審査請求書の受付)

第33条 審査請求は、窓口で受け付けるものとする。

2 窓口は「審査請求書」の提出を受けたときは、次の各号に掲げる記載事項について確認し、不備がなければ受付印を押印して受け付けるものとする。

(1) 審査請求の年月日

(2) 審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所(審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によって審査請求をするときは、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の住所又は居所及び氏名)

(3) 審査請求人の押印

(4) 審査請求に係る処分の内容

(5) 審査請求に係る処分があったことを知った年月日

(6) 審査請求ができることの教示の有無及びその内容

3 審査請求は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第19条第1項の規定に基づき、書面によるものとし、口頭による審査請求は認めない。

4 審査請求は、実施機関が規則等で定める審査請求書によるものとするが、他の用紙に第2項各号に掲げる所定の事項が記載されている場合は、その書類の提出をもって、受け付けるものとする。

5 窓口は、「審査請求書」の受付を行った場合は、その写しを保管し、直ちに当該請求書に係る処分の決定を行った課(以下「処分決定課」という。)に送付するものとする。

(審査請求書の審査)

第34条 処分決定課は「審査請求書」の送付を受けたときは、速やかに行政不服審査法に基づき、次の各号に掲げる事項について審査を行うものとする。

(1) 前条第2項各号に掲げる事項

(2) 審査請求の期間

(3) 審査請求人適格の有無

(部分公開の期間算定)

第35条 部分公開をした場合の審査請求期間は、公開した日を初日として算定するものとする。

(審査請求書の補正)

第36条 処分決定課は、「審査請求書」の記載事項に不備がある場合において、補正することができるものであるときは、審査請求人に対して、相当の期間を定めて審査請求補正命令書(様式第4号)により補正を命じ、審査請求補正書(様式第5号)によりその補正をさせるものとする。

2 処分決定課は、前項の規定による補正の命令をしたときは、その写しを窓口に送付するものとする。なお、送達の方法は、配達証明付郵便で行うものとする。

(審査請求の却下の裁決)

第37条 処分決定課は、審査請求が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、当該審査請求について却下の裁決を行うものとする。

(1) 審査請求ができない事項について請求がされたとき。

(2) 審査請求の資格がない者が請求をしたとき。

(3) 審査請求の期間経過後に請求がされたとき。

(4) 審査請求の目的が消滅したとき。

(5) 補正命令に応じなかったとき。

(6) 補正命令に定める補正の期間を経過したとき。

2 処分決定課は、前項の規定により却下の裁決をしたときは、当該審査請求人に対し審査請求却下裁決書(様式第6号)を配達証明付郵便で送達するとともに、その写しを窓口に送付するものとする。

(審査請求書の受理)

第38条 処分決定課は、当該「審査請求書」が適法であることを確認したときは、前条の規定により却下するときを除き、受理するものとする。

(審査請求に係る再検討)

第39条 処分決定課は、当該審査請求に係る当初の公開決定等について再検討を行うものとする。

2 処分決定課は、前項の規定により、当初の処分を取り消して(第三者から公文書の公開に反対の意思を表示した意見書が提出されていない場合に限る。)当該公文書の全部を公開する旨の決定をしたときは、当該審査請求人に対し、審査請求容認通知書(様式第7号)及び「公文書公開決定通知書」を配達証明付郵便で送達するとともに、その写しを窓口に送付するものとする。

(審査会への諮問)

第40条 処分決定課は、「審査請求書」を受理したときは、遅滞なく吉賀町情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問の手続を取らなければならない。ただし、前条第2項の規定により、当該公文書の全部を公開する旨の決定をしたときは、この限りでない。

2 審査会への諮問は、諮問書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類の写しを添えて、窓口を経由して行うものとする。

(1) 審査請求書(審査請求補正書を含む。)

(2) 公文書公開請求書

(3) 決定通知書等(公文書部分公開決定通知書又は公文書非公開決定通知書)

(4) 第三者に意見聴取をした場合は、意見書又は意見聴取録

(5) 審査請求に係る経過説明書

(6) 審査請求の対象になった公文書

(7) その他必要な書類

(審査会の開催)

第41条 窓口は、処分決定課から審査会への諮問の手続が行われたときは、速やかに審査会を開催しなければならない。

(審査会の意見聴取)

第42条 処分決定課は、審査会から意見若しくは説明を求められたとき、又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第43条 審査請求に対する裁決は、審査会からの答申を十分に尊重して行わなければならない。

2 処分決定課は、審査請求に対する裁決により、当初の処分を取り消し、当該公文書の全部又は一部を公開することとなった場合は、公開の日時等の協議及び調整を行い、当該審査請求人に対し、審査請求容認通知書及び「公文書公開決定通知書」又は「公文書部分公開決定通知書」を配達証明付郵便で送達するとともに、その写しを窓口に送付するものとする。

3 処分決定課は、第三者から意見聴取されている場合において、前項の裁決により、当該第三者に関する情報を全部又は一部公開することになったときは、当該第三者に対し、「第三者関係公文書公開決定等通知書」に『審査請求による再決定』と記載し、通知するものとする。

(審査請求の棄却)

第44条 処分決定課は、審査会の答申により審査請求を棄却する場合は、当該審査請求人に対し、審査請求棄却処分書(様式第9号)を配達証明付郵便で送達するとともに、その写しを窓口に送付するものとする。

第4章 任意公開

(任意公開)

第45条 条例第6条の規定による任意公開の申出をしようとする者は、「公文書公開申出書」を提出しなければならない。

2 任意公開の申出に対して公開するか否かの回答は「公文書任意公開回答書」により行うものとする。

3 任意公開に係る事務については、前章の審査請求に係る事務を除き、公開請求の場合に準じて取り扱うものとする。

第5章 実施状況の公表

(実施状況の公表)

第46条 情報公開制度の公表は、広報「よしか」に登載して行うものとし、公表する事項は次の各号に掲げるものとする。

(1) 公開請求件数

(2) 公開決定等の件数

(3) 公開請求拒否件数

(4) 審査請求の処理件数及び裁決状況

(5) その他必要な事項

第6章 雑則

(その他)

第47条 この訓令に定めるもののほか、公文書の公開等に係る事務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の吉賀町情報公開事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町情報公開事務取扱要綱

平成17年10月1日 訓令第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第14号
平成28年4月1日 訓令第5号