○吉賀町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町個人情報保護条例(平成17年吉賀町条例第17号。以下「条例」という。)の規定に基づき、個人情報の保護に関する事務の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第2号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(町の関係法人)

第3条 条例第3条の規定町が関係する法人で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 益田地区広域市町村圏事務組合

(2) 鹿足郡環境衛生組合

(3) 鹿足郡不燃物処理組合

(4) 鹿足郡養護老人ホーム組合

(5) 吉賀町土地開発公社

(6) 六日市農業公社

(7) 六日市町土地改良区

(8) 柿木村土地改良区

(9) 社会福祉法人 吉賀町社会福祉協議会

(業務の登録等)

第4条 実施機関は、条例第7条の規定による登録を行う場合は、吉賀町個人情報登録簿(様式第1号)により行い、次条第1項に規定する個人情報保護管理者(次条第1項を除き、以下「保護管理者」という。)に提出するものとする。

2 実施機関は、個人情報の保管等に係る業務の廃止又は変更及び項目の削除をするときは、吉賀町個人情報登録(廃止、変更、削除)届(様式第2号)により行うものとする。

3 保護管理者は、第1項に規定する届出を受けたときは、吉賀町個人情報登録報告書(様式第3号)により条例第31条に規定する吉賀町個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)に報告するものとする。

4 保護管理者は、第2項に規定する届出を受けたときは、吉賀町個人情報登録(廃止、変更、削除)報告書(様式第4号)により審議会に報告するものとする。

(個人情報保護管理者等)

第5条 町長は、条例第10条の規定に基づき、個人情報の保護を基本とし、行政執行に係る事務事業を効率的に推進するための個人情報を的確に管理し、その保護に万全を期するため個人情報保護管理者を置く。

2 保護管理者は、総務課長とする。

3 保護管理者の職務は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報に関する事務の公正かつ能率的な運営を図ること。

(2) 個人情報のデータ保護に関する基本的事項及びデータの総括管理に関すること。

(3) 電子計算システムの運営に関する基本構想の作成に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、個人情報の保管等及び電子計算システムの運営に関する重要なこと。

4 保護管理者の事務の一部を取り扱わせるため、データ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

5 管理責任者は、個人情報に係る事務を所掌する課等の長をもって充てる。

6 保護管理者は、管理責任者に対し、個人情報の保管等電子計算システムの利用及びデータの保護について、必要な指示を行う。

(収集の制限)

第6条 条例第9条第4項の規定による通知は、吉賀町個人情報収集通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、条例第12条第1項に規定する範囲を超えて、個人情報の目的外利用及び外部提供(以下「目的外利用等」という。)を行う場合は、吉賀町個人情報(目的外利用、外部提供)申請書(様式第6号)を当該個人情報の目的外利用等を行う1月前までに保護管理者に提出しなければならない。

2 条例第12条第2項の規定により目的外利用等の申請を審議会に報告する場合は、吉賀町個人情報(目的外利用、外部提供)報告書(様式第7号)により行うものとする。

(有機的結合の制限)

第8条 条例第13条第2号に規定する実施機関以外の電子計算組織と通信回線を介して結合する場合は、吉賀町個人情報外部機関結合報告書(様式第8号)により審議会に諮るものとする。

(開示等の請求手続)

第9条 条例第16条に規定する個人情報の開示の請求は、吉賀町個人情報開示等申請書(様式第9号)により当該本人又は法定代理人等が行うものとする。この場合において、本人の委任による代理人が請求するときは、委任状を添付しなければならない。

2 前項に規定する請求において、法令等に開示の定めがあるとき、及び実施機関が書面を必要としない場合は、口頭により請求することができる。

3 実施機関は、第1項に規定する開示の請求に係る開示の可否決定については、吉賀町個人情報開示等可否決定、期日指定通知書(様式第10号)により当該請求者に通知するものとする。ただし、直ちに開示させることができるものについては、当該通知書を省略することができる。

(訂正及び目的外利用等停止の請求手続)

第10条 条例第21条の規定に基づき、自己に関する個人情報の記録の訂正を請求しようとするものは、吉賀町個人情報(訂正、追加、削除)請求書(様式第11号)を実施機関に提出しなければならない。

2 条例第23条の規定に基づく、個人情報の利用停止請求については、吉賀町個人情報利用停止請求書(様式第12号)を実施機関に提出しなければならない。

3 実施機関は、個人情報の記録の訂正をしたときは、当該訂正した内容を吉賀町個人情報(訂正、追加、削除)通知書(様式第13号)により請求者に通知するものとする。

4 実施機関は、個人情報の利用停止をしたときは、当該利用停止をした内容を吉賀町個人情報利用停止通知書(様式第14号)により請求者に通知するものとする。

(訂正又は利用停止の不承認通知)

第11条 実施機関は、前条第1項の規定に基づく個人情報の記録の訂正の請求の理由が正当でないと認める場合は、訂正をしない理由を吉賀町個人情報(訂正、追加、削除)不承認通知書(様式第15号)により請求者に通知するものとする。

2 実施機関は、前条第2項の規定に基づく個人情報の利用停止請求の理由が正当でないと認める場合は、利用停止をしない理由を吉賀町個人情報利用停止不承認通知書(様式第16号)により請求者に通知するものとする。

(開示の実施及び方法)

第12条 実施機関は、第9条第3項の規定に基づき個人情報を開示することを決定したときは、当該個人情報を所管する課等において開示を行うものとする。

2 個人情報ファイルの開示に当たっては、当該個人情報に係る事務を所管する課等の長は、様式第9号の写しを総務課長に送付し、当該個人情報ファイルの開示に必要な電算処理を依頼するものとする。

(写しの交付の費用負担)

第13条 自己に関する個人情報の記録の写しの交付を受けるものは、実施機関の発行する納入通知書により費用を納入するものとする。

(審議会の会長及び副会長)

第14条 条例第31条第1項に規定する審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により選出する。

2 会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(審議会の招集)

第15条 審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員定数の3分の1以上の委員から審議会の招集の請求があったときは、会長は審議会を招集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、町長が会議を招集する。

(1) 最初の会議を招集するとき。

(2) 会長及び副会長が欠けたとき。

(審議会の会議等)

第16条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3 審議会は、必要があると認める場合には、委員以外の者の出席を求めることができる。

4 その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(事務を委託する場合の措置)

第17条 実施機関は、個人情報の処理を委託する場合には、条例第14条の規定に基づく個人情報の保護を図るため、データの受渡し、委託先での処理方法等に万全の措置を講じなければならない。

2 前項の場合において、その委託に係る事項が町民の個人の秘密に関するときは、あらかじめ委託内容及び条件について審議会の審議を経なければならない。

(庶務)

第18条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日市町個人情報保護条例施行規則(平成8年六日市町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月11日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第3条の規定による改正前の吉賀町印鑑登録及び証明に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の吉賀町職員の育児休業等に関する規則、第8条の規定による改正前の吉賀町財産規則、第9条の規定による改正前の吉賀町物品管理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町特用林産物集出荷施設条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町地域資源総合管理施設条例施行規則、第13条の規定による改正前の吉賀町柿木ふれあい広場条例施行規則、第14条の規定による改正前の吉賀町地域食材供給施設条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町高品質堆肥等供給施設条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成24年3月28日規則第7号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年2月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月16日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月14日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

吉賀町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月1日 規則第15号

(平成30年3月14日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 規則第15号
平成21年3月11日 規則第6号
平成24年3月28日 規則第7号
平成28年2月1日 規則第2号
平成28年4月1日 規則第15号
平成29年6月16日 規則第28号
平成30年3月14日 規則第7号